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貸金業法改正でお客に有利になったこと

  1. 不動産担保貸付について
  2. 特定公正証書に係る制限
  3. 保証会社へ支払う保証料の規制について

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不動産担保貸付について

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不動産担保貸付について≫


現在、法改正によって消費者金融会社から借入しにくくなりました借入先がみつかれば、借入条件は以前より格段によくなっています。

ここでは「上限金利の引き下げ」以外に、以前より有利になったことについて説明します。



不動産担保貸付


法改正以前は、消費者金融会社で100万円を超える大型ローンを組む場合は、連帯保証人を付けるか不動産担保による貸付が一般的でした。

しかし、実際の貸付額に対して不当に高い担保を取られる場合も多く、
仮に居宅を担保にした場合、
契約中に何らかの事情で支払の猶予を願いでても、「支払わなければ競売にかける!」と恫喝され、やむなく不利益な条件を飲まざる得ないということも起こりえました。



しかし、現在の貸金業法では

「居宅」を担保としない不動産担保貸付は、総量規制の適用除外としました。

別の言い方をしますと
「居宅」を担保にした不動産担保貸付は、総量規制の適用を受ける。
ということになります。

よって「居宅」を担保に不動産担保貸付を受ける場合は、年収の3分の1の制限を受けることになります。

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この規制によって消費者金融会社が「居宅」を担保に貸付を行うことは非常に困難になりました。 


ただし「居宅」を担保としても
①「不動産の建設、購入、改良に必要な資金の借入」

②「貸付が行われるまでのつなぎ資金の借入」

③「売却予定不動産の売却代金で返済予定の借入」

などについては総量規制の適用除外ですので、年収の3分の1の制限はありません。 

また
銀行系カードローンのうち、銀行本体の貸付も「居宅」を担保としても総量規制の適用はうけません。 


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特定公正証書に係る制限

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特定公正証書に係る制限≫


現在、法改正によって消費者金融会社から借入しにくくなりました借入先がみつかれば、借入条件は以前より格段によくなっています。

ここでは「上限金利の引き下げ」以外に、以前より有利になったことについて説明します。


特定公正証書に係る制限


通常、消費者金融会社が債務不履行で強制執行をする場合(返済がとどこおり、差押されること等)は、

①裁判所に貸金訴訟申立
   ↓
②裁判所から債務者(借主)へ訴状送達
   ↓
③口頭弁論
   ↓
④判決(債務名義)確定
   ↓
⑤強制執行申立
   ↓
⑥強制執行

とかなり長い道のりを経ることになります。

しかも②の訴状が、債務者(借主)に不在受け取り拒否などで送達できない場合は、さらに時間を要することとなります。

そこで、かつて多くの消費者金融会社は、高額貸付をする際には、契約時に公正証書の作成していました。

公正証書とは、「国の機関である公証人役場で作成する契約書」のことで、その効力は非常に大きく、判決と同じ効力があります。 

本来、公正証書は、「債権者(貸主)と債務者(借主)が共に公証人役場に出向き作成をするもの」ですが、

一部の悪質な消費者金融会社は、債務者にロクな説明もせずに、自社の社員を債務者の代理人として委任状を取って、自社に都合のいい内容で公正証書の作成を嘱託していました。 

その結果、出来上がる公正証書は借主にとって非常に不利益なものとなり、予期せぬトラブルを招くことも多く見受けられていました。

また公正証書の中でも、「債務不履行の場合に直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載された公正証書のことを特に「特定公正証書」といいます。
消費者金融会社で作成する公正証書のほとんどが「特定公正証書」でした。

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しかし現在の法律では、この「特定公正証書」の作成に関して制限を設けています。 


(制限その1)

消費者金融会社は、特定公正証書の作成に関して債務者から「代理人に委託することを証する委任状」を取得してはならなくなった。


(制限その2)
 
消費者金融会社は、特定公正証書の作成に関して債務者から代理人に委託する場合には、代理人の選任に関し推薦その他これに類する関与をしてはならないことになった。

この制限によって現在、特定公正証書を作成をする方法は、

①債権者と債務者がそろって公証人役場に出向く。 

②債務者が自ら選任した、消費者金融会社とは関係のない代理人を通じて作成を嘱託してもらう。 

のいずれかになり、債務者の予期せぬ不利益な特定公正証書を作成されることは無くなりました。 

今日、この「特定公正証書」は消費者金融会社の現場でも、ほとんど作成することはなくなり、不利益は解消されています。


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保証会社へ支払う保証料の規制について

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保証会社へ支払う保証料の規制について


現在、法改正によって消費者金融会社から借入しにくくなりましたが、
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ここでは「上限金利の引き下げ」以外に、以前より有利になったことについて説明します。


保証会社へ支払う保証料の規制について

「保証会社」の仕組は、
顧客が一定の保証料を、消費者金融会社が提携している保証会社に対して支払うことで、
消費者金融会社は、その債権が不良債権化した際に保証会社から代位弁済を受けることができるというものです。

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(お客としてのメリット)

保証料を支払うことで、保証会社が保証するため、審査が通る可能性が高まったり、希望金額を借入しやすくなる

・連帯保証人などを頼む必要がなくなる。


消費者金融会社のメリット)

・不良債権化した際に保証会社が、代位弁済でその債権を完済してくれるので、貸出リスクが減る。

という仕組のものでした。

しかし、実態の多くは
保証会社と共謀して、契約更新の都度・借り増しの都度・高額な保証料の取得を貸付する条件とする業者もでてきました。
利息と違って、当時は保証料に対しての制限は無かったからです。

また保証会社から代位弁済あるので、審査が過度に甘くなり、適正な貸出をしなくなることもありました。

そのような事態を受けて、現在の貸金業法では、

“保証会社が顧客から取得する保証料は、利息と合算されて、出資法および利息制限法の上限金利規制に服することになりました。” 

要するに、保証料として取得した金銭も含めて、上限金利の範囲内とするということです。

この法律が施行されたことを機に、多くの保証会社が消費者金融業での存在価値を失い、撤退を余儀なくされました。  

現在は「保証会社」を利用している会社は、ほとんどありません。

よって、保証料という名目で、多額の金銭をとられることは無くなりました。 


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