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信用情報について

  1. キャッシング審査で重要となる借入れの種類
  2. どの指定信用情報機関に加盟しているかを調査する
  3. 信用情報機関の目的外利用の禁止
  4. CIC加盟業者のメリット
  5. 指定情報機関の更新漏れで否決になってしまうケースもあります
  6. 取引中の指定信用情報機関の返済能力調査
  7. JICCの電話番号検索サービス(CRDB)について
  8. 与信担当者はJICC情報のどこを見ているか
  9. 指定信用情報機関には何の情報が登録されるのか
  10. ご自身の信用情報を確認してみませんか

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キャッシング審査で重要となる借入れの種類

キャッシング審査において、指定信用情報機関で他社の借入れ状況を調査されることは、ご存知の方も多いと思います。
しかし、一口に、借入れと言っても、様々な種類があります。例えば、消費者金融からのキャッシング、銀行からのキャッシング、ショッピングローン、住宅ローン、マイカーローン、また、最近ではスマートフォンのローンなど多種多様です。
では、どのような借入れが審査では重要になってくるのでしょうか。
今回は、多くの消費者金融会社が利用している、(株)日本信用情報機構(JICC)を例にして解説してゆきます。

【JICC情報を大別すると】
JICC情報は、大別すると下記2種類の情報で構成されています。
①ファイルD: 主にキャッシング情報
②ファイルM: 主にショッピングなどのクレジット情報
上記の例で言えば、
①ファイルD
・・・消費者金融からのキャッシング、銀行からのキャッシング
②ファイルM
・・・ショッピングローン、住宅ローン、マイカーローン、スマートフォンのローン
といったイメージです。
消費者金融にキャッシングの申込みをした場合、このファイルDとファイルMの両方の情報が、確認されることになります。

【ファイルD情報】
キャッシング審査で主要となるのは、やはり他社でのキャッシング状況が掲載されている、「ファイルD」になります。
また、ファイルDの情報も、総量規制対象と対象外の借入れの2種類に分類されています。
大まかに以下のようなイメージです。
①総量規制対象・・・消費者金融などの貸金業者からのキャッシングなど
②総量規制対象外・・・銀行カードローンのキャッシングなど
この内、総量規制対象の借入額が年収の3分の1、目一杯あるような場合は、どんなにその他の条件がよくても、フリーローンの審査は通過しません。
逆に、総量規制対象外の借入額が、年収の3分の1を超えていても、よほど極端な負債額でない限り審査は通過する可能性はあります。

また、このファイルDの内、消費者金融など貸金業者からの借入れについては、JICCとCICは情報交流を行っています。
そのため、JICCに未加入だが、CICにだけ加入している業者からの借入れも、JICC情報に掲載されることになっています。
このように、ファイルDには、貸金業者からの借入れは、ほぼ全てが網羅されているというスタンスになっています。

【ファイルM情報】
ファイルM情報は、主に、ショッピングローンなどのクレジットの情報です。
しかし、全てのショッピングローンの情報が網羅されているわけではありません。
そもそも、JICCは割賦販売法に基づく指定信用情報機関ではないので、ショッピングローンの取り扱いを行っている信販、クレジット会社は、CICに加盟する必要はあっても、JICCに加盟する必要はありません。
このため、ファイルMに掲載されているショッピングローンの情報は、JICCに加盟している信販、クレジット会社だけの情報で、JICCに加盟していない信販、クレジット会社からの情報は掲載されていません。
また、入金などの情報更新も、ファイルDの貸金業者からの借入れ情報が、日次更新(毎日更新)なのに対して、ファイルMは、月次更新(毎月1回)の更新なので、リアルタイムの情報ではありません。
このため、消費者金融でのキャッシング審査では、ファイルMは参考程度にしか見られていないようです。

【キャッシング審査にはキャッシングの情報が重視される】
このように、キャッシングの審査において、他社でのキャッシング情報は、ほぼ全ての借入れが網羅され、情報も日々更新していますが、ショッピングローンなどの情報は、全ての借入れが網羅されておらず、情報も1カ月に1回しか更新していない状態です。
このようなことからも、よほどの長期延滞や負債過多の状態でなければ、ショッピングローンや住宅ローンなどのファイルM情報が、キャッシングの審査に及ぼす影響はほとんどないと思われます。
逆に言えば、過去にショッピングローンで多少の延滞があっても、キャッシングの返済がきちんと出来ていれば、キャッシングの審査は通過する可能性が十分にあると言えます。


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どの指定信用情報機関に加盟しているかを調査する

≪どの指定信用情報機関に加盟しているかを調査する≫

【JICC・CICについて】
現在の貸金業法では、指定信用情報機関を利用した返済能力調査が義務付けられています。
現在、貸金業法に基づく指定信用情報機関は次の2機関です。

●株式会社日本信用情報機構(JICC)
・・貸金業法に基づく指定信用情報機関
●株式会社シー・アイ・シー(CIC)
・・貸金業法に基づく指定信用情報機関
・・割賦販売法に基づく指定信用情報機関

このため、消費者金融会社は、このいずれかの機関か、もしくは両方の機関に加盟をしていないと営業できません。
両社の違いは、以前、(CIC加盟業者のメリット)という記事で説明したのでここでの詳しい説明は割愛しますが、簡潔に言えば以下のような違いがあります。
CIC加盟業者は、キャッシングだけでなくショッピングクレジットの情報も詳しく判明する。
ショッピングやクレジットなども兼業で行っている大手消費者金融会社は、JICC、CICに両方に加盟している。消費者金融会社しか営業していない中小業者はJICCしか加盟していない会社がほとんど。

【どの指定信用情報機関に加盟しているかの見分け方】
では、各消費者金融会社がどの指定信用情報機関に加盟をしているかをどのように調べるのでしょうか。調査するには以下の方法があります。
①指定信用情報機関の公式ホームページで「加盟会員の検索」で調査を行う。
JICC加盟会員はこちらで検索
CIC加盟会員はこちらで検索

②各消費者金融会社が、申込みフォーム上で公表している、「個人情報の取扱いについて」の記載の仕方で判断する。

(例1)
JICCのみに加盟している消費者金融会社の「個人情報の取扱いについて」の記載
JICCのみ加盟


(例2)
JIC、CIC両方に加盟している消費者金融会社の「個人情報の取扱いについて」の記載
両機関

この記載の中で、
当社が加盟する信用情報機関 
当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関
という文言がポイントです。
「当社が加盟する信用情報機関」の欄に記載されている機関が、その会社が加盟している指定信用情報機関になります。



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信用情報機関の目的外利用の禁止

≪信用情報機関の目的外利用の禁止≫

現在、消費者金融会社はキャッシングの審査を実施するにあたって、必ず指定信用情報機関を通した返済能力調査を行っています。
これは、貸金業法で定められている義務なので、正規の登録会社はすべからく指定信用情報機関の会員になっていると言えます。
この信用情報機関への問い合わせは、申込者の同意を得て、氏名、生年月日、電話番号(郵便番号)など一定の情報を入力して照会をかけます。
しかし、逆に言えば、それらの情報さえわかっていれば、誰の分でも照会できてしまうということにもなります。
かつては個人情報保護に対して世の中全体の意識も低かったこともあり、消費者金融会社やその社員等が、指定信用情報機関を本来の目的以外に照会するといったこともあったようです。例えば、
①申込者の家族を照会する。
②友人・知人を照会する。
③従業員を照会する。
などといった行為です。
もちろん当時から目的外利用は禁止されていましたが、その管理を徹底する体制が消費者金融会社になかったことが原因でした。
しかし、近年は個人情報保護法も制定され、個人情報保護の意識もかなり高くなっています。
もちろん改正貸金業法でも指定信用情報機関の目的外利用を厳しく禁止しています。

【消費者金融会社が信用情報を照会できる目的とは】
信用情報が利用できる目的は下記に限られています。
①加入貸金業者の顧客である資金需要者等の借入金の返済能力調査その他金銭債務の弁済能力調査
②上記①のほか、当該加入貸金業者が締結する保証契約に係る主たる債務者の借入金の返済能力その他の金銭債務の弁済能力の調査
貸金業者はこの目的以外の目的で、指定信用情報機関に信用情報の提供を依頼し、提供を受けた信用情報を当該目的以外に使用し、第三者に提供することができないとされています。
また、途上与信を行うために取得した個人信用情報を勧誘に二次利用した場合や、個人信用情報を内部データベースに取り込み、当該データベースを勧誘に利用した場合等(債権の保全を目的とした利用を含む)であっても、返済能力調査以外の目的に該当するとされています。

【違反した場合は処罰の対象】
これら目的外利用に違反した場合は、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらの併科の対象となります。
さらに、目的外利用の禁止に違反していることを知ったうえで、違反者から信用情報の提供を受けた者も同様の処罰の対象になります。

【個人情報をヤミ金に流すことは有るのか】
このように、現在、信用情報の利用目的はかなり厳しく制限され、それ以外の利用は禁止されており、罰則もあります。
たまに“個人情報をヤミ金に流出させている”といった口コミも見受けられますが、正規登録会社がそのような行為を行うことは、非常にリスクが高く、それに見合った見返りがあるとも思えません。
それらの口コミの多くは、消費者の単なる勘違いも多いのではないかと思われます。
当サイトで紹介している会社はコンプライアンス体制もしっかりしているので安心です。

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CIC加盟業者のメリット

≪CIC加盟業者のメリット≫

【指定信用情報機関についておさらい】
現在の法律では、消費者金融会社などの貸金業者がキャッシングの審査を行う時に、指定信用情報機関を利用した返済能力調査が義務付けられています。
そして貸金業者法に基づく指定信用情報機関として認定されている情報機関は以下2業者になります。
●株式会社日本信用情報機構(JICC)
・・貸金業法に基づく指定信用情報機関
●株式会社シー・アイ・シー(CIC)
・・貸金業法に基づく指定信用情報機関
・・割賦販売法に基づく指定信用情報機関

このため各消費者金融会社は少なくともどちらかの信用情報機関に加盟をしなければならなく、パターンとしては以下の3パターンになります。
①JICCのみに加盟
②CICのみに加盟
③JICC・CIC両方に加盟
もともと業界では、JICCは消費者金融会社などの貸金業者向け、CICはクレジット会社や信販会社向けという位置づけだったので、どちらにしてもJICCには加盟している会社がほとんどです。
また、これら2つの信用情報機関は互いに情報交流をしているので、貸金業法に関する範囲の借入調査では、どのパターンでも網羅されていることになります。
しかし、あえてCICに加盟している業者は、それなりのメリットもあります。

【ショッピングクレジットについてより詳しく確認できる】
ポイントは、CICは貸金業法のみならず割賦販売法の指定信用情報機関でもあるということです。
いわゆる「キャッシング」の利用については、JICCの加盟だけで網羅できますが、信販、クレジット会社などの「ショッピングクレジット」などについては、JICCのみに加盟している会社は全てを網羅しきれていません。
なぜかといえば、JICC・CIC両方に加盟している会社からショッピングクレジット(割賦)を利用した場合は、その情報は原則JICCに情報共有されますが、CICのみしか加盟していない会社からショッピングクレジットを利用してもJICCには情報共有されません。
このようにショッピングクレジットについての借入情報については、CIC加盟業者の方が、より詳しい情報を確認できるということになります。

【該当なしはJICCよりも少ない】
さらに言えば、ショッピングクレジットには携帯電話なども含まれます。いまどきは多くの方が携帯電話を購入する際にCICに照会されて返済能力調査を受けているので、ほとんどの方がCICに照会すれば何らかの情報が出てきます。
しかし、JICCに照会をして該当がない方は、意外と多いのが現実です。
携帯電話会社の中には、CICのみに加盟している会社もあるので、そのような会社で購入した場合は、JICCに情報がでないケースもあります。
全く情報が出ていないと、特に中小規模の消費者金融を利用する場合は、かえって怪しまれ、場合によっては否決となってしまうケースもあります。
CIC加盟業者であれば、漏れなく携帯電話などの返済情報も確認できるので、そのようなことはなく、より適正に審査が可能です。


CIC加盟業者は、このような情報でのアドバンテージを審査生かして、競合相手が不審に感じて融資をしない申込者にも積極的に融資を行っているので、そうでない業者に比べて可決率は高くなる傾向があります。
もちろん、情報が多いために逆に否決となるケースも考えられますが、今のところは、融資先が増える方が勝っています。


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指定情報機関の更新漏れで否決になってしまうケースもあります

≪指定情報機関の更新漏れで否決になってしまうケースもあります≫

以前もご自身の信用情報を確認してみませんかで記事にしましたが、指定信用情報機関の情報の更新漏れは、実は多々あります。
特に、過去に自己破産債務整理などの金融事故を発生させた方の情報において、その傾向は強くなるので要注意です。
自己破産申し立て後、免責決定している方や、債務整理後返済完了している方は、多重債務の状況を脱しているので、中堅消費者金融会社でのキャッシングにおいては、本来、十分審査対象になるはずです。
また、破産などの情報は、発生から5年経過で指定信用情報機関から完全に抹消されるので、本来、ホワイトな情報になっているべきです。
しかし、このような状況の方が、長期延滞のままの情報になっているケースがかなり目立ちます。
こうなると、審査をする消費者金融会社側では、本来、融資できる方でも否決にせざるを得ません。

このような状況に対応するには、下の2種類の方法があります。
①指定信用情報機関に開示請求をして、自分自身の情報を確認する。(誤っている場合は訂正依頼をする。)
②自己破産や債務整理をしたことを、審査時に自分から申告しておく

上記の方法の内、簡単なのは②ですが、より確実な方法は①になります。
根本的に情報の修正を行えば、事故発生から5年経過していれば、完全なホワイト情報となるはずです。
逆に誤って、長期延滞情報のままになっている場合、放置しておくと、その情報は、理屈上、永久に消えません。
実際の審査現場の声によると、このような状態になっている方は、かなり多いようです。
インターネットキャッシングを採用している消費者金融会社には、毎日、多くの申込みがきます。
実際の審査現場では、延滞情報などの事故情報が発生している申込みは、流れ作業で否決にされてしまうことも多いようです。
本当は、このような指定信用情報機関の更新漏れが理由で否決になっているのに、申込者は、過去に自己破産債務整理をしていることが原因で否決になっていると、勘違いしている方がほとんどでしょう。
過去に自己破産債務整理をしていても、現時点での返済能力があれば、融資を受けられる、中堅消費者金融会社は、実際は多数あります。(審査が通る中堅消費者金融を参照
面倒かもしれませんが、過去に金融事故歴のある方は、指定信用情報機関を開示して、自分自身の指定信用情報を正しておくことをおすすめします。

指定信用情報機関(JICC)の開示方法は、こちらを参考にして下さい。


≪独自審査で来店不要!≫株式会社アローのWEBキャッシング!過去に自己破産・債務整理された方もまずはご相談下さい。(要審査)

<<さらに詳しい情報はこちら>>


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取引中の指定信用情報機関の返済能力調査

≪取引中の指定信用情報機関の返済能力調査≫ 

指定信用情報機関㈱日本信用情報機構JICCには、現在、大多数の消費者金融会社が加盟しています。
消費者金融会社に申込みをすると、返済能力調査として、指定信用情報機関への照会が行われることはご存じの方も多いと思います。
しかし、指定信用情報機関への照会は、新規貸出の時だけ行われるわけではありません。
実際に融資を受けた後も、定期的に照会は行われています。

【リボルビング契約の定期調査について】
消費者金融会社はリボルビング契約を締結した時は、下記の場合、定期調査が義務付けられています。
・1ヶ月の貸付の合計額が5万円超(貸付残高が10万円超に限る)
・3ヶ月に1回(貸付残高が10万円超に限る)
この調査で、総量規制に抵触している場合は出金停止措置を講じられることになります。
この出金停止措置は告知なく行われることがほとんどなので、突然、引き出しが出来なくなることがあるので要注意です。

JICCの債権管理照会について】
JICCの照会目的は3種類あります。
・契約照会
・途上管理照会
・債権管理照会
このうち、契約照会は新規申込者(増額など契約見直しの場合もあり)の返済能力を調査する目的での照会になります。
途上管理照会、債権管理照会は、契約中の顧客の返済能力調査の目的での照会です。
特に債権管理照会は、消費者金融会社は様々な目的で随時、照会しています。
照会する目的は主だったもので下記のような内容です。
①不明箇所の調査目的
連絡先や住所が不明になった場合に、他社が新しい情報を更新していれば判明する場合があります。
②他社支払状況の確認
指定信用情報機関の照会は他社の支払有無もわかります。他社の延滞状況をチェックすることで、その顧客が不良債権化する危険度がわかり、早め対処が可能になります。
③増額営業目的
消費者金融会社に増額営業はつきものです。定期的に債権管理照会を行い、増額対象者を抽出している場合も有ります。
これらは、本来の債権管理照会の目的からは、やや外れている感じもありますが、黙認される範疇のことになります。

このように、指定信用情報機関の返済能力調査は、新規融資の審査時のみならず、取引中に、何度も照会されます。
尚、契約照会以外の照会に関しては、本人特定支援情報(融資申込みにつき照会をした件数は、半年間、本人特定支援情報に掲載されることになる)には反映されません。


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JICCの電話番号検索サービス(CRDB)について

JICCの電話番号検索サービス(CRDB)について≫


大多数の消費者金融会社が利用している指定信用情報機関である、㈱日本信用情報機構JICC)の付帯サービスに電話番号検索サービスCRDB)」があります。
CRDBでは、電話番号を端末に入力することで、その電話番号の
・NTT電話帳情報
・電話番号接続状況履歴情報
を照会することができ、消費者金融会社は審査の一環として利用しています。
(電話番号の接続情報については、固定電話のみならず、携帯電話も対象になっています。)
CRDBが提供するサービスは、これだけの非常にシンプルな内容ですが、活用することで、実は様々なことが見えてくるのです。
自営業者の方の審査には特に関係深くなっているので必見です。


※NTT電話帳情報からわかること
電話帳情報では、個人・法人に分けて下記の情報が判明します。
<個人の場合>
・漢字指名・郵便番号・漢字住所・電話帳発行年月日
<法人の場合>
・法人名・郵便番号・漢字住所・電話番号発行年月日・漢字業種名

最近では、個人の電話番号を電話帳に掲載する割合は低くなっているので、個人の情報が出ない場合も多いのですが、事業者がその電話番号を電話帳に公開しないケースはまれなことです。よって事業用の電話が電話帳に掲載されていない時はそれなりに注意されます。
また、例えば、CRDBで紹介した自宅電話番号の名義人が、法人と個人の両方で登録されていた場合、家族が自営業、もしくは本人の前職が自営業であった可能性も考えられ、事業の経営不振による転職?の可能性なども視野に審査が進められることになります。


※電話番号の接続状況からわかること
CRDBでは、電話番号の接続状況を確認されるので、その電話番号が最近まで接続していたかどうかの情報が判明します。最近では、自宅に固定電話を設置しない方も多く、自宅固定電話に関しては、一概に言えませんが、申込者が事業者の場合など、事業用の電話番号が最近、接続したばかりであった場合は、その事業も最近始めたばかりかもしれないので、それなりに注意されます。
また、「都合不使用」の情報がでた場合は、電話料金未納による電話接続の一時停止と見なされます。この「都合不使用」の履歴が複数回ある場合、電話料金を未納にする傾向から、返済能力にも問題があると判断される可能性があります。
また、本人が申告した内容と電話番号の接続状況履歴がマッチしないの場合は注意されることになります。
(例えば、申告の業歴が長いにもかかわらず、最近までその電話番号が不使用であった場合は申告そのものが虚偽である可能性もあるので注意されます。)
この接続情報は、最大6件(約1年分)の履歴情報が回答されます。


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与信担当者はJICC情報のどこを見ているか

≪与信担当者はJICC情報のどこを見ているか≫

株式会社日本信用情報機構JICC)は、貸金業法の指定信用情報機関になるので、現在、多くの消費者金融会社が加盟をしています。
(貸金業法の指定信用情報機関には、他にも、株式会社シー・アイ・シーCIC)がありますが、こちらは、割賦販売法の指定信用情報機関でもあり、主に信販・クレジット会社が加盟しています。)
店頭に来店面談のうえ融資を行う、「対面型与信」ではなく、インターネットキャッシングなど、借り手が見えない「非対面型与信」が主流になってきている現在では、JICCで得られる情報は、消費者金融会社が与信を行ううえで以前にも増して大きなポイントとなっています。
今回は、JICC情報について徹底解説していきます。
消費者金融会社の与信担当者が、どこをポイントにJICC情報を見ているかがわかると思います。



JICC加盟会社は消費者金融だけではありません】
2014年10月末時点で、JICCの加盟会社は、1,447社になっています。その内訳は、
・消費者金融会社・・・874社
・預金取扱金融機関(銀行、信金など)・・・241社
・信販、カード会社・・・124社
・リース会社、その他・・・118社
・保証会社・・・90社
となっており、消費者金融会社以外にも、多くの業種の加盟があります。
また、このデータで明らかなように、現在、JICC情報は、預金取扱金融機関にも開放されており、現時点でも241社(子会社の保証会社を含めるとさらに大きな数字になる)が、個人ローンの利用情報をJICCに登録していることになります。
JICCで判明する情報は消費者金融会社の情報だけ”と思っている方も多いと思いますが、このように、JICCには消費者金融会社以外加盟も多く、それらの負債額も判明してしまいます。


【与信担当者はJICC情報のどこを見ているか】
では、実際に与信担当者は、JICC情報のどこを見ているのでしょうか。
そのポイントとなる項目を下記にまとめました。

①本人要件の確認日
本人要件情報(住所、電話番号、勤務先等)には確認日が付帯されているので、その情報がいつの時点での情報かを確認できるようになっています。
これを確認することで、最近、住所、電話番号、勤務先が変更したばかりかどうかがわかります。(仮に、JICC情報で判明した勤務先情報が、本人の申告と相違していたとして、本人要件確認日が、最近の日付になっているのであれば、“勤務先が変わったばかりの可能性がある”という判断ができます。)

②現時点での入金遅れの日数
契約ごとに、「次回入金予定日」が示されているので、JICCを照会した日付より、前の日付が示されていれば、入金遅れと判断されます。

③加盟会社の種別
会社識別情報で、融資している加盟会社の種別(貸金業者か貸金業者以外か)がわかります。
貸金業者の場合は、入金などの情報更新はリアルタイム(毎日)で更新することが義務付けられています。(物販などは概ね、月3回。よって、物販などは実際に入金になっていても、情報が未更新のケースも考えられます。)
そのため、貸金業者の情報は、照会時点でタイムラグが少なく、かなり正確性の高いものになっています。また、貸金業者の督促業務も一般的に厳しく行われているので、貸金業者の入金遅れ1ヶ月以上などの問題債権と判断されます。

④入金履歴情報
契約ごとの延滞記録が、直近12回分表示され、他社での支払状況を把握されます。
他社の支払が毎月、延滞ばかりの方は、もちろん審査通過は難しくなります。
逆に、属性が悪くても、他社の支払状況がしっかりしていれば、審査は通過しやすくなります。特に中堅クラスの消費者金融会社には、大手に比べて属性の良い申込者は少ないので、与信担当者にとっても他社の支払実績がわかるこの項目は最大のポイントになっています。

⑤借入件数残高情報
顧客の過去の借入件数、残高の履歴が表示されます。これによって、現在の負債に至るまでの推移を把握されます。(負債が増加傾向なのか減少傾向なのか、急激に増加したのか緩やかに増加したのか、過去の最大の借入残高はいくらか等)
もちろん、負債が急激に増加している方は敬遠される傾向にあります。

⑥本人特定支援情報
半年間は、申込みによって加盟会社がJICCへ照会した履歴が残っています。その件数や期間を確認することで、その顧客が、どの期間に何社に申込みをしたかが判明してしまいます。
短期間に申込みが極端に集中している方は、敬遠されることになります。


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指定信用情報機関には何の情報が登録されるのか

指定信用情報機関には何の情報が登録されるのか≫

消費者金融会社などの貸金業者が、キャッシングの審査をする際に返済能力調査として指定情報機関を利用して借入状況を調査していることは広く知られています。
では、この指定信用情報機関の調査をされるとどこまでの情報が判明するのでしょうか。

消費者金融から指定信用情報機関に登録される情報】

現在、貸金業指定信用情報機関は、
株式会社日本信用情報機構JICC)・・主に消費者金融会社が利用
株式会社シー・アイ・シーCIC)・主に信販、クレジット会社が利用
の2社になります。(上記2社は互いに情報交流をしています。)
利用しようとしている貸金業者がどの指定信用情報機関を利用しているか(・JICCのみ利用・CICのみ利用・JICCとCICを共に利用)で登録される情報は若干の違いはありますが、主だったものを下記にまとめました。

①本人を特定するための情報
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号
②契約者とその配偶者との婚姻関係に係る情報(配偶者同意貸付の場合のみ)
③申込内容に関する情報
申込日、申込み商品等
④契約内容に関する情報
契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名およびその数量等、支払回数等
⑤返済状況に関する情報
入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞等
⑥取引事実に関する情報
債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等

これらの情報が申込み時に同意を得て(電話口で説明される、ネット上でクリック、契約書類の裏面に掲載されている等)指定信用情報機関に登録されます。

また各指定信用情報機関の登録期間は下記を参照してください。
①申込みをした事実(申込みをしたら融資に至らなくても)
・JICC・・・申込日から6カ月を超えない期間
・CIC・・・指定信用情報機関に紹介した日から6カ月間
②契約に係る客観的な取引事実
・JICC・・・契約継続中および完済日から5年を超えない期間(債権譲渡の事実に係る情報は発生日から1年を超えない期間)
・CIC・・・契約期間中および契約終了後5年以内
③支払いを延滞した事実
・JICC・・・発生日から5年を超えない期間(ただし延滞情報については延滞継続中、延滞解消した場合はその後1年を超えない期間)
・CIC・・・契約期間中および契約終了後5年間

※JICCとCICではこのように微妙に登録内容・登録期間が異なります。しかし契約終了後5年間を経過すればどちらも登録期間は終了します。


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ご自身の信用情報を確認してみませんか

≪ご自身の信用情報を確認してみませんか≫


あなたは、自分自身の信用情報がどのように登録されているのかご存じですか?

現在、中小の消費者金融会社の中には、破産をしていても積極的に融資を行っている会社もあります。

通常、破産をして免責決定すれば、それまでの借金は免除されますから、借入額は0円ということになります。
また、消費者金融会社が借入額調査に使用する「指定信用情報機関」も、完済情報として更新されることになります。

ただし、この「指定信用情報機関」の完済情報の更新を怠っている消費者金融会社が以外に多く見受けられ、本来は、免責で完済に更新されるべき借入情報が、現在の借入額として残ったままになっていることがあります。 

このように、現在の借入額として残ってしまったものは、総量規制(年収の3分の1の貸付制限)の対象となってしまうので、
“本当は破産して借入は0円のはずなのに、過去の借入額が指定信用情報機関に残ったままになっているので、総量規制の制限で貸付ができなくなってしまう。

という現象がおきてしまう場合があります。

このようなことを防ぐにも、一度自分自身の「信用情報の確認(開示)」をしてみてはいかがでしょうか? 
破産経験のある方には、特におすすめします。

038442.jpg

現在、消費者金融会社が利用している信用情報機関は㈱日本信用情報機構(JICC)になります。


㈱日本信用情報機構(JICC)
では、
・携帯電話
・郵送
・窓口
で開示の申込を受付けています。

手数料―(窓口・・500円  郵送・・千円)
本人確認書類―(運転免許証・写真付住民基本台帳カード・パスポートなど)
が必要になります。詳しくはホームページで確認してください。


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