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安心して利用できる会社とは

  1. 行政の悪質業者への対応に一言
  2. 金融詐欺がなかなか減らない理由
  3. インターネットキャッシングを安全に利用するには
  4. 所轄監督官庁がどこかは要チェックです
  5. いまどきの紹介屋の手口、教えます
  6. 登録番号では計れない業歴もあります
  7. 日本貸金業協会
  8. 消費者金融の“登録番号の秘密”

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行政の悪質業者への対応に一言

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≪行政の悪質業者への対応に一言≫

行政の悪質業者への対応に一言




当サイトでは、貸金業界の健全な発展のためにも「悪質業者は排除されなければならない」と考えています。

残念ながら、消費者金融の中には、法律を遵守せずに、監督官庁から営業停止などの行政処分を受ける会社もあります。

行政処分をされた会社については当サイトでも定期的にチェックしていますが、「まさかこの会社が処分を受けるとは」ということはなく、「やっぱり処分されたか」という印象受けることがほとんどです。

逆に、行政の対応の遅さにはがゆさを感じることがあるほどです。





はっきり言って、「怪しい会社」は僕レベルでもわかるし、その気になったら取り締まり出来るはずなんだ。
なぜ、野放しになっているのか、全く理解できないよ!





【縦割り行政の弊害】


消費者金融会社などの貸金業者を管轄するのは、

  • 営業所が単独都道府県の場合・・・各都道府県知事

  • 営業所が複数の都道府県にまたがる場合・・・各財務局

になります。

所轄官庁にあたる各行政は定期的な実地監査も含め、管轄内の会社については、きちんと対応していると思われますが、原則、管轄外のことには介入することはありません。

例えば、“滋賀県が長野県内の業者について、処分対象とできる何らかの証拠をつかんでいても、原則、口出しすることはない”ということです。

また、上記の場合、“滋賀県居住者が被害にあっていても、業者を処分する権限は、原則、長野県にある”といことになります。

悪質業者はこのような縦割り行政の弊害を利用して、巧みに法人と本店所在地を変更して、しぶとく生き残っています。


【来店からネットへ営業スタイルが変化】


かつて、消費者金融会社の営業スタイルは店頭来店が一般的だったので、業者も顧客も同じ地域に所在しているケースが多く、行政も管理しやすかったと思われます。

また、全国展開する場合も、各地に有人、無人の店舗を出店する手法を採用することが多く、顧客が居住する地域には業者の店舗があるので、営業実態も把握しやすかったと言えます。

しかし、現在は、インターネットの普及により、新たに店舗を設置しなくても、全国展開をすることが可能になっています。

“店舗は1店舗だが商圏は全国”というのがむしろ、いまどきの主流です。

店舗に出向くこともないので、ちゃんと看板を掲げて営業している会社かどうか実態も把握しにくく、消費者被害が発生する場合も全国規模で発生することになります。

このような、営業スタイルの変化に行政の監督体制が追いついていないようにも思われます。


【行政の体制改善が必要】


やはり、全国規模での被害を想定する場合、都道府県知事レベルではなく、財務局レベルとすべきでしょう。

本来、1店舗で全国展開を行っている業者は財務局レベルの厳しい管理下に置かれるべきです。

かつては、店舗を出店できる資金力の強い業者しか全国展開を開始できませんでしたが、現在は、インターネットの普及のおかげで資金力の弱い業者でも、安易に全国展開を開始できる環境にあります。

当サイトのような民間レベルの調査でも、現在の行政の対応は、あきらかに実態の怪しい会社を放置しすぎていると言わざるを得ません。

このような現状を踏まえて、行政には悪質業者を排除すべく管理体制の改善を強く希望したいところです。


※最近、安易に「審査が甘い」などの文言を用いて、消費者金融などを紹介するサイトが増えてきていますが、信憑性の低いものも多く鵜呑みにするのは危険です。
当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
安心・安全なキャッシングに是非役立てて下さい。


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金融詐欺がなかなか減らない理由

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金融詐欺がなかなか減らない理由



近年、多くの金融詐欺が発生しています。
また、その詐欺の手口も、年々複雑かつ巧妙になってきていて、一言で説明することは困難です。(いわゆる「詐欺」が成立するかどうか、法的にもグレーな手法を用いている集団もあります。)
今回は、“お金を借りようとして、逆に、お金を騙し取られてしまう事例”を金融詐欺と定義して、最近の動向についてレポートしてゆきたいと思います。




金融詐欺に遭わない一番の対策は、
「怪しい業者には申込みをしない事」です。
当サイトで紹介している業者に申込みをすれば間違いありません。
詳しくは下記参照
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【インターネットは悪鬼羅刹が跳梁跋扈する世界!?】


近年は、急速にインターネットの普及が広がり、キャッシング業界においても、インターネットキャッシングが主流になってきました。
しかし、インターネットは便利な反面、急速な普及に、法整備が追いついておらず、インターネットを利用した悪事が、事実上、野放しの状態であるといっても過言ではありません。
現に、明らかに、違法の闇金業者や紹介屋と思われるようなサイトもインターネットを検索すれば、簡単に発見できます。
これだけ堂々と悪徳業者が広告をしていても摘発すらされていないのが、現在の状況だということは理解しておきましょう。


【縦割り行政の弊害】


貸金業登録をしている「正規登録業者」の中にも、違法行為や脱法行為を行う業者もあります。
正規登録業者を管理監督するのは、各都道府県知事や財務局などの所轄行政になります。
しかし、悪徳業者の中には、所轄都道府県を変更して、登録と廃業とを繰り返している業者も多く存在します。
各行政も自分の管轄外になれば、基本的にノータッチなので、管轄をまたいで登録と廃業を繰り返せば、なかなか摘発されることはありません。
よほどの事件性がなければ、管轄を超えての一斉取り締まりは行われないでしょう。
正直、このような業者が存在していることからも、現在の貸金業者の登録は、書面の体裁さえ整えていれば、簡単に登録ができてしまう非常に甘い内容であると言わざるを得ないでしょう。
また、このような悪徳業者を、縦割り行政の弊害で野放しにしておいて、善良な正規業者に規制をかけてゆくといった、現在の行政の在り方には、矛盾を感じるところがあります。


【悪徳業者を撲滅するには消費者の声が必要】


このような悪徳業者を取り締まり、インターネットキャッシングを安心して利用できるようにするためには、ユーザーの声が絶対に必要です。
詐欺被害にあった人はもちろん、申込みの段階で不審に思ったことなどは、どんどん所轄行政に対して報告して下さい。
(※金融庁HPに、各財務局 ・ 各都道府県知事 の問い合わせ先が明記されていますので参考にしてください。
そのような声が多ければ、実害が発生していなくても、立入監査などで、悪徳業者をけん制することが出来ます。


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インターネットキャッシングを安全に利用するには

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≪インターネットキャッシングを安全に利用するには≫

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【インターネットは危険がいっぱい!?】



現在、消費者金融等のキャッシングの申込み方法はインターネットでの申込みが主流になっています。

(かつては、店頭申込みや無人契約機への来店が主流でした。その後、電話申込み等、来店不要の申込み方法が人気になってきました。現在では、スマートフォンの流通も手伝って、キャッシングはインターネットで申し込むのが主流です。)

インターネットでのキャッシングは来店の必要もなく24時間いつでも申込みできますから非常に便利です。

消費者金融業に限らず、現在、日常生活の中で、インターネットでショッピングや契約を取り交わすことは少なくありません。
しかしその反面、インターネット上では、貴方の個人情報を狙った詐欺も横行していますので要注意です。

現在、インターネットで広告を行っている貸金業者の中には、最初から融資をするつもりがないのに個人情報の収集目的で申込みをさせている「紹介屋」と思われる会社が存在しています。

また、収集した個人情報をヤミ金融や詐欺会社に横流しするような会社もあるようです。
インターネットは便利な半面、様々な詐欺が横行する、まさに魑魅魍魎の状態ともいえるのです。


【ネットキャッシングを利用する心得!】



①申込み予定会社が正規登録会社か確認する



有名な大手消費者金融会社以外は、正規登録会社かどうか必ず確認してください。
登録のない会社はいわゆる「ヤミ金融」といわれる会社です。
正規登録会社の見分け方はこちら


②「代行申込み」や「一括申込み」などのサイトを利用しない



現在、インターネット上には、個人情報を登録しておくと、借入先を「代行申込み」、「一括申込み」して探してくれるというサービスを提供しているサイトが見受けられます。

しかし、このようなサイトは非常に危険です。
個人情報を収集されて、様々な詐欺会社のリストに入ってしまう場合があります。
消費者金融への申込みは必ず、自分自身で行うようにしてください。


③身に覚えのない貸金業者からの営業DMやメールが届いても利用しない



過去に申し込んだ覚えがない会社から、ダイレクトメールはがきやEメールなどが届く場合があります。
しかし、安易に手を出さないでください。

過去に申し込んだこともないのに、その会社はどうやって貴方の個人情報を手に入れれたのでしょうか?
不審極まりないですね。


④必ず公式ホームページから申し込む



正規登録会社に公式ホームページから自分自身で申込みをすることが一番安全です。

インターネットキャッシングはくれぐれも安全に注意してご利用ください。
当サイトでリンクしている消費者金融会社はいずれも「正規登録会社の公式ホームページ」ですから、安心して申込みができます。





インターネットは思わぬ危険性がいっぱいです。
特に、借入れ先を探している時は、あせっていて、冷静な判断が出来なくなっていることがあるので注意して下さい。

当サイトで紹介している会社は安全性も調査済なので、参考にして下さい。
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所轄監督官庁がどこかは要チェックです

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≪所轄監督官庁がどこかは要チェックです≫

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【消費者金融の監督官庁は?】



消費者金融などの貸金業務を営業するには、

①営業所が単独都道府県の場合・・・都道府県知事登録

②営業所が複数の都道府県にまたがる場合・・・財務局登録

と各所轄官庁への登録が必要となります。

また貸金業者は営業開始後もこの所轄官庁の管理・監督の下におかれることになります。

所轄官庁は、管轄の貸金業者への定期的な立ち入り監査を行っていますので、本来、悪質な業者や違法性の高い業者はそこで指導や罰則を受けることとなり、排除されることになります。


【厳しい官庁と、甘い官庁がある】



しかし現実には貸金業者への管理監督の厳しさは、各所轄官庁によって違いがあり、「厳しい監督官庁」「甘い監督官庁」の差はどうしてもでてしまいます。

一概には言えませんが、
一般的に、都道府県知事登録よりも財務局登録の方が、厳しく管理監査されますので、悪質・違法性の高い会社は少ないと言われています。

また、貸金業者の数は、どうしても都市部に集中しますので、関東財務局と東京都知事管轄は、かなりの数の業者を抱えることとなります。
ですから、業者への管理監督はどうしても手薄になりがちです。


関東財務局や東京都知事登録で、番号が新しい貸金業者に違法性の高い会社がまぎれているのはこのような理由からです。


【所轄をコロコロ変える悪質業者もいる】



悪質な貸金業者の中には縦割り行政の弊害を利用して、所轄都道府県をころころ変えて、貸金業の登録と廃業を繰り返している会社も見受けられます。

(監督官庁は、所轄を超えての管理監督はしませんので、悪質な業者は所轄官庁にマークされてきたら廃業して、また新たな都道府県で名前を変更して登録を行っています。)

利用する貸金業者を選別するには、当サイト安心して利用できる会社とはを参考にして、違法業者にはくれぐれもご注意ください。





残念ながら、本来、取り締まるべき悪質業者が、実質、野放しになっていることがあります。
「ホントに、行政はまともに監査やってんのかな」と疑いたくなるよね。
そのような業者については、監督官庁を調べて、取り締まりを要求すべきです。

また、そのような業者の被害にあわないように、当サイトの紹介業者を参考にして下さい。
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いまどきの紹介屋の手口、教えます

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≪いまどきの紹介屋の手口、教えます≫

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現在、ネット上で広告掲載している、消費者金融の中には、「紹介屋」と呼ばれる詐欺まがいの会社があることはご存知でしょうか。

これら、紹介屋は、一見、普通の消費者金融として、堂々とネット広告を出しているので、素人では全く区別がつかないと思います。

このような会社は、最初から自社で貸付する気はありません。

従来の紹介屋の手口は、多重債務者等に対して「まだ貸してくれる会社を紹介します」などといって高額な紹介料を要求するという、古典的なものでしたが、最近の手口は巧妙化しています。

今回は、巧妙化する紹介屋の手口について解説してゆきたいと思います。





以下のような会社も「紹介屋」の可能性が大なので、要注意です!

①契約する際、やたらと来店をすすめてくる。
②おまとめローンをメイン商品にして、意図的に、多重債務を集客している。





【最近の紹介屋の手口】

当サイトで調査したところ、最近の紹介屋の手口は、以下のようなパターンが多くありました。


①申込みがあった客に、「自社では融資はできないが、融資が受けれそうな金融業者を案内してくれる会社を紹介する」といって、別会社の『融資先紹介業者』と提携させます。

②客は、その『融資先紹介業者』に、キャッソング申込みに必要な個人情報を伝えてしまう。

③『融資先紹介業者』は、その個人情報を使って、代行申し込みと称して、客になりかわって、複数の消費者金融会社に申込みをします。
(申込みをする会社は、ネット広告に掲載している会社で、申込みや契約成立につき、成果報酬が発生する会社を選び、申込みさせた会社からの成果報酬を取得します)

④さらに『融資先紹介業者』は、申込み客の個人情報と、その人がどこの消費者金融会社に申込みしたか知っているので、その情報を利用して、様々な詐欺の手口で、金をだましとろうとします。


詐欺まがいの業者に騙されないためには、

・キャッシングの申し込みは、必ず、自分自身で行う

・「融資先を紹介する」という怪しい会社は利用しない


ということが重要です。


最近「紹介屋」というキーワードで当ブログに来られる方も多いので、「紹介屋」についてもう少し追記しておきます。

※最近の紹介屋は、弁護士、司法書士の紹介もします!

紹介屋が紹介するのは、なにも金融会社だけではありません。

もう一つのパターンとして最近目立つのが、申込み者に債務整理をすすめて弁護士、司法書士を紹介する紹介屋です。

昨今、弁護士、司法書士の業界がいわゆる「過払いバブル」であったことは、ご存じの方も多いはずです。

弁護士、司法書士にとっても、消費者金融会社と長年取引していた方の債務整理を受任すれば、かなりの額の過払い返還が受けられることになります。(もちろん報酬額もそれに比例して上がります。)

弁護士、司法書士にとって消費者金融の債務整理は、難易度が低いわりに儲かる、効率の良い仕事であることは間違いありません。

そのため、多くの法律事務所や法務事務所が、広告宣伝に力を入れて、多重債務者を集客しています。
最近では、テレビコマーシャルも、弁護士、司法書士の方が消費者金融会社よりもも多いくらいです。

そのうような状況下で、弁護士、司法書士の中には、消費者金融会社と結託して、その消費者金融会社への申込み客の紹介をしてもらっている事務所もあるので要注意です。

紹介した消費者金融会社には、その顧客の関知せぬところで、弁護士、司法書士事務所から紹介料が支払われることになっています。

このような紹介業務は、なかなか表に出てこないという特徴があります。

理由としては、その消費者金融会社は、申込み客を審査して、自社の審査が通る客は融資して、審査が通らない客は、カウンセリングの一環と称して、弁護士、司法書士を紹介しているだけだからです。

仮に、弁護士を紹介されても、客に債務整理を依頼する意思がなければ、受任には至りませんし、弁護士、司法書士も債務整理業務はちゃんと行っています。

しかし、紹介料目的で安易に債務整理を煽る業者や、それと結託して儲ける弁護士、司法書士も感心出来たものではありません。

正に弱者を食い物にするビジネスモデルでモラルに反すると言えるでしょう。

申込み先が、融資もしないのに、弁護士、司法書士の債務整理をやたらすすめてくる場合は要注意です。


セントラルへの申込みはこちらの公式ホームページからどうぞ!



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登録番号では計れない業歴もあります

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≪登録番号では計れない業歴もあります≫

貸金業登録番号

○○財務局(10)第○○号 ←(このように示されています。)

のカッコ内の数字は、業歴の長さを示しているので消費者金融会社の信頼度を計る目安になります。
(詳しい記事はこちらを参照)

しかし、この貸金業登録番号だけで業歴の長さを計れない場合もあります。
フクホー株式会社 はその代表的な例だと言えるでしょう。


フクホーの完全攻略サイトはこちらをクリック!
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フクホーは、以前は「近畿財務局登録」だったのですが、店舗を縮小し、大阪本社のみの営業となったため、数年前に「大阪府知事登録」に登録換えをしました。

現在の登録番号は「大阪府知事(4)第12736号」で一見、9年ほどの業歴(カッコ内の数字は3年ごとに更新されます)に見えますが、実は、フクホーの設立は、昭和45年2月で、本当は45年以上の実績があります。

貸金業法改正後、多くの消費者金融会社が廃業に追い込まれましたが、逆にこのフクホーのように“破産・債務整理にも、柔軟な審査”を行い、積極融資を行っている会社は、健全経営であると言えるのかもしれません。


創業45年のフクホーは安心の日本貸金業協会会員!



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日本貸金業協会

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≪日本貸金業協会≫

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日本貸金業協会は、消費者金融会社などの貸金業者を会員とした「貸金業界の自主規制機関」です。


日本貸金業協会は、

・自主規制基本規則の制定

・相談対応、苦情処理、紛争解決

・会員への監査の実施

などの活動をしています。

特に、加盟会員には、立ち入り監査も実施しているので、ここの会員である消費者金融会社は、非加盟の会社に比べて、信頼度が高い、「しっかりした会社」といえます。

但し、消費者金融会社にとって、この日本貸金業協会への加盟は、今のところ義務にはなっていませんので、日本貸金業協会に加盟していないからといって、「正規登録会社ではない!」ということにはならないので注意して下さい。
(正規登録業者で、加盟していない消費者金融もあります。)


日本貸金業協会会員検索はこちらで確認してください。





日本貸金業協会への加盟は義務ではありませんが、本来は、行政と協会が両輪となって、業界の管理、監督を行っていくという趣旨があります。
そのような観点からみると、加盟率が上がらないのがちょっと問題になっています。

参考記事:日本貸金業協会の加入率が上がらない理由





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消費者金融の“登録番号の秘密”

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≪消費者金融の“登録番号の秘密”≫


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正規の登録業者には、必ず「貸金業登録番号」というのがあります。

例えば

株式会社セントラル

の場合「四国財務局長(7)第00083号」
    
フクホー株式会社
の場合「大阪府知事(4)第12736号」

という番号のことです。

この番号は、

①営業所が単独都道府県の場合・・・都道府県知事登録 

②営業所が複数の都道府県にまたがる場合・・・財務局登録

になります。

また登録番号の中のカッコ内の数字は登録時に(1)からスタートし3年ごとの更新の際、カッコ内の数字が増えていきます。

上の業者の例でいきますと、


株式会社セントラル
は、「四国財務局」で業歴は、カッコ内の数字6×3年=18年以上
ということになります。

カッコ内の数字が大きければ大きいほど長く営業している業者ということになり、信頼度が高いといえます。


(しかし実際のセントラルは業歴40年以上です。その秘密は?)
「登録換え」(今まで財務局登録であった会社が、営業店舗を縮小して都道府県知事登録になった場合など)の時は、新たな登録先でまた(1)からスタートすることになりますので、このカッコ内の数字が小さくても、歴史の浅い会社かどうかは一概には言えない場合もあります。






貸金業登録番号は、必ずしも、その会社の業歴とは一致しませんが、番号が大きいほど、更新回数が多く、業歴が長く安心という目安にはなります。





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