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消費者金融キャッシング時事ニュース

  1. 銀行の自主規制が消費者金融業界に与える影響
  2. 銀行カードローンの過剰貸付け問題について
  3. 銀行カードローン拡大の問題点
  4. 消費者金融業界の反社会的勢力排除に関する取り組み(2014/7)
  5. 消費者金融の金利が上がるって本当ですか(2014/4)

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銀行の自主規制が消費者金融業界に与える影響

銀行の自主規制が消費者金融業界に与える影響


近年、銀行が消費者ローンに力を入れていたことはご存知の方も多いと思います。
かつて銀行は、消費者ローンの分野では消費者金融に市場を譲っていましたが、改正貸金業法施行後は消費者金融に取って代わる新たな受け皿として、小口融資を右肩上がりに伸ばし、2016年3月末には、ついに消費者金融など貸金業者の融資残高を上回るまでになりました。
しかし、最近になって、その銀行カードローンの過剰融資が問題視されてきています。

銀行カードローンは、消費者金融と違い、総量規制のような法律で決められた貸出し制限がないことがないことが原因とも言われています。
このような問題を受けて、各銀行は、大手メガバンクを中心に、収入証明を徴求する基準や広告表現の見直しなど、自主的なルールで対応しています。
また、2017年5月には、全国銀行協会も各行の過剰融資防止対策を調査していると発表するなど、本格的に対応に乗り出してきています。
では、このような銀行の動きは消費者金融業界にはどのような影響を与えているのでしょうか。
消費者金融業務経験者へのインタビューを通じて、レポートしました。


【大手消費者金融勤務経験があるAさんの意見】


知り合いにも聞いてみたけど、銀行の過剰融資が騒がれるようになってから、まだそれほど経過していないせいか、いまのところさしたる影響はないみたいですね。
ただ、今後、銀行が貸出しを絞ってくれば、消費者金融に申込みをしてくる人も多くなってくると思うから、今期の申込みは、消費者金融業界としては多少期待できるんじゃないかな。
でも、消費者金融も銀行カードローンの保証会社になっているところも多いから、グループ全体から考えれば、入り口が変わっただけであまり関係ないかもしれないですね。
ただ、キャッシングの過剰融資が社会問題化するのはあまり好ましいことではないですね。
これ以上、上限金利が下げられる名目にされても困りますよね。


【元中堅消費者金融幹部Nさんの意見】


銀行が自主ルールで貸出し基準を厳しくするのは、こちらにとってもいいことじゃないか。
正直、こちらは、総量規制を守ることが精一杯で、銀行ローンなんて、気にしてたら、融資出来る人がいなくなっちまうんだな、多分。
だから、銀行が貸出しを抑えても抑えようが、こっちとしては、これまでと貸せる相手は変わらないけど、顧客の全体の借金が減る分、不良債権化するリスクは低くなるんじゃないか。
最近の銀行は、俺たちでも融資をためらうような属性の人にも、結構、派手に貸して
いたみたいたからな。
大体、同じキャッシングなのに、銀行だけ総量規制がないことがおかしいんだよ。
ただ、あんまり騒がれすぎないようにして欲しいよね。
どうせ銀行はプロテクトされるけど、これ以上、金利下げられたら、こっちは多分やっていけなくなってしまうから。


【消費者金融業界の動向】


これらインタビューからも、特にいまのところは、さしたる影響はなく、審査基準なども従来通りのようなので、安心して申込みができるでしょう。
また、消費者金融業界として、銀行の自主規制はウェルカムな様子です。
その背景には、銀行の過剰融資が社会問題化してしまえば、さらなる金利規制などで、結果的に消費者金融業界が割を食うことになることを懸念しているようです。
消費者金融業界としては、今回の銀行の自主規制の流れてについて、比較的、冷めた目で見ているようです。


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銀行カードローンの過剰貸付け問題について

銀行カードローンの過剰貸付け問題について


平成22年6月に施行された改正貸金業法により「総量規制」が導入され、消費者金融等の貸金業者では年収の3分の1を超える貸出しは禁止されています。
また、「総量規制」は、貸金業法が適用されていない、銀行カードローンなどにおいても、過剰貸付けの目安にされているということでした。

しかし、近年、銀行カードローンによる過剰貸付けが問題視されてきています。


【銀行カードローンの貸出しの実態】


結論から言えば、実際の現場では、銀行カードローンによる「総量規制」をほぼ無視した貸出しがあることは事実です。
銀行カードローンは、消費者金融に比べて、利用限度額も高く(1社あたり50万円から100万円ほど)、3~4社の利用があれば、それだけで負債は300万以上になってしまいます。

本来、総量規制に基づいた考えであれば、300万円の負債に耐えうる人は、年収900万円以上であるはずですが、年収300万円台の人に対しても、このような貸出しが行われていることがあります。

さらにそれに輪をかけて、消費者金融が、総量規制の範囲内まで、貸出しするので、年収300万円台の方が、銀行カードローンを含め、400万円以上の負債を抱えてしまうといったケースは多々見られます。


【金融庁の過剰貸付け調査が開始】


このような流れの中、平成28年10月12日には、日本弁護士連合会によって、銀行カードローンによる過剰貸付防止を求める意見書が金融庁に提出され、金融庁では、銀行による過剰な貸し出しや過度な宣伝がないか調査が開始されました。

調査の結果次第では、消費者金融における「総量規制」と同等の規制がかる可能性も考えられます。

総量規制のような一律の規制がかかることは、多重債務者発生を抑えるためには役立ちますが、本来の利便性を享受できなくなり、不利益を被る人も多く発生します。このような規制は、消費者にとっても業者にとっても、望ましいことではありません。

法的な規制がかかる前に、自主規制ルールを強化するなど、多重債務者問題について、業界内で解決できる仕組みを作ってゆく必要があるでしょう。
今後の動向を見守りたいと思います。


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銀行カードローン拡大の問題点

銀行カードローン拡大の問題点≫

日銀の統計によれば、銀行カードローンの残高が、貸金業者の消費者向け無担保貸付残高を上回ったとのことです。
(2015年3月末現在で、銀行カードローンは4.6兆円、貸金業者消費者向け無担保は4兆円)
また、2015年8月16日付のサンデー毎日でも、「貸金業者上回る伸びに懸念も、規制枠外の銀行カードローン」というタイトルの記事が掲載されました。
このことは、平成22年の改正貸金業法施行に伴い導入された「総量規制」の影響が大きいと言えます。

【総量規制の適用があるのは貸金業者だけ】
いわゆる「銀行カードローン」は、貸金業法の範疇になく、総量規制の適用はありません。
(銀行法適用になります)
その根本には、「そもそも消費者金融会社などの貸金業者による過剰な貸し付けが多重債務者を生み出し社会問題化させたが、銀行のカードローンは審査も厳しいので、多重債務者問題とは直径しない」という考えがあるようです。
キャッシング商品の中身はほぼ同じであるのに、理不尽であり矛盾しているといわざるをえません。

【銀行の貸込みで新たな多重債務問題発生の可能性も有り】
銀行にとって、法人向けの貸出しに苦戦する中、個人消費者はかなり魅力的な市場と言えます。しかし、従来は、個人消費者向け無担保融資は、消費者金融会社など貸金業者が大きな幅をきかせている状況でした。
これが、改正貸金業法施行を境に、消費者金融会社は、この市場から大幅に退く形になりました。
そこに、総量規制の適用がない、銀行が参入するという図式です。
しかも、現在は、大半の貸金業者が銀行の資本傘下に入っていて、銀行カードローンの保証業務を行っている状況です。そのような中、銀行カードローンと貸金業者の貸し付けを名寄せすれば、個人の貸付残高が総量規制を超える債務者もでてくる懸念が生じています。
銀行も加わった、新たな多重債務者問題が発生しないように、慎重な対応を望みます。
(一部記事、月刊消費者信用2015年10月号より抜粋)

※追記
平成28年12月14日の日本経済新聞記事によると、「金融庁は消費者ローンを巡る銀行融資を問題視しており、銀行による過剰な貸し出しや過度な宣伝がないか調査を始めた。」とのことです。
「総量規制」の導入によって、「多重債務者」は、平成18年度末で171万人であったものが、平成28年10月末で9万人と、大幅に減少しました。その一方、法改正後は、総量規制の適用がない、「銀行カードローン」が増加しており、平成28年10月12日には、日本弁護士連合会によって、銀行カードローンによる過剰貸付防止を求める意見書が金融庁に提出されています。
また、平成28年12月13日に金融庁が開いた多重債務問題の有識者会議では、委員から「銀行によるローンが重なっても危険な状況になる」と過剰な貸出しを懸念する指摘もありました。
このような流れを受けて、金融庁は銀行によるカードローンの融資実態の調査を開始し、融資の審査手法や、行き過ぎた宣伝がないかなどを調べているとのことです。



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消費者金融業界の反社会的勢力排除に関する取り組み(2014/7)

消費者金融業界反社会的勢力排除に関する取り組み

平成25年9月、金融庁はみずほ銀行に対して業務改善命令を出しました。
みずほ銀行は大手信販会社オリコとの提携ローンを通じて反社会的勢力と定義される暴力団らに融資しており、また平成22年時点で反社会的勢力との取引が行われていることを把握していたにも関わらず、2年以上その根本的な対応を取っていなかったことが原因です。
この問題をきっかけに反社会的勢力排除というワードは日本企業全体で大きく取りざたされるようなりました。
これを受けて消費者金融業界でも新たな反社会的勢力排除に関する取り組みが準備されつつあります。

○監督指針、自主規制規則の改定された
平成26年6月に、「貸金業向けの総合的な監督指針」、「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」、「業務の適正な運営に関する社内規則策定にあたっての細則」などが改正され、反社会的勢力排除に関する項目が強化されました。

○特定情報照会サービスの提供が開始予定
反社会的勢力排除を目的として、日本貸金業協会と貸金業の指定信用情報機関にあたる株式会社日本信用情報機構JICC)」とが連携して特定情報照会サービスの提供をスタートさせます。
これは、全国暴力追放運動推進センターなどから反社情報を提供を受けて、反社会的勢力に関するデータベースを作成し、株式会社日本信用情報機構JICC)」を通して照会、照合ができるようなサービスです。
消費者金融業者はこのサービスを利用することで、入口の段階で反社会的勢力を排除することが可能になります。
このサービスは日本貸金業協会にて各業者に向けて平成26年7月22日から受付を開始するとあります。

このように、業界全体の問題として反社会的勢力排除に向けての新たな取り組みが開始されつつありますが、
既存顧客に対しての反社会的勢力か否かの確認についてなど実際の運用に関しての課題は残ります。
また、反社会的勢力として融資を断わる場合などはかなりデリケートな取り扱いが求められると思われ、照合データの信憑性も含め、どのような運用をしてゆくのか現段階では見えてこない部分もあります。


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最近特定情報照会サービスというキーワードで当ブログに来られる方も多いので、特定情報照会サービスについてもう少し追記しておきます。

反社会的勢力排除に関する取組は、前述したように、平成25年の、みずほ銀行、オリコの事件以来、世の中で急に注目されることになった項目です。
この特定情報照会サービスも、業界が、行政より突然、反社対応を求められるようになったので、急ごしらえで作ったシステムという感は否めません。


現段階(平成27年3月)では、日本貸金業協会に加入をしている消費者金融会社には、特定情報照会サービスを利用した反社チェックを、既存顧客も含めて、1年に1回ほど行うことが求められています。
新規取引顧客に対しては、融資の都度、特定情報照会サービスを利用して、反社チェックを行えますが、既存顧客に対してのチェックは消費者金融業者にとっては、かなり負担を強いられることになります。
(データを利用して一括で反社チェックを行うシステムなどもあるようですが、ある程度の件数を抱えている大手にしか対応できていません。中小業者は、手作業で照会をすることとなり、大きな負担がかかることになります。)
また、日本貸金業協会に未加入の消費者金融会社は、特定情報照会サービスの利用ができないので、自社で収集した情報で反社チェックを行わなければなりませんが、特定情報照会サービスと同等レベルの反社情報を収集することは、現実的には不可能と言えるでしょう。
(日本貸金業協会への加入率は平成26年3月時点で、59.0%であり、正規登録会社の40%以上の会社が未加入業者ということになっています。しかし、今後、行政が、各消費者金融会社に対して、厳格な反社対応を求めることで、日本貸金業協会へ加入せざるを得なくなり、加入率が上がるきっかけになるかもしれません。)


ちなみに、「特定情報照会サービス」は、「日本貸金業協会」と「株式会社日本信用情報機構(JICC)」が連携して提供しているサービスで、消費者金融会社は主にこのサービスを利用していますが、「日本クレジット協会」と「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」が連携して提供している反社データベース照会サービスに、「CSRS」というサービスがあります。
どちらも同じ反社情報照会サービスで、趣旨は一緒です。(クレジット会社や信販会社は、主にCSRSを利用しています。)



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消費者金融の金利が上がるって本当ですか(2014/4)

消費者金融金利が上がるって本当ですか≫

自民党が貸金業の規制緩和を検討しているのはご存知ですか。
健全経営だと認可された業者に限って20%の上限金利を29.2%に戻したり、総量規制を撤廃する方向との事です。(2014年4月25日ブルームバーグ)
新たに設ける認可制度では、
・資本金
・貸金業務取扱主任者の人数
・カウンセリング体制
などが条件になってくるようです。

これは、リスクに応じた金利や限度額で融資できるようにして、銀行から融資を受けにくい中小企業が借入しやすくする狙いがあるようです
(自民党は貸金業法の見直しを公約としています。)

日経新聞が2014年4月19日付でこのニュースを報じたことで、アイフルアコムなど消費者金融株も急伸しました。

消費者にとって金利が引き上げられることは一見、不利益なことに思われがちです。
しかし、平成22年6月の改正貸金業法施行による金利の引き下げによって、消費者金融会社は、以前のようにリスクをとった貸出しが出来なくなり、事実上の貸し渋りの状態になっていました。

しかし、金利が29.2%に引きあがれば現在より審査基準は緩くなるので、現在の審査基準で融資が受けれない方でも融資が受けれる可能性が高まります。
信用の高い方は現状の低金利で、信用の低い方は現在よりは高金利ですが29.2%の範囲の金利で、それぞれリスクに応じた貸出しが可能になるので、結果、消費者にとってもメリットもあると思われます。

しかし、4月28日の参院決算委員会では、「金融庁として金利引き上げを考えているか」との質問に、麻生金融相は「現時点で政府として直ちに改定する気はない」と述べています。
また改正貸金業法について「多重債務者対策の上で、これは結構効果があったと思っている」との答弁もあり、今のところ慎重な姿勢をとっています。

「多重債務者を増やすだけ」という意見も多く、なかなか直ちにというわけにはいかないようです。
いずれにしても今後の動向は要チェックです。


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