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消費者金融キャッシング時事ニュース

  1. ヤフーの広告規制で中小消費者金融の申込み状況が変わる!?
  2. 速報!中小消費者金融の申込み状況に変化アリ!?
  3. 銀行カードローンが不良債権増加!中小消費者金融への影響は!
  4. 危機、中堅消費者金融の承認率!
  5. 銀行カードローンの厳格化で消費者金融が変わる!?
  6. 銀行の自主規制が消費者金融業界に与える影響
  7. 銀行カードローンの過剰貸付け問題について
  8. 銀行カードローン拡大の問題点
  9. 消費者金融業界の反社会的勢力排除に関する取り組み
  10. 消費者金融の金利が上がるって本当ですか!?

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ヤフーの広告規制で中小消費者金融の申込み状況が変わる!?

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≪ヤフーの広告規制で中小消費者金融の申込み状況が変わる!?≫

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大手検索エンジンの「ヤフー」が2019年6月3日より、「Yahoo!プロモーション広告(何かを検索した時に上部に出てくる「広告」のことです)」の審査基準を変更し、いわゆる「アフィリエイトサイト」の広告を原則認めない措置に踏み切りました。
この措置によって、今後、中小消費者金融の申込み状況が大きく変わってくるかもしれません。





アフィリエサイトの広告が禁止されたことは健全なサイトにとっては追い風ですが、各中小消費者金融は単純にそうとも言えない本音があります。

当サイトでは今後も各検索エンジンの広告規制には注視していきます。





【アフィリエイトサイトとは】


現在、中小消費者金融の多くは、いわゆる「アフィリエイト」といった、成果報酬型の広告を採用していますが、その一般的な手法は以下のようなものです。

①消費者金融はASPと呼ばれる業者を仲介してサイト運営者と広告提携をする。
②サイト運営者は提携している消費者金融の広告をネットで出稿する。
③そのサイトを経由した申込者の融資実行が決まれば、消費者金融はサイト運営者に成果報酬を支払う。

ちなみに、広告を掲載するサイトの内容については、各ASPの広告規制や各消費者金融でルールを定めているのでそれに沿った内容でなければいけないとされています。
例えば、「ブラックOK」や「審査が甘い」など安易な借入れを助長するような表現を使用しているサイトはNGとされているのが一般的です。

また、リスティング広告にも、その消費者金融の社名や商標に関わるものはNGとされているのが一般的です。

本来、広告規制に違反している広告が判明した場合、広告提携は解除となるはずですが、実際は、ASP業者にも消費者金融業者にも、事実上、黙認されていたということがあります。


【アフィリエイトに対する本音と建前】


ASPも中小消費者金融も、申込みがなければ商売になりません。
より多くの申込みをもらうためには、規制はあるものの、過激な表現が有効です。

そのため、「ブラックOK」や「審査が甘い」など本来、建前上禁止とされている表現が多少使用されていたとしても、これまでは提携解除とはせず、事実上黙認されていました。

そのような、過激な表現を用いて広告しているだけの中身のないサイトは、本来、検索順位で上位にくることはありません。

そのためサイト運営者は「Yahoo!プロモーション広告」などのリスティング広告を行っているケースがほとんどでした。
消費者金融から入ってくる成果報酬額がリスティング広告代より上回れば、充分、商売になるからです。

しかし、今回のヤフーの措置によって、このようなスタイルの商売は一切出来なくなったということです。

報道によると、ASP業者は今回のヤフーの措置を「業界がクリーンになる」と歓迎しているとのことでしたが、不良アフィリエイターのリスティング広告が、一定の収益になっていたことは事実です。

また、中小消費者金融にとっても、中身のないサイトから誘導された申込者がなくなるので、申込者の質が上がると言われていますが、そのようなサイトに申込みを頼っていたのもまた事実なので本音としては、単純に歓迎というわけでもなさそうです。


【消費者にとっては申込みのチャンス!?】


このようなアフィリエイト広告の規制は、この先も緩和されることはなく、今後はヤフーだけでなく、ネット業界全体に広がってゆくことが予想されます。

また「Yahoo!プロモーション広告」では、2019年6月3日より「アフィリエイト広告」の掲載を順次停止してゆくことになっているので、当面は、中小消費者金融への申込みは、右肩下がりで減少してゆくことが予想されます。

もちろん、リスティング広告に頼らない、正統派のアフィリエイトサイトが増えてくるとは思いますが、広告媒体過渡期の時期は、申込みが減少するのはやむを得ないでしょう。

但し、このような流れは消費者にとっては悪いことではありません。
申込みの絶対数が減少すれば、より、1件、1件、丁寧に審査をしてくれるようになるので、以前であれば否決だった内容の方が可決になるといったことも起こり得ることです。

これから過渡期の時期は申込むにはチャンスの時期になるかもしれません。


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速報!中小消費者金融の申込み状況に変化アリ!?

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≪速報!中小消費者金融の申込み状況に変化アリ!?≫

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【中小消費者金融の申込み件数が減少傾向!?】


この記事を書いているのは、2019年5月末ですが、今春の中小消費者金融の状況は、いつもとちょっと様子が異なっているようです。

例年に比べて、全体的にやや申込み件数が減少しているのです!

通常、春の消費者金融の申込み件数は、毎年、M字を描いて推移していきます。
すなわち、
3月・・申込み増加
4月・・申込み減少
5月・・申込み増加
6月・・申込み減少
という流れです。

今年もこの法則は変わりありませんが、4月の申込み減少具合が例年より大きく、5月の申込み増加具合が例年よりもかなり小さかったということです。

これは当サイトを経由しての申込み件数を調査しても明らかで、各社全体的に申込み件数は少なかったはずです。

年間を通しての推移を確認しなければまだなんとも言えませんが、例年のシーズナルパターンがやや変わってきたのかもしれません。


【申込みには最適!】


新たなシーズナルパターンの調査は、今後、継続してゆきますが、例年に比べて申込み件数が少ないということは、逆に言えば、「申込みのチャンス時期」ということにもなります。

各中小消費者金融は繁忙期にある程度の貸出しを見込んでいたはずなので、申込み件数が少なかったのであれば、「承認率」は、相対的に上がることが予想されます。

またこのような時は、通常よりも丁寧な審査をしてくれるようになるので、申込みを検討している人には、このタイミングでの申込みはおすすめです!


【大手消費者金融の申込み件数は増加傾向】


調査してみると、申込みが減少傾向にあるのは、いまのところ中小消費者金融だけで、大手消費者金融では逆に申込みは増加傾向にあります。

大手では、四半期ごとにデータを公表しているので、今春の申込み件数の正式な数値は発表を待ちたいと思いますが、ここ数年、大手消費者金融の申込み件数が増加しているのは、決算データからも明らかです。

例えば、大手消費者金融のアコムの申込み件数は、
2017年3月決算:501,950件
2018年3月決算:539,919件
2019年3月決算:579,116件
と、ここ数年、右肩上がりで増えてきています。

大手消費者金融の申込み件数が増えているのは、銀行カードローンが貸出しを控えていることが大きく影響していると思われます。


【新たなシーズナルパターン】


結論を出すのはまだ早いと思いますが、このように緩やかではありますが、消費者金融の申込み件数のシーズナルパターンは変化してきているようです。

当サイトでは、今後も、消費者金融の申込み状況をリサーチして、随時報告してゆく予定です。

新たなシーズナルパターンが見えてくるかもしれません。


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銀行カードローンが不良債権増加!中小消費者金融への影響は!

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≪銀行カードローンが不良債権増加!中小消費者金融への影響は!≫

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【銀行カードローンの焦げ付きが増加中!】


『銀行のカードローンの貸し倒れが、メガバンクの火種になりつつある!』
という記事が、2018年6月21日の日本経済新聞に掲載されていました。

記事によると、銀行カードローンの保証業務をしている、消費者金融などのノンバンク大手3社(オリコ、SMBCコンシューマーファイナンス、アコム)の貸倒関連費用が2017年度に約1400億円と前年比13%増となっており、過去の融資の焦げ付きが増えてきているとのことです。

保証業務の焦げ付きは、銀行の連結決算に跳ね返ってくるので、これまで、比較的、高い利息収益が見込めた個人向けカードローン事業が、一転して重荷になる可能性があるということです。

「移ろいやすいのは世のならい」なんて言いますが、キャッシング業界は、今、そんな過渡期にあります。


【銀行カードローンはどんどん借りにくくなる!?】


この記事にもあるように、銀行カードローンは、これまでの過剰融資があだとなって、不良債権が増加してきているようです。

また、現在は、貸出しについても、銀行カードローンはその過剰融資が問題視され、各行、自主規制を強化するなど消極的になっています。

この先、銀行カードローンは、審査が厳しくなって、どんどん借りにくくなることは容易に予想できます。


【中小消費者金融にどのような影響があるか!】


そのことは、中小消費者金融業界にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

※申込みは増加する!


まず、いままで、銀行カードローンの審査が通っていた属性の方が、今後は審査に通りにくくなるので、その受け皿として、中小消費者金融への申込みが増加してくることが予想されます。

※貸出し金額は少額となる!


中小消費者金融は、リスク回避で、新規顧客には貸出しを抑える傾向があり、総量規制での制限もあるので、貸出し金額はどうしても少額になってくるでしょう。

※審査は通りやすくなるのか!?


では、審査は通りやすくなるのでしょうか。
いままで銀行カードローンに申込みをしていた属性の良い客が増えてくるので、短期的には承認率は上がってくると考えることも出来ます。

しかし、承認率が上がったからといって、借りやすくなるかと言えば、単純にそうとも言い切れません。
中小消費者金融で融資できる資金は限られているからです。

例えば、月間に1億円しか融資出来ない資金力の会社に、いくら申込み件数が増えても、1億円以上の融資は出来ません。

いままで銀行カードローンに申込みをしていた属性の良い客が増えた分、いままで中小消費者金融がターゲットとしていた、属性の悪い客への融資にまでお金が回らなくなる可能性があるということです。

申込みが増加した分、逆に審査が厳しくなってしまうということも考えられますし、長期的に見れば、承認率は下がってくる可能性があります。


【結論】





銀行が貸さなくなった分、中小消費者金融への申込みは増えますが、長期的には承認率は下がることになり、いままで融資をしていた、属性の悪い人への融資が行き届かなくなる可能性があります。

でも、しばらくすると、その属性の悪い人を拾う業者が、また現れてきたりします。
その繰り返しということなのかもしれません。





【銀行カードローンの栄枯盛衰】


※追記(2019年4月10日)

一時期、消費者金融に代わる受け皿として期待されていた、「銀行カードローン」ですが、その後、「過剰融資(貸し過ぎ)」が問題視されるようになり、現在は完全な逆風の状態です。
貸付けは自粛傾向にあり、当面、この傾向は続いていきそうです。

これまでの流れを時系列にすると以下のようになります。

●2016年3月
銀行カードローンの融資残高がついに消費者金融を上回る。
しかし、この年、自己破産件数も13年ぶりに前年比増加し、銀行カードローンの過剰融資が影響していると問題視されだす。

●2016年10月
日弁連が、銀行カードローンによる過剰貸付防止を求める意見書を金融庁に提出する。これをうけて同庁が実体調査に乗り出す。

●2017年3月
全国銀行協会が、「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を行い、過剰融資の防止策を講じるよう会員銀行に求める。

●2017年4月~5月
・三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、収入証明の提出なしで貸出しする金額の上限を引き下げることを発表。

・CM本数や時間帯の見直しを開始。

・広告の文言を改正.。
例)
「総量規制の対象外」という表現を改める
「〇〇円まで収入証明不要」という表現を改める
「専業主婦でも可能」という表現を改める

●2017年9月
金融庁が銀行カードローンの実態調査のため「立ち入り検査」を行うと発表。

●2017年10月
三井住友、三菱東京UFJ、みずほの3メガバンクが、カードローンの融資額を利用者の年収の2分の1や3分の1までとする自主ルールを導入したことが判明。

●2018年1月
銀行カードローンの「即日融資」を取りやめる。

●2018年1月
金融庁が「銀行カードローン検査中間とりまとめ」を公表。
検査を通じて業務運営の見直しを促し、多重債務の発生抑制や利用者保護等の観点を踏まえた態勢の整備に一定の改善が見られたが、一部に対応を検討中の銀行もあった。

●2018年8月
金融庁が「銀行カードローンの実態調査結果について」を公表。

・申し合わせや中間とりまとめを踏まえた融資審査態勢の見直しや広告宣伝の見直し等、業務運営の改善に向けた取組みが進んでいる。
・ 保証会社審査への依存についても、年収や借入額と代弁率の関係の分析の実施や銀行取引情報の活用等により、保証会社の審査に主体的に関与する動きが進んでいる。

・融資実行後の途上管理については、一部に年収証明書の再取得等の動きが見られるが、取組みの進んでいない銀行も多く、進展を注視していく必要がある。

・今後とも、多重債務の発生抑制の観点から、各行の業務運営が適切に行われているか、 引き続きモニタリングしていくとともに、今回の調査で取組みが不十分と認められた点については具体的な改善を促し、 業界全体の業務運営水準の引上げに向けた取組みにつなげていく。

●2019年3月
「ギャンブル依存症対策」の一環として、全国銀行個人信用情報センター(KSC)で、「貸付自粛制度」が開始する。


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危機、中堅消費者金融の承認率!

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≪危機、中堅消費者金融の承認率!≫

危機、中堅消費者金融の承認率!



大手消費者金融の承認率が比較的安定傾向にあるのに対して、中堅消費者金融の承認率は、資金調達の具合や不良債権の多寡によりかなり流動的なのが特徴です。

このため、当サイトでは、最新の情報をお届けするため、年間を通して、主な中堅消費者金融の承認率のデーター集計を行っていますが、2017年度下半期より、各社、軒並み、承認率が下降気味になってきているので、取り急ぎお知らせさせて頂きます!





当サイトでは、今後も各社の貸出しに関する動向をチェックして、随時、レポートしてゆく予定です。





【承認率下降は業界全体の流れか!?】

2017年度の各社承認率を、4月~9月までの上半期と、10月~3月までの下半期で比較すると、平均数値にして1%以上、最高値と最低値の開きは、実に2%以上、下半期が低くなってきています。

「なんだ、下がったと言っても、1~2%ほどか」と思われる方もいるかもしれませんが、中堅消費者金融の承認率は、もともと、5%~7%ほどしかありません。
そこから1~2%減少したということは、はかなり大幅な引き下げであったと言えます。

承認率が下降気味の原因は、様々考えられますが、ここ数年来の銀行カードローンの過剰融資による不良債権の増加が影響しているのかもしれません。

いずれにしても、1業者に限らず、複数の業者でこのような現象が発生しており、承認率が下がってきているのは、業界全体の流れかもしれません。

では、このような危機的状況で、少しでも承認される可能性を引き上げる方法はあるのでしょうか。


【繁忙期に申し込め!】



一般的に消費者金融の繁忙期は、3月~4月です。
この時期は、世間でも新年度、新学期に向けて、何かと物入りな時期です。

やる気のある会社は、この繁忙期に貸出しを強化してくる傾向があります。
全体的に承認率が下がっていたとしても、春は承認率が上昇する可能性が大です。

繁忙期の春は申込みのチャンスです。


【早めに申し込め!】



承認率の下降の原因が、銀行カードローンの過剰融資による不良債権の増加だとすれば、それら不良債権の膿を出し切るまでは、まだまだ、期間を要するかもしれません。

さしあたり、2018年度は、承認率はさらに下がってくる可能性も考えられるので、申込みは、出来る限り早い時期に行った方が、賢明かもしれません。


【当サイトを活用せよ!】

前述したように、当サイトでは、主な中堅消費者金融の承認率を、1年を通して集計しています。

特に、今月おすすめの中堅消費者金融では、直近3カ月という、比較的、短期間のデーターで分析を行い、単純に、今一番、審査が通りやすい中堅消費者金融を紹介しています。

当サイトの情報をフル活用すれば、承認される可能性を引き上げることは可能です。
中堅消費者金融からのキャッシングを検討している方は、当サイトの活用をおすすめします。


【承認率は再び上昇する!】


承認率の下降の原因が、銀行カードローンの過剰融資だとしても、既に、銀行業界は手を打ってきています。

現在、各銀行は、自主規制を強化しており、貸出し基準を厳格化しています。
消費者金融には総量規制が導入されているので、銀行業界が自主規制を徹底すれば、今後の貸出し分については、「多重債務者」の発生は大幅に抑えられるはずです。

このように、債権の入れ替わりが進めば、中堅消費者金融の承認率もそれに伴い、必ず上昇してくるはずなので、将来的には期待が持てるでしょう。


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銀行カードローンの厳格化で消費者金融が変わる!?

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≪銀行カードローンの厳格化で消費者金融が変わる!?≫

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いわゆる「銀行カードローン」が、2018年1月より、「即日融資」を取りやめる方針であることが、2017年9月15日付けの各種報道で明らかになりました。
これを受けて、カードローン市場に新たな波が到来するかもしれません。


【これまでの銀行カードローンの経緯】



かつて、カードローン市場は、無人契約機のブームもあり、完全に消費者金融の独壇場でした。
しかし、2010年6月に完全施行された、改正貸金業法によって、消費者金融は、原則、年収の3分の1を超える貸出しは出来ない(総量規制)などの、貸出し制限を受けるようになりました。

そのような中、総量規制の導入を受けない、「銀行カードローン」は、消費者金融に代わる新たな受け皿として、順調にカードローンの融資残高を伸ばし、2016年3月末には、ついに、消費者金融のカードローン残高を上回るまでになっていました。

しかし、ここ数年は、銀行カードローンの過剰融資(貸し過ぎ)が問題視されるようになってきました。
それを受けて、これまで銀行側は、
「総量規制の対象外」
「専業主婦でも可能」
「収入証明不要」
などといった、借入れしやすさを過度にアピールした表現を改めるなどの自主ルールの設定をしてきましたが、今回、ついに、実際の「即日融資」を取りやめをするまでに至りました。

今回、銀行カードローンが「即日融資」を取りやめた、直接的な理由としては、一応、

「反社会的勢力との取引を排除するため、警察庁との専用回線で借り手の情報を照会するのに時間がかかる」

とされています。

しかし、直前に行われた、金融庁による「銀行カードローンの審査体制検査」の結果が「審査体制が不十分であった」と指摘される見込みなので、事前に手を打って批判をかわす目的なのは明らかでしょう。

いずれにしても、今後、銀行カードローンが、縮小方向に向かうことは間違いないでしょう。


【消費者金融にとっての追い風となるか】



銀行カードローンは、今回、「即日融資」だけでなく、その審査基準においても、大幅な見直しをかけて、今後は厳しめの審査になってくると思われます。

この影響は銀行傘下の大手消費者金融も、まともに受けることになります。

現在、銀行カードローンの保証事業への依存度が高い、銀行傘下の消費者金融は、収益モデルの見直しを余儀なくされると思われます。

しかし、銀行が貸出しを縮小しても、カードローンの潜在的な需要は変わらないので、今後は、「即日融資」に対応している消費者金融への直接申込みが増加してゆくようになると予想されます。

今回の銀行カードローンの融資縮小は、消費者金融業界にとっては、銀行に奪われた市場を取り戻すチャンスと捉えるこtもできるのではないでしょうか。


【中堅消費者金融の動向にも注目】



このような、追い風は、大手消費者金融に限らず、中堅消費者金融にも吹いてくると思われます。

銀行カードローンは、カードローンに力を入れていた時期(イケイケの時期)には、

本来、中堅消費者金融の客層である、「過去に自己破産や債務整理をした方」へも積極融資を行っていました。




自己破産や債務整理をした方への融資はもちろん法律違反ではないけれど、「銀行」が積極融資をすることには世間は違和感を感じるよね。
この辺りは中小業者にまかせて、手を出さない方が良かったんじゃないかな。




しかし、さすがに今後はそのようなこともなくなってくるでしょう。

中堅消費者金融にとっても、来年からは、銀行が今まで抱えていた、属性の良い顧客を獲得できるチャンスになるので、今後、積極融資に打って出る会社も多くなってくると思われます。

今後、業界の動向からは目が離せません。


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銀行の自主規制が消費者金融業界に与える影響

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≪銀行の自主規制が消費者金融業界に与える影響≫

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近年、銀行が消費者ローンに力を入れていたことはご存知の方も多いと思います。

かつて銀行は、消費者ローンの分野では消費者金融に市場を譲っていましたが、改正貸金業法施行後は消費者金融に取って代わる新たな受け皿として、小口融資を右肩上がりに伸ばし、2016年3月末には、ついに消費者金融など貸金業者の融資残高を上回るまでになりました。

しかし、最近になって、その銀行カードローンの過剰融資が問題視されてきています。

銀行カードローンは、消費者金融と違い、総量規制のような法律で決められた貸出し制限がないことがないことが原因とも言われています。

このような問題を受けて、各銀行は、大手メガバンクを中心に、収入証明を徴求する基準や広告表現の見直しなど、自主的なルールで対応しています。

また、2017年5月には、全国銀行協会も各行の過剰融資防止対策を調査していると発表するなど、本格的に対応に乗り出してきています。

では、このような銀行の動きは消費者金融業界にはどのような影響を与えているのでしょうか。
消費者金融業務経験者へのインタビューを通じて、レポートしました。





銀行カードローンは、収益性が高く、不良債権は保証会社の消費者金融に保証履行させれるから、銀行にとってかなり「オイシイ」商品なんだ。
でも、これだけ、過剰融資が注目されると、収益モデルの見直しをせざるを得ないよね。





【大手消費者金融勤務経験があるAさんの意見】


知り合いにも聞いてみたけど、銀行の過剰融資が騒がれるようになってから、まだそれほど経過していないせいか、いまのところさしたる影響はないみたいですね。

ただ、今後、銀行が貸出しを絞ってくれば、消費者金融に申込みをしてくる人も多くなってくると思うから、今期の申込みは、消費者金融業界としては多少期待できるんじゃないかな。

でも、消費者金融も銀行カードローンの保証会社になっているところも多いから、グループ全体から考えれば、入り口が変わっただけであまり関係ないかもしれないですね。

ただ、キャッシングの過剰融資が社会問題化するのはあまり好ましいことではないですね。
これ以上、上限金利が下げられる名目にされても困りますよね。


【元中堅消費者金融幹部Nさんの意見】


銀行が自主ルールで貸出し基準を厳しくするのは、こちらにとってもいいことじゃないか。

正直、こちらは、総量規制を守ることが精一杯で、銀行ローンなんて、気にしてたら、融資出来る人がいなくなっちまうんだな、多分。

だから、銀行が貸出しを抑えても抑えようが、こっちとしては、これまでと貸せる相手は変わらないけど、顧客の全体の借金が減る分、不良債権化するリスクは低くなるんじゃないか。

最近の銀行は、俺たちでも融資をためらうような属性の人にも、結構、派手に貸していたみたいたからな。

大体、同じキャッシングなのに、銀行だけ総量規制がないことがおかしいんだよ。

ただ、あんまり騒がれすぎないようにして欲しいよね。

どうせ銀行はプロテクトされるけど、これ以上、金利下げられたら、こっちは多分やっていけなくなってしまうから。


【消費者金融業界の動向】


これらインタビューからも、特にいまのところは、さしたる影響はなく、審査基準なども従来通りのようなので、安心して申込みができるでしょう。

また、消費者金融業界として、銀行の自主規制はウェルカムな様子です。

その背景には、銀行の過剰融資が社会問題化してしまえば、さらなる金利規制などで、結果的に消費者金融業界が割を食うことになることを懸念しているようです。

消費者金融業界としては、今回の銀行の自主規制の流れてについて、比較的、冷めた目で見ているようです。


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銀行カードローンの過剰貸付け問題について

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≪銀行カードローンの過剰貸付け問題について≫

銀行カードローンの過剰貸付け問題について




平成22年6月に施行された改正貸金業法により「総量規制」が導入され、消費者金融等の貸金業者では年収の3分の1を超える貸出しは禁止されています。

また、「総量規制」は、貸金業法が適用されていない、銀行カードローンなどにおいても、過剰貸付けの目安にされているということでした。

しかし、近年、銀行カードローンによる過剰貸付けが問題視されてきています。





あまり適切な表現じゃないけど、銀行カードローンは「やり過ぎ」ちゃったんだね。
いつかの消費者金融みたいに、各行が競って貸付けしてるから、そりゃ多重債務者は増えるよね。





【銀行カードローンの貸出しの実態】


結論から言えば、実際の現場では、銀行カードローンによる「総量規制」をほぼ無視した貸出しがあることは事実です。

銀行カードローンは、消費者金融に比べて、利用限度額も高く(1社あたり50万円から100万円ほど)、3~4社の利用があれば、それだけで負債は300万以上になってしまいます。

本来、総量規制に基づいた考えであれば、300万円の負債に耐えうる人は、年収900万円以上であるはずですが、年収300万円台の人に対しても、このような貸出しが行われていることがあります。

さらにそれに輪をかけて、消費者金融が、総量規制の範囲内まで、貸出しするので、年収300万円台の方が、銀行カードローンを含め、400万円以上の負債を抱えてしまうといったケースは多々見られます。


【金融庁の過剰貸付け調査が開始】


このような流れの中、平成28年10月12日には、日本弁護士連合会によって、銀行カードローンによる過剰貸付防止を求める意見書が金融庁に提出され、金融庁では、銀行による過剰な貸し出しや過度な宣伝がないか調査が開始されました。

調査の結果次第では、消費者金融における「総量規制」と同等の規制がかる可能性も考えられます。

総量規制のような一律の規制がかかることは、多重債務者発生を抑えるためには役立ちますが、本来の利便性を享受できなくなり、不利益を被る人も多く発生します。このような規制は、消費者にとっても業者にとっても、望ましいことではありません。

法的な規制がかかる前に、自主規制ルールを強化するなど、多重債務者問題について、業界内で解決できる仕組みを作ってゆく必要があるでしょう。
今後の動向を見守りたいと思います。

※参考記事

銀行の自主規制が消費者金融業界に与える影響


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銀行カードローン比較

銀行カードローン拡大の問題点

キャッシング情報局
≪銀行カードローン拡大の問題点≫

銀行カードローン拡大の問題点




日銀の統計によれば、銀行カードローンの残高が、貸金業者の消費者向け無担保貸付残高を上回ったとのことです。

(2015年3月末現在で、銀行カードローンは4.6兆円、貸金業者消費者向け無担保は4兆円)

また、2015年8月16日付のサンデー毎日でも、「貸金業者上回る伸びに懸念も、規制枠外の銀行カードローン」というタイトルの記事が掲載されました。

このことは、平成22年の改正貸金業法施行に伴い導入された「総量規制」の影響が大きいと言えます。





銀行カードローンは、過剰融資問題で叩かれているけど、その後の動向などは、当サイトの下記カテゴリーで随時レポートしてゆきます。

消費者金融キャッシング時事ニュース






【総量規制の適用があるのは貸金業者だけ】


いわゆる「銀行カードローン」は、貸金業法の範疇になく、総量規制の適用はありません。
(銀行法適用になります)

その根本には、「そもそも消費者金融などの貸金業者による過剰な貸し付けが多重債務者を生み出し社会問題化させたが、銀行のカードローンは審査も厳しいので、多重債務者問題とは直径しない」という考えがあるようです。

キャッシング商品の中身はほぼ同じであるのに、理不尽であり矛盾しているといわざるをえません。


【銀行の貸込みで新たな多重債務問題発生の可能性も有り】


銀行にとって、法人向けの貸出しに苦戦する中、個人消費者はかなり魅力的な市場と言えます。
しかし、従来は、個人消費者向け無担保融資は、消費者金融など貸金業者が大きな幅をきかせている状況でした。

これが、改正貸金業法施行を境に、消費者金融は、この市場から大幅に退く形になりました。

そこに、総量規制の適用がない、銀行が参入するという図式です。

しかも、現在は、大半の貸金業者が銀行の資本傘下に入っていて、銀行カードローンの保証業務を行っている状況です。
そのような中、銀行カードローンと貸金業者の貸し付けを名寄せすれば、個人の貸付残高が総量規制を超える債務者もでてくる懸念が生じています。

銀行も加わった、新たな多重債務者問題が発生しないように、慎重な対応を望みます。
(一部記事、月刊消費者信用2015年10月号より抜粋)

※追記
平成28年12月14日の日本経済新聞記事によると、「金融庁は消費者ローンを巡る銀行融資を問題視しており、銀行による過剰な貸し出しや過度な宣伝がないか調査を始めた。」とのことです。

「総量規制」の導入によって、「多重債務者」は、平成18年度末で171万人であったものが、平成28年10月末で9万人と、大幅に減少しました。
その一方、法改正後は、総量規制の適用がない、「銀行カードローン」が増加しており、平成28年10月12日には、日本弁護士連合会によって、銀行カードローンによる過剰貸付防止を求める意見書が金融庁に提出されています。

また、平成28年12月13日に金融庁が開いた多重債務問題の有識者会議では、委員から「銀行によるローンが重なっても危険な状況になる」と過剰な貸出しを懸念する指摘もありました。

このような流れを受けて、金融庁は銀行によるカードローンの融資実態の調査を開始し、融資の審査手法や、行き過ぎた宣伝がないかなどを調べているとのことです。



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消費者金融業界の反社会的勢力排除に関する取り組み

キャッシング情報局
≪消費者金融業界の反社会的勢力排除に関する取り組み≫

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平成25年9月、金融庁はみずほ銀行に対して業務改善命令を出しました。

みずほ銀行は大手信販会社オリコとの提携ローンを通じて、「反社会的勢力」と定義される暴力団らに融資しており、また平成22年時点で反社会的勢力との取引が行われていることを把握していたにも関わらず、2年以上その根本的な対応を取っていなかったことが原因です。

この問題をきっかけに「反社会的勢力排除」というワードは日本企業全体で大きく取りざたされるようなりました。
これを受けて消費者金融業界でも新たな反社会的勢力排除に関する取り組みが準備されつつあります。


【反社排除の取り組み内容】



○監督指針、自主規制規則の改定された



平成26年6月に、「貸金業向けの総合的な監督指針」、「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」、「業務の適正な運営に関する社内規則策定にあたっての細則」などが改正され、反社会的勢力排除に関する項目が強化されました。


○特定情報照会サービスの提供が開始予定



反社会的勢力排除を目的として、「日本貸金業協会」と貸金業の指定信用情報機関にあたる「株式会社日本信用情報機構(JICC)」とが連携して「特定情報照会サービス」の提供をスタートさせます。

これは、全国暴力追放運動推進センターなどから反社情報を提供を受けて、反社会的勢力に関するデータベースを作成し、「株式会社日本信用情報機構(JICC)」を通して照会、照合ができるようなサービスです。

消費者金融業者はこのサービスを利用することで、入口の段階で反社会的勢力を排除することが可能になります。
このサービスは日本貸金業協会より、各業者に向けて平成26年7月22日から受付を開始するとあります。

このように、業界全体の問題として反社会的勢力排除に向けての新たな取り組みが開始されつつありますが、既存顧客に対しての反社会的勢力か否かの確認についてなど実際の運用に関しての課題は残ります。

⇒その後、日本貸金業協会に加入をしている消費者金融会社には、特定情報照会サービスを利用した反社チェックを、既存顧客も含めて、1年に1回ほど行うことが求められるようになりました。

また、反社会的勢力として融資を断わる場合などはかなりデリケートな取り扱いが求められると思われ、照合データの信憑性も含め、どのような運用をしてゆくのかなかなか難しい部分もあります。





なんだか、世の中、急に、「反社排除!」と騒ぐようになってきました。
消費者金融に限らず、今や契約書に「反社排除条項」を入れるのは、必須になっていますね。





【特定情報照会についてもう少しだけ】



反社会的勢力排除に関する取組は、前述したように、平成25年の、みずほ銀行、オリコの事件以来、世の中で急に注目されることになった項目です。

この特定情報照会サービスも、業界が、行政より突然、反社対応を求められるようになったので、急ごしらえで作ったシステムという感は否めません。

新規取引顧客に対しては、融資の都度、特定情報照会サービスを利用して、反社チェックを行えますが、既存顧客に対してのチェックは消費者金融業者にとっては、かなり負担を強いられることになります。

(データを利用して一括で反社チェックを行うシステムなどもあるようですが、ある程度の件数を抱えている大手にしか対応できていません。中小業者は、手作業で照会をすることとなり、大きな負担がかかることになります。)

また、日本貸金業協会に未加入の消費者金融会社は、特定情報照会サービスの利用ができないので、自社で収集した情報で反社チェックを行わなければなりませんが、特定情報照会サービスと同等レベルの反社情報を収集することは、現実的には不可能と言えるでしょう。

(日本貸金業協会への加入率は平成26年3月時点で、59.0%であり、正規登録会社の40%以上の会社が未加入業者ということになっています。しかし、今後、行政が、各消費者金融会社に対して、厳格な反社対応を求めることで、日本貸金業協会へ加入せざるを得なくなり、加入率が上がるきっかけになるかもしれません。)

ちなみに、「特定情報照会サービス」は、「日本貸金業協会」と「株式会社日本信用情報機構(JICC)」が連携して提供しているサービスで、消費者金融会社は主にこのサービスを利用していますが、「日本クレジット協会」と「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」が連携して提供している反社データベース照会サービスに、「CSRS」というサービスがあります。

どちらも同じ反社情報照会サービスで、趣旨は一緒です。(クレジット会社や信販会社は、主にCSRSを利用しています。)





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消費者金融の金利が上がるって本当ですか!?

キャッシング情報局
≪消費者金融の金利が上がるって本当ですか!?≫

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自民党が貸金業の規制緩和を検討しているのはご存知ですか。

健全経営だと認可された業者に限って20%の上限金利を29.2%に戻したり、総量規制を撤廃する方向との事です。(2014年4月25日ブルームバーグ)

新たに設ける認可制度では、

・資本金
・貸金業務取扱主任者の人数
・カウンセリング体制

などが条件になってくるようです。

これは、リスクに応じた金利や限度額で融資できるようにして、銀行から融資を受けにくい中小企業が借入しやすくする狙いがあるようです
(自民党は貸金業法の見直しを公約としています。)

日経新聞が2014年4月19日付でこのニュースを報じたことで、アイフル 、アコムなど消費者金融株も急伸しました。

消費者にとって金利が引き上げられることは一見、不利益なことに思われがちです。

しかし、平成22年6月の改正貸金業法施行による金利の引き下げによって、消費者金融会社は、以前のようにリスクをとった貸出しが出来なくなり、事実上の貸し渋りの状態になっていました。

しかし、金利が29.2%に引きあがれば現在より審査基準は緩くなるので、現在の審査基準で融資が受けれない方でも融資が受けれる可能性が高まります。

信用の高い方は現状の低金利で、信用の低い方は現在よりは高金利ですが29.2%の範囲の金利で、それぞれリスクに応じた貸出しが可能になるので、結果、消費者にとってもメリットもあると思われます。

しかし、4月28日の参院決算委員会では、「金融庁として金利引き上げを考えているか」との質問に、麻生金融相は「現時点で政府として直ちに改定する気はない」と述べています。

また改正貸金業法について「多重債務者対策の上で、これは結構効果があったと思っている」との答弁もあり、今のところ慎重な姿勢をとっています。

「多重債務者を増やすだけ」という意見も多く、なかなか直ちにというわけにはいかないようです。
いずれにしても今後の動向は要チェックです。





この記事を書いた、2014年当時は、一時、業界も期待感がありましたが、2018年現在では金利が上がる気配はありません。
一旦、下がった金利を、再度上げることは、現実的にはなかなか困難です!





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