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貸金業法改正でお客に有利になったこと

  1. 不動産担保貸付について
  2. 特定公正証書に係る制限
  3. 保証会社へ支払う保証料の規制について

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不動産担保貸付について

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2010年6月に完全施行された、改正貸金業法では、
・上限金利の引き下げ
・総量規制の導入
というのが目玉ポイントでした。
このことは有名なので、多くの方がご存知だと思います。

ただし、あまり知られていませんが、この他にも消費者に有利になるよう改正された項目がいくつかあります。

ここではそれらの項目について解説してゆきたいと思います。


≪不動産担保貸付について≫

法改正以前は、消費者金融会社で100万円を超えるような大型ローンを組む場合は、連帯保証人を付けるか不動産担保による貸付が一般的でした。

しかし、中には、相手の弱い立場に付け込み、実際の貸付額に対して不当に高い担保を取るような業者もありました。

そこで、現在の貸金業法では

「居宅を担保としない不動産担保貸付は総量規制の適用除外」としました。

つまり、自宅を担保に取ったら、年収の3分の1を超える貸付けは出来なくなったということです。

この規制によって、消費者金融が居宅を担保に大型融資を行うことは、実質不可能になり、実際の貸出し金額に対して、不当に高い担保を要求されたり、自宅を担保に取った業者に、「競売にかける」などと脅されることもなくなりました。


ただし「居宅」を担保としても、

①「不動産の建設、購入、改良に必要な資金の借入」

②「貸付が行われるまでのつなぎ資金の借入」

③「売却予定不動産の売却代金で返済予定の借入」

などについては総量規制の適用除外ですので、年収の3分の1の制限はありません。





この法改正によって、消費者金融が自宅を担保にして貸出しすることは、ほぼなくなりました。
不利な条件で契約を結ばされる人は減りましたが、不動産担保ローンという商品が壊滅してしまったのはやや残念です。





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特定公正証書に係る制限

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2010年6月に完全施行された、改正貸金業法では、
・上限金利の引き下げ
・総量規制の導入
というのが目玉ポイントでした。
このことは有名なので、多くの方がご存知だと思います。

ただし、あまり知られていませんが、この他にも消費者に有利になるよう改正された項目がいくつかあります。

ここではそれらの項目について解説してゆきたいと思います。


≪特定公正証書に係る制限≫


【公正証書とは】

皆さんは、「公正証書」ってご存知ですか。
ざっくり言えば、「公証人役場で作成した文章や契約書」のことで、かつてはかなり簡単に作成することが出来ました。

簡単な割に、公正証書は、判決と同じ効力がある、かなり強い書面なので、昔の消費者金融では、この「公正証書」が、債権保全の手段としてよく使用されていました。

また公正証書の中でも、「債務不履行の場合に直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載された公正証書」のことを特に「特定公正証書」といいます。
消費者金融会社で作成する公正証書のほとんどが「特定公正証書」でした。


【本来、判決をとるまでの道のりは長い!】

「判決と同じ効力がある契約」というのは、金融業者にとってはかなり有利です。

通常、消費者金融会社が債務不履行で強制執行をする場合は、

①裁判所に貸金訴訟申立
   ↓
②裁判所から債務者へ訴状送達
   ↓
③口頭弁論
   ↓
④判決(債務名義)確定
   ↓
⑤強制執行申立
   ↓
⑥強制執行

とかなり長い道のりを経ることになります。

しかも②の訴状が、債務者に不在や受け取り拒否などで送達できない場合は、さらに時間を要することとなります。

そこで、かつて多くの消費者金融会社は、高額貸付をする際には、契約時に公正証書の作成していました。

しかし、最初から公正証書があれば、これらの手順を全てすっ飛ばして、差押えが可能になります。

このことを利用して、一部の悪質な消費者金融会社は、債務者にロクな説明もせずに、自社の社員を債務者の代理人として委任状を取って、自社に都合のいい内容で公正証書の作成を嘱託していました。 

その結果、出来上がる公正証書は借主にとって非常に不利益なものとなり、予期せぬトラブルを招くことも多く見受けられていました。


【いまどきの公正証書は】

しかし現在の貸金業法では、この「特定公正証書」の作成に厳しく制限が設けられるようになりました。
具体的には以下のようになっています。

(制限その1)
消費者金融会社は、特定公正証書の作成に関して債務者から「代理人に委託することを証する委任状」を取得してはならなくなった。

(制限その2)
 消費者金融会社は、特定公正証書の作成に関して債務者から代理人に委託する場合には、代理人の選任に関し推薦その他これに類する関与をしてはならないことになった。

この制限によって現在、特定公正証書を作成をする方法は、

①債権者と債務者がそろって公証人役場に出向く。 

②債務者が自ら選任した、消費者金融会社とは関係のない代理人を通じて作成を嘱託してもらう。 

のいずれかになり、債務者の予期せぬ不利益な特定公正証書を作成されることは無くなりました。 

また、実際、顧客と一緒に公証役場に出向くのは、手間がかかり過ぎるので、現在、消費者金融の現場では、「特定公正証書」を作成することはほとんどなくなりました。





公正証書は、
・公正証書作成の嘱託委任状
・印鑑証明書
があれば、簡単に作成できたので、債権保全の手段として、それらを取得しておくことがよく行われていました。
しかし、法改正後は、この手段を取ることはほとんどなくなったようです。





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保証会社へ支払う保証料の規制について

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≪保証会社へ支払う保証料の規制について≫


かつて、消費者金融業界には、債権の保証をする「保証会社」という存在があったことをご存知ですか。

保証会社に保証料を支払うことで、自己破産や死亡などの場合に代位弁済を受けられるという仕組みのものです。
保証料の支払いは、消費者金融が支払いすることも出来ますが、基本的には顧客に負担させるケースがほとんどでした。


【保証料のメリット・デメリット】

保証会社の存在は以下のように、お客にも消費者金融にもメリットがあるとされていました。

※お客としてのメリット

・保証会社が保証するため、審査が通る可能性が高まったり、希望金額を借入しやすくなる。

・連帯保証人などを頼む必要がなくなる。


※消費者金融会社のメリット

・不良債権化した際に保証会社が、代位弁済でその債権を完済してくれるので貸出リスクが減る。


しかし、中には、保証会社と共謀して、契約更新や借り増しの都度、高額な保証料を要求したり、保証料という名目で、利息とは別に、余分な手数料を取る業者もありました。

そのような事態を受けて、現在の貸金業法では、

“保証会社が顧客から取得する保証料は、利息と合算されて、出資法および利息制限法の上限金利規制に服することになりました。”

要するに、保証料として取得した金銭も含めて上限金利の範囲内としなければいけなくなったので、保証料を徴求するなら、今よりも金利を下げなくてはいけなくなったということです。

このため、多くの保証会社が存在価値を失い、今では、このようなカラクリの「保証会社」は聞かなくなりました。 

もし、今でも、保証料を徴求してくる消費者金融があれば、そこの金利は、年率18%(10万円以上100万円未満の場合)よりも低くならなければおかしいので、くれぐれもご注意ください。




今では、「保証会社」というと、普通、銀行カードローンの保証会社をしている消費者金融のことを指しますが、ひと昔前までは、保証料名目で、客に金利とは別の金銭を負担させている会社も多かったんだ。





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