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キャッシング知恵袋

  1. キャッシングの契約期限について
  2. 緊急!自然災害で被災した場合のローンの返済はどうするか!?
  3. 若者への融資は積極派?消極派?
  4. 中小消費者金融はフェイクニュースにご用心!
  5. 返済の優先順位について
  6. 中堅消費者金融では「延滞」に注意!
  7. 正しいキャッシング情報の整理の仕方
  8. 中堅消費者金融への提言
  9. 消費者金融の「官報」の使い方
  10. キャッシング利用者の年収は?
  11. 返済遅れが厳禁な理由
  12. 限度枠は出来る限り高く設定すべし
  13. ギャンブルとキャッシングの深い?関係
  14. 消費者金融の個人名は安心できない
  15. 大手業者と中小業者の違いについて
  16. 若年層のキャッシングは精神論で決まる!
  17. キャッシング情報サイトの堕落を嘆く
  18. キャッシングで上位表示のサイトは信用できるか
  19. 若年層のキャッシングについて
  20. 消費者金融の甘い営業には要注意
  21. 近年の中堅消費者金融の動向(2017年版)
  22. キャッシングの営業に関するルール
  23. 中堅消費者金融のWEBキャッシングの傾向
  24. 銀行カードローンの借入が消費者金融の審査に与える影響について
  25. キャッシング広告の落とし穴
  26. 自己破産後、申込みを行うタイミングについて
  27. キャッシングの申込みで絶対に間違えてはいけない項目とは
  28. 審査が可決なのに連絡つかない方も多い
  29. 規制化の流れによって一時期退化した中堅消費者金融業界
  30. 申込みブラックとは

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キャッシングの契約期限について

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≪キャッシングの契約期限について≫

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あまり意識をしたことがない方も多いと思いますが、消費者金融の商品には、必ず「契約期限」が設けられています。

この契約期限は、各会社や商品によっても異なりますが、規約には必ず明記されているはずです。
では、もし、この期限内に返済出来ない場合はどうなってしまうのでしょうか。

今回は、その辺りを解説してゆきます。





自分が利用している商品性を理解して、契約期限についても理解しておきましょう。
特に、元利均等返済の場合は、契約期限の延長はないので注意が必要です。





【契約形態のおさらい】



まずは、消費者金融の商品についておさらいしたいと思います。
消費者金融の商品は、契約形態で分けると以下の2種類になります。

①リボルビング契約
・・定められた限度枠内で自由に入金と出金が可能

②元利均等契約
・・借入れ後は返済のみの契約

リボルビング契約は枠内追加もあるので、何回で返済が終わるかわからないのに対して、元利均等契約は、返済回数は最初から決まっているのが特徴です。


【リボルビング契約の契約期限】



リボルビング契約の場合は、契約期限は、1年~5年ほどに設定されています。
そして、消費者金融または利用者から、契約を延長しない申し出がない限り、契約は自動延長されてゆくのが一般的です。

消費者金融側から自動延長されないケースは、よほどの「延滞」があったり、債務整理などで和解して返済方法が元利均等に変わった場合等が考えられますが、通常の取引をしていればまず問題なく延長されます。

また、もし、契約期限が延長されなくて、契約期限が切れてしまっても、通常はそれを理由に一括返済を求められることはなく、枠内追加がストップするのが一般的です。

中には、規約上、「契約期限が延長されない場合は期限までに債務全てを返済する」となっている会社もありますが、契約期限切れで、一括返済を求められることはあまりありません。


【元利均等契約の契約期限】



対して、元利均等返済は、最初から返済金額、返済回数が決まっているので、原則、契約期限が延長されることはありません。
返済に遅れることなく、予定通り返済していれば、必ず契約期限で完済するからです。

しかし、契約の途中で、返済遅れがあると、契約期限内に完済出来なくなってしまう可能性もあります。

そして契約期限が終了してしまっても債務が残っている場合は、完済するまで、損害利息が計上されるのが一般的です。

このように元利均等返済の場合は、リボルビング契約と違って、契約期限は延長されず、期限が終了した場合は、損害金まで徴求されるので注意が必要です。


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当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
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緊急!自然災害で被災した場合のローンの返済はどうするか!?

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≪緊急!自然災害で被災した場合のローンの返済はどうするか!?≫

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この度、平成30年台風7号及び前線等に伴う大雨による災害で被害にあわれた地域の皆様ならびに関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
皆さまの安全と一日も早い復興をお祈り申し上げます。

このような自然災害の影響によって、住宅ローンなどの返済が困難になってしまう場合があります。

そのような場合、以前も当サイトで説明させて頂きましたが、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に沿った債務整理という方法があることはご存知でしょうか。

(参考記事:自然災害で被災した場合のローン・クレジットの返済について

このガイドラインは、東日本大震災以降、平成27年9月にまとめられたもので、被災にあった方が、破産や倒産などの手続きをとらなくてもよいように債務整理を行い、生活の再建や被災地の復興を支援するという目的があります。

しかし、このような手続きがあることを、まだご存知ない方も多く、いまだ浸透しきれていないので、改めて解説しておきます。


【自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインのメリット】

この手続きをとるメリットは、大きく3つあります。

①手続き支援が無料
弁護士などの「登録支援専門家」による手続きが無料で受けられます。

②財産の一部を手元に残せる
債務者の被災状況や生活状況など個別事情によります。

③個人信用情報機関に登録されない
債務整理をしたことは、個人信用情報に登録されないので、その後の借入れなどで不利益をこうむりません。


【対象者は?】

対象となる方は、平成27年9月以降に、災害救助法の適用を受けた自然災害によって被災された方で、

①個人や個人事業主で被災された方
②被災前は住宅ローンなどの借入れをきちんと返済されていた方
③自然災害の影響で返済が困難となった方(また、近い将来返済が困難なことが確実な方)

になります。

尚、手続きについは、最も多額のローンを借りている金融機関に問い合わせて下さい。


【消費者金融への対応方法】

このガイドラインは、住宅ローンや事業性ローンなど、大型ローンを想定している内容になっていますが、消費者金融にも、行政や業界団体から、ガイドラインに沿った対応をとるように求められているので、大丈夫です。

また、今回、ガイドラインに沿った債務整理をしなくても、被災して、一定期間、返済を猶予して欲しいなどの申し出は、各消費者金融で柔軟に対応してくれるはずです。

もし、消費者金融との間で話がまとまらなければ、日本貸金業協会の相談窓口に相談して下さい。

貸金業相談・紛争解決センター
電話での受付 受付時間 9:00~17:00 (土・日・祝日 12/29~1/4を除く)
ナビダイヤル 0570-051-051 または 03-5739-3861


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若者への融資は積極派?消極派?

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≪若者への融資は積極派?消極派?≫

若者への融資は積極派?消極派?



成年年齢が20歳から18歳に引下がる可能性が高いということは、既に多くの方がご存知だと思います。

(現在、政府は、成年年齢を18歳に引下げる民法改正案を閣議決定し、2022年4月1日からの施行を目標に、国会で成立させることを目指しています。)

そうなれば、現在、多くのカードローン会社が20歳以上としている申込み年齢は、18歳以上に引下げられる可能性もあります。

このような中、近年、若年層への融資をめぐって、カードローン業界には、2種類の潮流が発生してきています。

積極的に若者層へ訴求をしてゆく流れと、逆に若者層を敬遠してゆく流れです。

どうしてこのように相反する流れが発生しているのか、今回は、その辺りを徹底解説してゆこうと思います。


【大手は若者層の獲得に積極的】



2018年4月より、新生銀行グループは、新たな消費者金融ブランド、「レイクALSA」をスタートさせました。
(これまでの銀行カードローンブランドの「新生銀行カードローン レイク」の新規取り扱いは3月末で停止しています。)

このレイクALSAのコンセプトは、デジタルリテラシーの高い、20代、30代の若年層に人工知能(AI)を活用したデジタル機能の充実を図ったサービスの提供を検討してゆくというものであり、明らかに、若者層をターゲットにした商品になっています。

また、それに少し遡る、2016年11月には、みずほ銀行とソフトバンクの共同出資で、「J.Score(ジェイスコア)」という消費者金融を設立しています。
この、J.Score(ジェイスコア)では、ビッグデータとAI(人工知能)を審査に導入していることが特徴です。
申込者が、複数の生活状況に関する質問に回答することで、ビッグデータとAI技術で分析、スコア化(点数化)され、適切な金利や契約限度額が提示されるという仕組みになっています。

これも、デジタルリテラシーの高い、若者層をターゲットにした商品であることは間違いありません。

このようにレイクALSAや、J.Score(ジェイスコア)を代表的な例として、大手消費者金融は、若者層への訴求を積極的に実施してゆく流れにあると思われます。

これは、今に始まったことではありませんが、新たな販路拡大という観点からしても、若者層への訴求は、スケールメリットが重要な大手消費者金融にとっては、ある意味、必然だと言えます。


【中小は若者層への融資は消極的】



大手が若者層への融資に対して積極的なことに対して、中小消費者金融は、若者層への融資には消極的です。
中小消費者金融の客層は、大手の審査が通過しなかった方が中心です。

特に、20代前半で大手の審査が通過しない方は、急激に借入れを増やしてしまった方がほとんどです。
そのような状態にある方に、さらに追い貸しをしても、破綻する可能性が高くなります。

それよりも、負債額が安定している、20代後半以降の方に融資する方が、破綻するリスクは低いと見られます。




特に20歳そこそこの年齢だと、中小消費者金融では審査が厳しくなる可能性が高いです。
若者がキャッシングするコツはこちらの記事に詳しいので要チェックです。

若年層のキャッシングについて
若年層のキャッシングは精神論で決まる!





【弁護士、司法書士会は慎重姿勢】



今回の、成年年齢引下げの民法改正については、弁護士、司法書士会は、慎重な姿勢をとっています。
その理由の最たるものは、新成年の消費者被害の増加が予想されるといったものです。

18歳以上を新成年とすると、契約対象となる人は単純に増えますが、知識、経験が不足している新成年との契約をやたら増やせば、多重債務や、高額商品の購入など、消費者被害にあう人が増加することが懸念されます。

また、新成年に限らず、近年、20代の若者の消費者トラブルが増加傾向にあることを理由として「成年年齢に達して、社会人1年目を過ごす22歳程度までの成人」に対する契約を慎重に行うことも提言しています。

この辺りは、今後、22歳以下の新成人への融資について、なんらかの貸出し規制が設けられるようになるかもしれません。


【若者が中小消費者金融を利用するには】



このように、カードローン会社によっても、それぞれ置かれている立場で、若者層への融資に対する考え方は異なります。
特に、中小消費者金融では、現段階では、20代前半の方は、審査上、不利だと言えます。

当サイトには、20代前半の方のキャッシンのコツをまとめた記事があります。
中小消費者金融への申込みを検討している、20代前半の方は是非参考にして下さい。


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中小消費者金融はフェイクニュースにご用心!

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≪中小消費者金融はフェイクニュースにご用心!≫

中小消費者金融はフェイクニュースにご用心!



近年、「フェイクニュース」という言葉をよく耳にします。

「刺激的な見出しで信憑性が薄いニュースを報道して大衆を煽る」
というのがその大意だと思いますが、まさに中小消費者金融に関する、ネット情報は、「フェイクニュース」のオンパレードです。

むしろ、まともな情報を発信しているサイトは少数派ではないでしょうか。

特に、

「ブラックでも借りれる」

「延滞でも借りれる」

「どこも審査が通らない人でも借りれる」

などの、極端な謳い文句は、ほぼ、「フェイクニュース」の類なので注意が必要です。




中小消費者金融の情報サイトは過激文句の割には内容が薄く、本当に酷すぎる。
当サイトは中身で勝負しています!




【グーグルで対策しているとの話だが・・】

いわゆる「消費者金融比較サイト」の類は、広告収入目的で運営しているものが大多数です。
より多くの広告収入を得るためには、より多くの人に閲覧してもらい、検索順位を上位に上げる必要があります。

そのため、人目をひくように、嘘や信憑性の薄い内容でもいいから、刺激的な見出しや内容が好んで使用されるようになっています。

もちろんグーグルでも、検索順位の表示基準を変更するなど、対策を講じているようなので、徐々にこのような質の悪いサイトが上位表示されることもなくなってくると思われますが、現実は、まだまだ、追い付いておらず、中小消費者金融に関しては、上位表示されているもののほとんどが、いまだ「フェイクニュース」といっても過言ではありません。


【ユーザーもフェイクニュースを求めている?】



このような、「フェイクニュース」がはびこる背景には、実は、ユーザーがそれを求めているという側面もあるかもしれません。

「シビアな現実よりも、嘘でもいいので、耳障りがいい都合の良い情報を見たい」

という心理が働いているのでないかということです。

特に、中小消費者金融などの借入れや審査に関する情報を検索しているユーザーは、目先の資金繰りに困っている人がほとんどです。

そのため、たとえ「審査は甘くない」といった情報が真実であっても、嘘でもいいので「審査は甘い、誰でも借りれる」といった情報の方にすがりたいと思うのが人情です。

しかし、もちろん、現実には、無審査のような甘い消費者金融はなく、嘘の情報に踊らされるだけの結果になってしまうことが多いでしょう。


【業務経験者でなければわからない!】



また、これは、声を大にして言いたいのですが、

「中小消費者金融のことは、実際の業務経験がなければわからない」

ということです。

中小消費者金融は、大手消費者金融とは、同じ業種であっても、その企業風土から審査基準まで、全く違っています。
まるで、別業種といっても過言ではなく、大手消費者金融や銀行など一般的な金融の常識は通用しないことが多々あります。

そのような特殊性をもった業界のことを、業務経験のない素人が情報発信することは、本来、不可能なことだと思います。

実際に業務経験がある、筆者から見れば、業務経験がない素人発信の情報か、業務経験がある玄人発信の情報かはすぐに判別出来ます。


【当サイトをフル活用!】



このような「フェイクニュース」に踊らされないためにも、当サイトをフル活用することをおすすめします。

当サイトでは、中立公正な情報発信を目指しているので、たとえ、業界や消費者金融会社にとって都合が悪い情報であっても、真実をお届けするよう心掛けています。

また、各種記事も、「真剣に読んで頭に入れてもらえれば、そこいらの消費者金融マンよりも業界に詳しくなれる」と断言しておきます。

業者紹介も、単に、「借りやすい」などと、褒め称えるだけの内容ではないことは、自負しています。

是非、当サイトをフル活用して、過激な見出しに踊らされることなく、信憑性の高い有益な情報をもとに、借入れ先を検討して下さい。

関連記事:
本当に役立つ情報サイトの見分け方
消費者金融比較サイトの嘘

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返済の優先順位について

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≪返済の優先順位について≫

返済の優先順位について



一口に借入れと言っても、キャッシング、ショッピング、住宅ローンなどなど様々な種類があります。

もちろんこれらの支払い全てを1日も遅れることなく履行することがベストですが、時にはやむを得ず、遅れてしまうこともあるかもしれません。

そのような場合は、何の支払いを優先して支払ってゆけばよいのでしょうか。

今回は、返済の優先順位についてまとめてみました。





もちろん、最終的には全て支払いすべきですが、優先して返済すべき借入れを理解しておくことは重要です。





【キャッシングとショッピングどちらを優先するか】



結論から言えば、キャッシングとショッピングでは、間違いなくキャッシングの返済を優先すべきです。

その理由は、信用情報の関係で大きく2つあります。


①信用情報への報告体制の違い


キャッシングに関係する情報は、信用情報機関へ、原則、毎日報告(日次報告)されていますが、ショッピングに関する情報は、基本的に月に1回しか報告(月次報告)されていません。

このため、信用情報を確認した際に、キャッシングの場合は、返済が遅れているのは、明確ですが、ショッピングの場合は、明確でない場合があるのです。

例えば、返済日が5日で、信用情報機関への報告日を毎月20日としている信販会社があるとします。(返済日や信用情報への報告日は各信販会社によって異なります。)

この場合は、例え、5日を過ぎていても、報告日である20日までに請求金額の入金をしていれば、信用情報には「延滞した」という報告はいかないことになります。

しかし、キャッシングの場合は、毎日報告が原則なので、遅れていることは一目瞭然となってしまいます。


②指定信用情報機関の表示方法の違い


消費者金融や信販会社が利用している指定信用情報機関は、主に下の2機関です。

株式会社日本信用情報機構(JICC)・・主に消費者金融会社が利用

株式会社シー・アイ・シー(CIC)・主に信販、クレジット会社が利用

消費者金融などキャッシング審査では主にJICCが利用され、ショッピングの審査は主にCICが利用されるという理解で結構です。

キャッシング審査で利用されるJICCでは、過去12回分の延滞記録が延滞日数で表示されています。
このため、審査担当者には、現在の延滞のことだけでなく、何回前に何日遅れたかも一目瞭然になってしまいます。

対してCICでは、過去の返済状況は、

$・・・請求額の入金があった
A・・・未入金
P・・・請求額の一部入金

といった記号で表示されており、具体的な延滞日数などはわからなくなっています。

このため、ショッピングを、仮に、数日間延滞していても、信用情報への報告日までに請求額の入金があれば、$が掲載されるので問題ないという扱いになるのです。

このようなことからも、返済はキャッシングを優先することがおすすめです。

但し、ショッピングは口座振替が主流なので、そのままにしておくと勝手に引き落とされて、そちらが優先的に返済されてしまうこともあるので、調整したい場合は注意が必要です。

※注意
誤解がないように、念押ししておきますが、ショッピングの支払いをずっと放置しておけばよいと言っているわけではなく、あくまで、信販会社が信用情報機関に報告するまでの数日間であれば、信用情報に「遅れた」という情報が掲載されない可能性があるということです。

但し、信販会社は、信用情報機関への報告日を公表していないので、いつまでの遅れであれば信用情報に掲載されないということは、利用者側ではわかりません。
あくまで、「掲載されない可能性がある」ということで理解しておく方が良いでしょう。


【住宅ローンは本当は怖い】



住宅を購入する際は、ほとんどの方が住宅ローンを利用すると思います。
また、「消費者金融は怖いが住宅ローンは安心・安全」と思っているのではないでしょうか。
しかし、場合によっては、住宅ローンは消費者金融以上に怖い存在になることがあります。

住宅として利用される不動産には、基本的に第一順位として、住宅ローンを組んでいる銀行などが抵当権を設定することになります。

このため、返済が滞れば、任意売却や競売など、実質、家を売り払って返済を強要されることになってしまいます。
もちろん、数日遅れたから、いきなり競売になるわけではありませんし、予告書面などの送付も有ります。

しかし、タカをくくってはいけません。住宅ローンの返済額は、カードローンやショッピングローンと違い、金額が大きいので、数カ月滞納すれば、すぐに補填するのが困難な状態になってしまいます。

その結果、粛々と売却の話をすすめられてしまうことも多いようです。

※参考記事:「本当は怖い住宅ローン」


【結論】



このように、返済の基本的な優先順位としては、

①住宅ローン
②キャッシング
③ショッピングローン(車、携帯含む)

ということになります。
もとろん、これはあくまで「基本」なので、各個人の諸事情によっては、優先先が異なってくることもあると思います。


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中堅消費者金融では「延滞」に注意!

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≪中堅消費者金融では「延滞」に注意!≫

中堅消費者金融では「延滞」に注意!




大手消費者金融と中堅消費者金融では、「延滞」に対する対応がまるで異なります。

もちろん、大手でも中堅消費者金融でも「延滞」はないのが一番ですが、中堅消費者金融では、「延滞」に関しては、大手とは比べものにならないほど厳しいので注意が必要です。





「延滞」は中堅消費者金融と付き合うには、大きなキーワードになります。





【簡単には返済を待ってもらえません】



大手消費者金融であれば、支払いが遅れていても、1カ月くらいの範囲であれば、簡単に待ってくれることが多いようです。
しかし、中堅消費者金融の場合はこうはいきません。

中堅消費者金融には、「延滞=悪」という公式が根強くあります。

このため、実際は1カ月どころか、1週間待ってもらうのも一苦労です。

最近は、各社の督促も昔に比べてかなりマイルドになってきましたが、
「忙しくて入金しにいく暇がない」
といった私的な理由では、まず待ってもらえないでしょう。

しかし、これはある意味やむを得ないことかもしれません。
大手と中堅消費者金融では、客層が全く違うからです。

中堅消費者金融の客層は、大手に比べて、どうしても返済能力が低い人が中心になるので、安易に待って、返済額が2カ月分、3カ月と溜まってしまうと、返済することが出来なくなってしまうからです。


【わずかな延滞でも審査に影響する】



このような「延滞=悪」という考え方は、債権回収だけでなく、審査にも影響してきます。

指定信用情報機関の調査で他社の支払いが、毎回、1日、2日遅れているだけでも、審査担当者の印象はかなり悪くなります。

新規の申込みもそうですが、自社の増額審査でも、わずかな日数でも遅れがある場合は、なかなか難しくなってしまいます。


【延滞がなければ高額融資も】



しかし、逆に、中堅消費者金融は、長年、返済遅れがなければ、たとえ属性が低くても高額融資の決裁が出る可能性があるという特徴もあります。

そのような取引実績があれば、実際、中堅消費者金融でも100万円近くの与信が出ることも珍しくありません。

このように中堅消費者金融は、「延滞」にはかなりナーバスになっている部分がありますが、逆に「延滞」さえしなければ、高額融資も狙えるようにもなってきます。

中堅消費者金融を利用する時は、くれぐれも、「延滞」にはご注意ください。


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正しいキャッシング情報の整理の仕方

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≪正しいキャッシング情報の整理の仕方≫

正しいキャッシング情報の整理の仕方




現在は情報過多の時代です。
ネットで何かを検索すれば、相当数の情報を誰でも閲覧することが出来ますし、ツイッターで呟けば知らない人まで様々に情報提供してくれます。

しかし、そのような情報の中には信憑性が低いものがあったり、情報が古くて、現在、通用しないようなものもあります。

このように数ある情報の中から、その分野に見識のない素人が有益な情報を取捨選択することはかなり難しいことだと思います。
しかし、情報選択にはちょっとしたコツがあります。

このコツを掴めば、数ある情報の中から、有益な情報を取捨選択出来るようになると思います。
今回はキャッシングの情報選択について、筆者の哲学?も織り交ぜながら説明してゆきたいと思います。


【2種類の情報】



情報は大きく2種類に分類出来ます。

ひとつは、その時代、時期によって変化してゆく流動的な情報。

そして、もうひとつは、時代に左右されることのない普遍的な情報です。

その時期、その時代でしか通用しない情報を「横軸の情報」

時代が変わっても普遍的な内容の情報を、過去から未来へ縦に伸びてゆく「縦軸の情報」

と言っても差し支えないでしょう。

正確に情報を把握するためにはこの2種類の情報、どちらも必要です。





より大切なのは、「縦軸の情報」です。

当サイトを読破すれば、自然に縦軸の考え方が身に付き、正しい情報を取捨選択出来るようになります。





【横軸の情報】



その時期しか通用しない横軸の情報は、タイムリーでなければ意味がありません。

「その期間限定のキャンペーン情報」等がそれにあたります。

また、サービス内容や融資条件なども時代によって変化するので、これも横軸の情報と言えます。

例えば10年前に書かれた、サービス内容や融資条件についての記事は、おそらく今現在、通用する情報ではないでしょう。

このように、横軸の情報をチェックする時は、それがどの時期に書かれた記事なのかを確認しておく必要があります。

古い横軸の情報は、役に立たないので切り捨てても構いません。


【縦軸の情報】



対して、縦軸の情報は、時代が変化しても通用するような、「考え方」や「真理」みたいなものを指します。

例えば、「審査に対する考え方」や「ものの見方」といったような内容のものです。

このような内容のものは、時代背景が変わっても大きく変わることはありません。

例え10年前に書かれた記事で、その時代背景や事象は異なっていても、そのエッセンスを読み取り、現在の事象に置き換えることは可能です。


【当サイトの考え方】



本来、情報とはこのように、横軸と縦軸を意識して整理し、取捨選択してゆくものです。

しかし当サイトでは、このような情報処理を少しでも手助けするため、過去記事も随時、加筆修正を行っています。

時代に合わなくなった横軸情報の記事は大胆に削除をすることもあります。

このためどの記事も安心して閲覧してもらうことが可能になっています。


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中堅消費者金融への提言

キャッシング情報局
≪中堅消費者金融への提言≫

中堅消費者金融への提言




当サイトは、立ち上げ当初は、大手から中小までの「総合キャッシングサイト」を目指していましたが、いつの間にか主に、中堅消費者金融についての記事を掲載することが多くなってしまいました。

中堅消費者金融の方が大手よりも「面白いネタ」が多かったということもありますが、現在はすっかり中堅消費者金融のお世話になっている状態です。

このように数年間、中堅消費者金融にまつわる記事を書いていて思うのですが、現在の中堅消費者金融業界は、下記のように大きく二極化しつつあるように思えます。

①時代に合わせて技術革新を進める会社(革新、拡大路線)

②昔と変わらず旧態依然としたスタイルの会社(縮小、現状維持路線)

もちろん、会社によって経営方針も異なるので、どちらが正解ということもありません。

しかし、出来れば時代を牽引してゆく革新派の会社には、どんどん前を向いて頑張っていって欲しいと思います。

革新派が前に進めば、旧態依然派も少しずつでも、ついてきて、業界全体の活性化が図れるようになると思います。

今回は、日ごろお世話になっている中堅消費者金融への恩返しも兼ねて、「お金を借りる案内所」筆者から中堅消費者金融への提言を記事にしてみました。

筆者は、このようなサイトを運営している都合上、多くの同業他社を分析してきています。
苦言のような内容もありますが、中堅消費者金融の皆さんに参考にしていただければ幸いです。





銀行カードローンが縮小することで大手消費者金融は、自社への申込みは増加するけど、保証事業の収益は減ります。だから、このことが、悪影響なのか良い影響なのかよくわからないよね。
その点、中堅消費者金融には良い影響しかないと思われます。





【銀行の自粛によりチャンス到来の可能性!?】



最近のキャッシング業界は、銀行カードローンが過剰融資との批判を受けてやや自粛ムードです。

また、より慎重な審査をしていることを世間にアピールするために、2018年1月から「即日融資」を停止するなど、銀行側もある程度のサービス低下はやむを得ないとしているようです。

その上、銀行カードローンの一番の魅力であった、「総量規制の適用がない」ことも、各行の自主ルールによって、「銀行版総量規制」のような、ある程度の基準を設けることになっています。

このような中、銀行カードローンの申込者が消費者金融に徐々に流れてきています。

もちろん大手中心の話ですが、その煽りは、中小消費者金融も受けるようになると思います。

2018年以降は、銀行が自粛する分、中堅消費者金融にも属性の良い申込者が増えてくることが予想されます。

2018年は中堅消費者金融にとっても優良顧客を取り込むチャンスの年になると思われます。


【ユーザーの希望は小口融資の強化】



消費者金融を利用する最大のメリットは、「簡易な審査でスピード融資」ということでしょう。

バリエーションに富んだ商品も魅力のひとつですが、ユーザーからも小口融資を強化する声が一番多くあります。

小口融資は、消費者金融側からも、件数を抱えるコストはかかりますが、リスク分散が出来るので、債権の安定化を図れます。

一時、おまとめローンなど大口融資が注目された時期もありましたが、もともと大口融資は消費者金融の専門ではありません。
やはり50万円ほどまでの小口融資を強化することが、利用者からも一番喜ばれると思われます。


【無駄な個人情報収集はリスク】



昨今、個人情報の流出事件がニュースで取り上げられることも多く、その取り扱いについて世間ではかなりナーバスになっています。

大手消費者金融では社内規定などで、個人情報の取り扱いについて詳細に定めており、内部監査なども実施し、厳しく管理、監督していますが、中小規模の消費者金融では、この辺りの意識が、まだまだ低い会社も多く存在するのも事実です。

かつての消費者金融業界は、情報量が多ければ多いほど、適正な与信が出来て、仮に不良債権化した時にも回収手段を講じる一助となると考えられていました。

このため、申込者や取引顧客から、やたらと個人情報を収集することが、「適切な顧客管理」とされ、そのような行為が推奨されていた時代がありました。

しかし、個人情報には、必ず、漏洩、流出などの問題はつきものです。

それを防止するためには適切な管理体制を整えることが必要です。
そして、その管理にはコストがかかります。

また、そこまでして収集した個人情報が、審査や債権管理にどれだけ役に立っているかと言えば、気休め程度で大して役に立っていないというのが現実です。

つまり余計な個人情報を抱えていることは、もはや企業にとってもリスクでしかないと言えるかもしれません。

また、余計な情報収集を減らせば、審査に要する時間も短縮出来てサービス向上につながりますし、コストカットにもなります。

今回、様々な提言をしましたが、全てつながれば、

①銀行自粛で優良顧客が増える

②簡易なスピード審査で融資実行

③優良顧客なので無駄な個人情報収集は不要

④債権の安定化、健全化が図れ、個人情報保護の観点からも問題なし

といった最高のシナリオになるはずです。


※最近、安易に「審査が甘い」などの文言を用いて、消費者金融などを紹介するサイトが増えてきていますが、信憑性の低いものも多く鵜呑みにするのは危険です。
当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
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消費者金融の「官報」の使い方

キャッシング情報局
≪消費者金融の「官報」の使い方≫

消費者金融の「官報」の使い方




みなさんは「官報」というものをご存知でしょうか。

官報とは、国の機関紙で、法令の規定に基づく各種公告や、破産・相続等の裁判内容が掲載されたものです。

消費者金融では、自己破産や個人再生などの情報をチェックするためこの官報を利用することがしばしばあります。





自己破産や個人再生をしたらこの「官報」に掲載されます。
でも一般の人が「官報」を見ることはまずないと思うので、バレる可能性は極めて低いんだ。





【インターネットで官報が普及】



そもそも官報は新聞のような紙面のものでした。
そのため、その情報をデータベース化して調査することは非常に困難なことでした。

正直、いちいちそんな作業はやってられないので、昔は、申込者や取引中の顧客が、自己破産や個人再生をしているかを官報でチェックしている消費者金融はほとんどなかったと思います。

しかし、現在は、官報情報がインターネットで検索できるようになっているので、紙媒体のころに比べて格段に調査しやすくなっており、多くの消費者金融がこのサービスを利用しているようです。

最近の消費者金融では官報検索はマストです。

インターネットでの官報検索は独立行政法人国立印刷局の「官報情報検索サービス」で可能です。

こちらのサービスでは、昭和22年5月3日から直近までの官報情報が検索可能なので、自己破産や個人再生した人をほぼ全て網羅していることになります。

このサービスが出来てからは、消費者金融にとってかなり官報調査が身近になったはずです。


【インターネット官報の弱点】



但し、この便利な「官報情報検索サービス」も弱点があります。
それは、漢字氏名と住所でしか検索が出来ないので、本人と特定することが非常に困難な場合があるということです。

そもそも官報自体に、「カナ氏名」と「生年月日」が掲載されていないので、これはどうしようもありません。

本人とヒアリングしながら確認をすれば検索精度は上がると思いますが、ありがちな漢字氏名の人などは、同姓同名の漢字氏名が複数ヒットするので、絞り切れない場合も多くあるようです。


【官報検索はより可決を拾うため】



このように消費者金融にとって「官報」は身近な存在になりましたが、自己破産や個人再生をしているか調査するのは、より可決を拾うためです。

現在の中堅消費者金融では、自己破産や個人再生をした方は、完全に審査対象になっています。

むしろ他社で複数の借入れがある人よりも自己破産や個人再生で負債を清算した人の方が、信用が高いとすら言えます。

当サイトでもこれまで何度も解説してきましたが、自己破産や個人再生をしていても、指定信用情報機関では、そのことが判明せずに、単なる「延滞」として否決になってしまったり、クレジットヒストリーがないためかえって疑われてしまうケースがあります。

※参考記事

自己破産や債務整理をアピールした方が審査に通りやすい!?

キャッシング審査のスーパーホワイトとは

このような誤解による否決を防ぐために、疑わしい信用情報の申込者には、官報検索を利用して調査するわけです。

断るためではなく、融資するための、前向きな官報検索ということです。


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キャッシング利用者の年収は?

キャッシング情報局

キャッシング利用者の年収は?




【大手消費者金融利用者の年収は?】



キャッシングをする人の年収は、いくらくらいになっているかご存知でしょうか?

この辺りのデーターは、複数の大手消費者金融が公表しています。

ちなみに、大手A社の2017年3月度報告では、新規顧客の比率は次のようになっています。

〇200万以下・・22.90%
〇200万円超500万円以下・・59.80%
〇500万円超700万円以下・・11.20%
〇700万円超1,000万円以下・・4.80%
〇1,000万円超え・・1.30%

このデーターからも、キャッシングをする人は、年収500万円以下で全体の82.7%を占めており、あきらかに高収入の人のキャッシングは少ないことがわかります。

また、年収200万円以下の利用者が全体の22.9%もいることからも、「キャッシングは低所得者向けのサービス」と言われても仕方がないかもしれません。



【中小消費者金融利用者の年収は?】



このような年収分布は他の大手消費者金融や銀行でも概ね同様だと思われます。

では、中小消費者金融ではどうでしょうか。

「大手消費者金融ですら、年収200万円以下の割合が22.90%もあるのだから、中小消費者金融なら、もっと割合が高くなるはず。」

と思う人が多いと思います。

しかし、実際は、全く真逆の結果になっていると思われます。

中小業者は、データー公表をしていないので、実際に検証はできませんが、筆者の経験からは、中小消費者金融では、年収200万円以下の顧客の割合はもっと低くなっていました。

要するに、

「中小消費者金融は、大手で融資を受けられなかった人であっても、収入の高い人への融資はしやすいが、収入の低い人への融資は難しい。」

ということです。

ちょっと逆説的ですが、このように実は、中小消費者金融の方が大手消費者金融よりも高収入の顧客の割合が多かったりするのです。

残念ながら、中小消費者金融では、世帯主の年収が200万円以下であった場合、なかなか融資を受けることは難しいというのが現実です。


【むしろ高収入の多重債務者が多い】



また中小消費者金融で意外に多いのが、

“年収1,000万円を超える超高収入だが、かなりの多重債務者”

“公務員長年勤務だが、かなりの多重債務者”

といったパターンの人です。

多重債務と言っても、総量規制があるので、消費者金融から借入れ出来る分には限界があります。

しかし、このような顧客は、総量規制の適用がない銀行カードローンやショッピングローンなどで、かなりの負債を抱えていることが多く、総合的にかなりの多重債務者となっていることがほとんどです。

但し、このような状態の人は、最終的には、債務整理や自己破産となってしまう可能性が高くなります。

余計なお世話ですが、各中小消費者金融は、この辺りの審査基準は見直した方が良いと思います。

やはり、審査は総合的なバランスが大切です。




年収の高い人は、どこの会社も貸したがるから、負債がすぐに増えてしまうことが多いんだ!





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返済遅れが厳禁な理由

キャッシング情報局

返済遅れが厳禁な理由




キャッシングの「返済遅れ」に関する認識は、人によって大きく異なっています。

「1日、2日くらいの遅れは問題ないだろう。」

「忙しくて入金に行けないから1週間くらい待って欲しい。」

など様々な考えの人がいるでしょう。

しかし筆者の考えは、「たとえ1日であっても絶対遅れてはダメ」です。

もちろんやむを得ない場合もありますが、安易に返済を遅らせることは、絶対するべきではありません。

それは、キャッシング審査において、「返済実績」がかなり大きなポイントになっているからです。


【最後の決め手は返済実績】



キャッシングの申込者は次の3種類に分類できます。

①誰が審査しても可決になる条件の人

②誰が審査しても否決になる条件の人

③可決か否決か微妙な人

この内、誰が審査しても否決になる条件の人は、正直、どうしようもありませんが、可決か否決か微妙な人は最終的には何が決裁の決め手となるのでしょうか。

それは、他社での支払い実績(クレジットヒストリー)です。
クレジットヒストリーについてはこちらの記事を参照

わかりやすく言えば、返済が全く遅れていない人は可決になりやすく、返済が遅れがちな人は否決になりやすいということです。

他の条件が全く同じであっても、毎月の支払をルーズにしてきた人と、そうでない人とでは、思わぬところで審査結果に差が出ることがあります。


【キャッシングの信用情報は毎日更新】



キャッシングの審査は、現在、指定信用情報機関を利用することが義務付けられています。

この調査で、他社での借入額や返済状況が確認されることになります。

指定信用情報機関へは、借入れや入金などの動向が、消費者金融から毎日報告されています。

毎日報告されるので、返済がわずか1日遅れても、すぐに判明してしまうというわけです。

対して、ショッピングローンは、月1回しか指定信用情報機関に更新報告しなくてよいことになっています。

このようにキャッシングはショッピングローンよりも、新たな借入れや入金状況について、かなりシビアにチェックされています。


【増額審査も返済実績が重要】



消費者金融の増額審査は、住所、勤務先など属性に変化がなければ、結局のところ、

①負債の増加具合
②返済実績

この2点しか、見るポイントはありません。

極端な話、この2点の実績が良ければ増額する、悪ければしないということです。

返済を遅れなくやっていれば、思わぬ増額も期待できます。




返済が毎回遅れる人は、負債が少なくても返済能力が乏しいと判断されかねません。
逆に多少負債が多くても、一度も返済遅れがなければ優遇されます。
キャッシング審査は、最終的には返済実績で決まることがあります。





【消費者金融にとって「良いお客さん」とは】



消費者金融にとって「良いお客さん」とはどのような人でしょうか。

「遅れながら毎月、キッチリ利息だけ支払ってくれる人が一番良い客だ。」

筆者はかつて、ある消費者金融の幹部がこのように言っていたのを聞いたことがあります。

確かに、返済が遅れれば消費者金融は損害金も請求できて儲かります。
また、利息だけしか支払いがなければ融資残高が減少することもないので、言い得て妙かもしれません。

しかし、やはりこれは、やや誇張して調子よく言っているだけで、その幹部の人も、毎月、遅れながら利息しか支払いしない顧客には絶対に追加融資や増額などはさせないでしょう。

結局、返済が遅れたり、利息分しか支払い出来なくなっている人には、支払いがまともに出来ない理由があるからそのような状態になっているわけで、その利息分の支払いさえいつストップするかわからないというのが現実です。

やはり、消費者金融にとって良いお客さんはとは、

「返済を遅れずにきちんと支払いをしてくれる人」

ということで間違いありません。


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限度枠は出来る限り高く設定すべし

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限度枠は出来る限り高く設定すべし




キャッシング審査で、消費者金融から高い限度枠を提示されたにも関わらず、必要な金額と同じ限度枠しか設定しないという人もいます。

もちろん不必要なお金を借りる必要は全くありませんが、当サイトでは、限度枠に関しては、出来る限り高い限度額を設定しておくことをおすすめしています。

これには理由があります。



【限度額10万円は信用が低い証】


消費者金融では信用の低い顧客に対しては、限度10万円という与信をすることがよくあります。

本来、限度10万円から得られる利息収入はわずかなので、信用の高い顧客に対しては、通常もっと高い限度額を与信します。

なるべく最初の限度額を低く抑えることでリスク回避をして、取引実績が良好な顧客は後ほど増額するという作戦でしょう。

これは、大手でも中小でも同じです。

このため、どこの消費者金融からも、限度10万円しか利用できなかった人は、他社で信用が低いと判断された人と見られる可能性があります。

消費者金融がキャッシング審査をする際、指定信用情報機関を利用して、他社の借入れ状況の確認をしますが、ここで、他社がいくら限度を設定しているかも判明します。

決裁者の心理としては、他社が軒並み、限度10万円以下しか設置していないのに、自社で高い限度額は設置しづらいものです。

本来、もっと高い与信枠がでたところを、他社に合わせて限度10万の与信となってしまう可能性もあるということです。

その逆に、他社で高い限度枠が設置されていると、自社でも高い限度額を設定しやすくなるということもあります。





「そんなことあるの!?」
と思う方もいるかもしれませんが、
筆者の経験では、意外に「そんなこと」は有り得るのでご注意ください。





【後で増額できないこともある】



また、最初の限度枠は必要な分だけにして、必要になったら増額してもらおうと思っている人もいるかもしれませんが、必要な時に増額してもらえる保証はどこにもありません。

当サイトで何度も伝えていますが、“消費者金融の審査基準は流動的”です。

特に、中小消費者金融の場合は、審査基準が資金調達に左右されることがあるので、例え返済が一度も遅れていなくても増額してもらえない可能性もあります。

与えられた限度枠を目一杯、設定しておく方が無難でしょう。



このように、利用限度枠は目一杯を設置することをおすすめしますが、もちろん必要以上の金額を借りることはありません。

枠だけ設けておいて、引き出すお金は必要な分だけにすればよいのです。


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ギャンブルとキャッシングの深い?関係

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ギャンブルとキャッシングの深い?関係




ギャンブルにハマって借金を繰り返すのは、古今東西、典型的な破滅パターンです。

いまさら啓発的なことを言われなくても、そんなことはみなさん重々承知のことと思います。

しかし、いまだにギャンブルの軍資金欲しさに、キャッシングをする人は後を絶たちません。
また残念ながらこの先もなくなることはないような気がします。

綺麗ごとを抜きにして言えば、昔からギャンブルとキャッシングにはそれだけ根深い関係があるということではないでしょうか。

今回は、ギャンブルとキャッシングの関係について解説してゆきたいと思います。


【ギャンブル目的で借りる人はどのくらいいるか】

日本貸金業協会の統計によると、ギャンブルを理由にキャッシングの申込みをする人は、申込者全体の約5.4%ほどとなっています。

これを多いと見るか少ないと見るかはいろいろと意見のあるところですが、筆者は、実はこの数値よりももっと多いと思っています。

日本貸金業協会の統計はアンケート調査に基づいています。つまり自己申告です。

「ギャンブルのために借りた」とは後ろめたさや疚しさがあって、正直に申告してない人もいるのではないでしょうか。

また、日本には、法律で賭博を禁止しながら、パチンコは賭博ではないという解釈で、普通に営業が出来ているといった、ちょっとおかしなところがあります。

悪い言い方をすれば、一般人がギャンブルに馴染みやすい環境が整っているということになります。




多重債務のきっかけが、ギャンブルだったという話は、正直よく聞きます。
あまりのめり込みすぎないように!!




統計によると日本のギャンブル依存症の数は、成人人口比率約5%となっています。世界的には約1%ほどなので、これは圧倒的高い数値です。

また、やったことがない人はわからないと思いますが、実は、パチンコの射幸性はかなり高く、ハマったらサラリーマンのお小遣い程度で遊べる代物ではありません。

筆者は、パチンカーの何割かは、キャッシングのお世話になっていると睨んでいます。


【ギャンブルの破産は免責されないのか】



「ギャンブルの借金は自己破産しても免責されない」という文句を聞いたことがありますか。

この文句自体は嘘ではありませんが、現実は違います。

ギャンブルでの借金が免責不許可事由なのは間違いありませんが、実はほとんどの場合が裁判官の裁量で免責になっているのです。

筆者の経験でもギャンブルを理由に免責にならなかった人は見たことがありません。

裁判官の心象をよほど悪くしない限り、まず免責となるでしょう。

そもそもこれから破産しようとする人が、裁判所に、「ギャンブルで借金した」と正直に申告することもないと思います。


【ギャンブル場の近くには店舗を設置できない】

このようなギャンブルによる多重債務者の増加を防止するため、消費者金融には規制がかけられています。

まず、消費者金融は、近隣に競馬、競輪、競艇等に関する施設やパチンコ店(スロット店含む)などの遊技施設がある場合は、有人店、無人店に関わらず、新たな店舗を設置できないことになっています。

また、ギャンブル専門誌やギャンブル関係ホームページには広告を出してはいけないことにもなっていますし、ギャンブルを主体としたテレビへの提供も禁止されています。
これらのことは、貸金業協会の自主規制基本規則につぶさに定められています。

このように現在、消費者金融の店舗設置はかなり厳しく制限されています。

反面、近年パチンコ店の中に設置する銀行ATMの数が増加していますが、ここまで消費者金融を制限しておきながら、これが許されていることが不思議でなりません。


【ギャンブル利用かどうかは入出金の仕方でわかる】



ギャンブルをやっているかどうかは、本人が申告しなくても、取引の状態を見れば大体わかります。

パチンコなどで勝ったら、入金して、負けたら引き出してということを短期間で繰り返すので、お金の出し入れが激しくなるのが特徴です。

もちろん、段々と、引き出す額が入金額より多くなり、あっと言う間に限度額一杯になってしまうのがパターンです。

また、借入れ件数も短期間で増加していることも特徴です。


【ギャンブルからは足を洗うのが一番】



綺麗ごとを言うつもりはありませんが、ギャンブルでの借金はやめておくべきです。

借金までしてギャンブルをするのは、間違いなく「ギャンブル依存症」です。

依存症は、ギャンブルをすること自体が目的となっているので、勝っても負けてもキリがありません。

そしてギャンブルをやり続ければ必ず負けが多くなるので、借金は増加することになります。

ギャンブラーには借入れのテクニックよりも、早めに足を洗うことをおすすめしています。


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消費者金融の個人名は安心できない

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消費者金融の個人名は安心できない




家族に内緒でキャッシングを利用している人は多くいます。

このため多くの消費者金融では、顧客の借入れが家族にバレないように、以下のような対応をしています。


  • ①電話をするときは社名ではなく個人名を名乗ってかける。

  • ②郵送物の封筒に社名が印字されていないものを使用する。


また、貸金業法21条1項5号でも、取り立て行為の際、

「はり紙、立看板その他何らかの方法をもってするを問わず、債務者の借入れに関する事実等を債務者以外の者に明らかにすること」

を禁止しています。

このため、消費者金融は、督促時でも、借入れについて家族にバラすこようなことは、原則、ありません。

このように、消費者金融では顧客の借入れが第三者にバレないよう一応、配慮はしています。

しかし、このような配慮が、かえって仇となってしまうケースもあるので要注意です。



【個人名での電話は不自然!】



前述のように、通常、消費者金融は、督促などで、顧客に電話するときには、社名を名乗らず、担当者の個人名でかけてきます。

携帯電話にかけてきている分にはそれで問題ないでしょうが、携帯電話で連絡がつかない場合は、自宅の電話にも電話が入ります。


ちょっと想像すればわかると思いますが、自宅に、知らない人から個人名で電話がかかってくるのは、いくら社名を名乗っていなくても、かなり不自然です。




個人名の電話って正直、不自然ですよね。
余計な電話が自宅電話に入らないようにするのが一番。




むしろ、所属を名乗らない「個人名」だからこそ不自然ということも言えます。

例えば、

業者:「もしもし、山田さんのお宅ですか。〇〇と申しますが太郎さんお願いします。」

家族:「失礼ですがどのような関係の方ですか?」

業者:「ちょっとお伝えしたいことがあったのですが、ご不在なら結構です。また改めます。」

ガチャ


もしくは、

業者:「〇〇と申しますが、太郎さんに連絡を頂けるよう伝えてもらえますか。」

家族:「失礼ですがどのような用件ですか?」

業者:「申し訳ありませんが、用件は、ご本人様に直接お伝えさせて頂きますので・・」

と、不審な電話が続くことになってしまいます。

また、既婚女性に男性の個人名で電話が入ったり、既婚男性に女性の個人名で電話が入ったりすれば、別のトラブルを招きかねないでしょう。

もちろん、消費者金融会社も対応は慣れているので、もう少し自然な対応をしてくれるかもしれませんが、上記のような対応でも、消費者金融側としては、最低限度の配慮はしており、全く問題ない対応ということになります。


同じようなことが、督促状など郵送物にもあてはまります。

仮に、住所だけで差出人の記載がない封筒が届けば、かえって、目につくこともあります。
また、それを不審に思った家族が、勝手に開封してしまう可能性もあり得ます。



【個人名でもプレッシャーはかけられる】



本来、貸金業法21条1項5号で、督促時に第三者に借入れをバラさないように定めているのは、貸金業者が、顧客に心理的な圧迫を加えて支払いを強要しないようにすることが趣旨です。


しかし、手慣れた、回収担当であれば、借入れについてバラしてはいけないことを逆手にとってあえて不自然な電話をすることで、心理的な圧迫をかけることも可能です。


また、普段から延滞を繰り返している人の家族は、督促電話にも慣れています。
そのため、いくら業者が個人名で電話をしてきても、直ぐに、「借金の取り立ての電話だ!」とピンとくるものです。


【中堅消費者金融には社名を名乗ってもらうのもアリ】

CMで有名な大手消費者金融の社名は、利用経験がない人でも知っている人が多いのですが、中堅消費者金融となると、世間一般でかなりマイナーな存在です。

実際は、社名を名乗っても、何をやっている会社かわからない人がほとんどでしょう。

そうであれば、不自然な個人名を利用されるよりも、いっそのこと社名を出して電話をしてもらった方が自然かもしれません。

どのような関係か問われても、

「仕事関係」

とでも回答してもらっておけば、ごく自然な気もします。

個人名での電話が嫌であれば、あらかじめ、中堅消費者金融会社には、電話する時は社名を名乗るよう依頼しておいても良いでしょう。


但し、いくらマイナーな会社名でも、何度も電話がかかってくれば、さすがに家族も不審に思って、調べるようになるでしょう。

誤魔化しがきくのも、せいぜい2、3回のことです。

やむを得ない事情で、滞納してしまう時は、自宅に消費者金融から連絡がかかってこないよう、まずは先方に連絡をしておいた方が良いでしょう。



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大手業者と中小業者の違いについて

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大手業者と中小業者の違いについて


筆者は大手消費者金融、中小消費者金融のどちらでも勤務経験があります。
これらは、もちろん、貸金業というジャンルにおいては同業と言えますが、大手と中小では、同じ貸金業であっても、顧客層、審査手法、ひいては経営哲学まで、その文化は全く異なったものになっています。
そのため、初めて中小業者の利用をする人は、やや戸惑いを感じるかもしれません。
中小業者と上手に付き合うためには、中小業者ならではの特徴を理解することが必要です。
今回は、大手業者と中小業者の違いについて、まとめてみました。
(尚、こちらの記事「初めて中小規模の消費者金融を利用する方へ」も合わせて読まれるとより理解が深まると思います。)




大手と中小では「ホントに同じ業界なの!?」ってくらい慣習が違います。
中小は中小のいいところもあるので、上手に付き合ってきましょう。

関連記事:「初めて中小規模の消費者金融を利用する方へ




【大手は性善説・中小は性悪説】



①大手業者の顧客層は「マジョリティ(多数派)」
キャッシングを利用したら、大多数の人は、特に厳しい督促などされなくても返済をきちんと履行します。
また、住所、勤務先、年収額など、審査に必要な情報についても、特に、「在籍確認」や「書面の提出」などで裏付けを取らなくても、大多数の人は正直に申告します。
中には、虚偽申告をする人も一定数発生しますが、全体から見ればごく少数なので、それらの防止にやたらコストをかけるのは、効率が良いことではありません。
もちろん、大手でも、「在籍確認」や「書面の提出」などは行われていますが、それは、限定的なもので、基本的には「本人申告」が重視されています。
例えば、大手業者は、50万円までの融資であれば、収入証明等の提出書類を不要としている会社がほとんどです。
その場合、本人が年収300万円と言えば、年収300万円として、500万円と言えば、500万円として、「本人申告」に基づいて審査が行われることになります。
(負債額については、指定信用情報機関での調査が義務付けられているので、大手でも行われます。)

② 中小業者の顧客層は「マイノリティ(少数派)」
対して、中小業者の顧客層は、何らかの事情で大手業者での利用が出来なくなった人になります。
このため、その多くは、「多重債務」、「自己破産・債務整理」、「延滞」など、何らかの金融トラブルを抱えた人になります。
本来、このような層への融資は、業者にとっても非常にハイリスクなことです。
大手のように、本人申告で、やたら融資をしていたら、不良債権が山積みされることになってしまいます。
このため、「在籍確認」、「書面の提出」などできちんと裏付けを取り、ヒアリングなどを行い、優良顧客を選別して融資を行っています。
また、金融トラブルを抱えた顧客が多い分、延滞時の督促行為も大手のそれより厳しい内容になりがちです。



【大手の審査は画一的・中小は主観重視】



①大手業者の審査は画一的
大手業者の審査は、コンピューターを利用した、オートスコアリングシステムが利用されています。よって、基本的には、誰が審査をしても、同じような審査結果が出るようになっています。
コンピューターによって一定の基準を設けているので、人間の主観や思い込みが極力排除され、審査結果にムラが生じにくくなっているわけです。
大手では、このようなコンピューター審査によって、画一的な審査が可能になっており、審査基準のコントロールを行うことも容易になっています。

②中小業者の審査は主観・感覚重視
対して、中小業者の審査は、一定の審査基準はあるものの、ヒアリングによる選別もあり、各担当者や決裁者の主観や感覚に左右されることが多くなります。
このため、審査結果には、ムラが生じやすく、画一的な審査はなかなか望めません。
もちろん、誰がどう見ても、融資可能な内容や融資不可能な内容の審査結果は変わらないでしょうが、微妙な内容の申込みは、審査する担当者によって、審査結果が変わってしまうことは多々あります。
しかし、主観・感覚重視のため、思わぬ可決や高額融資の決裁が出ることもあるので、利用者からすれば悪いことばかりではないようです。



【風評重視か利益重視か】



①大手業者が重視するもの
会社の規模が大きくなれば、社会や世の中に与える影響も大きくなり、いわゆる「社会的責任」、「社会的な役割」という大義を持った経営が求められるようになります。
例え、一時、儲かっても、社会的な正義がないことや、道義に反するような経営は、世の中から叩かれるので、なかなか生き残ることは出来ません。
仮に、企業に全く落ち度がないような場合でも、消費者保護、弱者保護の観点から、企業側が折れた方が得策ということはどの業界でもあります。
このため、大手業者では、天災、人災、入院などの大義名分があれば、かなりの期間、利息を凍結して返済猶予してもらうことが可能となることもあります。
それは、単にヒューマニズムというより、“そこでの利益を惜しんで、社会的な弱者から無理やり取り立てしたという悪評が立つ方が企業としてむしろマイナス”ということだからでしょう。

②中小業者が重視するもの
もちろん、大手に限らず、中小業者にも社会的責任は求められています。
しかし、所詮、中小業者には、大手ほどの資金力もありませんし、社会に対する影響力もありません。そのような中、きれいごとではなく、目の前の利益を追求することもかなり重要な仕事です。
もちろん、中小業者も消費者保護の観点を持って経営をしていますが、企業に全く落ち度がなければ、みすみす損を被るようなこはしないのが普通です。
言い換えれば、“建前重視の大手”に対して、“本音重視の中小”ということでしょうか。
簡単には、利息凍結などには応じてくれません。



【特徴を理解して上手な付き合いを】


やや、乱暴な言い方かもしれませんが、貸金業者の本音は、「貸さない親切」といった建前ではなく、「貸してなんぼ」というものです。
中小業者は、まさに“リスクの高い申込者に貸してなんぼ”という世界です。
そして、そんな中小消費者金融の需要は確実にあります。
ここであげた特徴を理解していれば、中小業者とも、トラブルのない付き合いが出来ると思います。


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若年層のキャッシングは精神論で決まる!

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若年層のキャッシングは精神論で決まる!



以前、20歳、21歳といった、若年層のキャッシングについて記事にしました。(「若年層のキャッシングについて」を参照)
このような若年層は、大手消費者金融や銀行カードローンなどで、最初の1件目は、比較的、審査も通りやすいのですが、2件目、3件目の借入れはなかなか厳しく、中堅消費者金融に申込みをしてくる人も増えてきているようです。
しかし、柔軟審査を行っているような中堅消費者金融であっても、このような若年層への貸出しに対しては慎重な姿勢の会社も多く、否決となってしまうケースも多いようです。
では、このような若年層が中堅消費者金融からキャッシングをするにはどうしたら良いでしょうか。


【あまりに若い金融事故は敬遠される】


大手と違い中堅消費者金融の客層は、既に複数の業者から借入れがある人や過去に自己破産や債務整理をしたことがある人など、リスクが高い層になります。
しかし、さすがに余りに若い年齢で、自己破産や債務整理までしなければいけなくなったような人は敬遠される傾向があります。

通常、キャッシングが利用出来る年齢を20歳以上としている会社が多いので、仮に21歳で自己破産をしていた場合などは、わずか1年間で返済不可能な金額まで借入れを増やしたということになります。また、すぐに自己破産という手段を選択するということは、返済協力をしてくれる身内などもいなかったということでしょう。それにそれほど、自己破産という手続き自体に抵抗もなかったのだと思われます。

もちろん、例外もあると思われますが、どうしても若年層の金融事故は敬遠されがちになります。


【借入れ件数が増加しやすい】


20台前半の若年層は、年長者と比べると、収入が少なく、勤務形態もアルバイトや派遣社員という内容が多くなってきます。
そのような低与信のため、仮に審査が通過しても、必要としている額に足らない少額融資となり、自然、その件数は増加しがちです。
借入れ件数が増えれば、返済金の負担も徐々に増えますし、アルバイトや派遣社員は、正社員に比べて、離職率も高いので、離職をきっかけに、一気に支払いが出来なくなってしまうことがあります。


【精神論も大切】


このように、若年層のキャッシングは、敬遠されることも多いのですが、その理由は、認識の甘さを危惧してのことになります。
そのため、審査を通すコツとしては、やや精神論になりますが、「きちんと返済してゆく覚悟を示す」ことにつきます。
例えば、申込みフォーム備考欄に、
「融資して頂ければ、責任を持って返済してゆきます。よろしくお願いいたします。」
と入力しておくのも良いでしょう。
また、現在、多くの中堅消費者金融では、二次審査として、簡易なヒアリングを行っている会社が多く、担当者と直接話をする機会が設けられています。そこでの応対で、その「決意」と「覚悟」が示せれば、可決に近づくことは間違いないでしょう。




特に一人暮らしの若い人は、妻子持ちと違って、返済を放置して所在不明になる可能性が高いのは事実です。
信頼を勝ち取るためには、「精神論」も大切!




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キャッシング情報サイトの堕落を嘆く

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キャッシング情報サイトの堕落を嘆く



現在、ネット上には、数多くの「キャッシング情報サイト」が存在しています。
(当サイトもその中のひとつかもしれませんが、)
例えば、「キャッシング」、「カードローン」などの主要キーワードで検索をすれば、各キャッシング会社の公式ホームページよりも先に、SEO対策を施した「情報サイト」が上位表示されているケースがほとんどです。
もちろん、そのこと自体に問題はありませんが、最近、気になっているのは、そのようなに上位表示されている情報サイトの中身の薄さです。




現在、ネットで上位表示されるサイトのほとんどはコマーシャルです。
それ自体は悪いことではないけれど、肝心の中身が薄すぎやしませんか?
なんでこんなサイトが上位表示されるんだろう?ってサイトが多すぎる。




【上位表示されているサイトに宣伝が多い理由】


現在、各キャッシング会社の集客方法は、インターネットを活用したものが主流になっています。
中でも情報サイトに、宣伝をさせて、その対価として成果報酬を支払うといった、「アフィリエイト広告」といった広告手法が目立っています。
実際、主要キーワードで上位表示されているサイトの多くは、キャッシング会社と広告提携をしています。このため、単なるキャッシング会社の広告媒体と化してる情報サイトも少なくありません。
もちろん広告提携自体は悪いことではありませんが、結果、特定の業者を褒め称えるだけの、中身の薄いサイトが上位表示されているという事態を招いています。


【ユーザー心理が情報サイトを堕落させている?】


キャッシングを検討している人は、どのような情報を求めているのでしょうか。
各社のサービスの比較、メリット・デメリット、安全性、など、知りたい項目は様々あると思います。
しかし、実のところ求めているのは、「背中を押してくれる前向きな言葉」なのではないでしょうか。言い換えれば、「都合の良いセールストーク」をユーザー自身が求めているということです。

キャッシングという行為に後ろめたさを感じる人はまだまだ多くいます。また、「取り立ては怖くないだろうか」、「ヤミ金ではないだろうか」と不安に思われる人も多いと思います。
ユーザーが真に求めているのは、メリット・デメリットを検証し、様々な選択肢を提示されることではなくて、実のところは、不安な気持ちを解消してくれる、「前向きな言葉」という面もあります。

事実、筆者が、某消費者金融で勤務していた時は、申込みを検討しているお客様から、
「取り立っては怖くないですよね」
「そちらの会社はヤミ金とかヤクザじゃないですよね」
などの問い合わせがよく入っていました。
もちろん、そんな問い合わせをしたとこころで、本当のヤミ金が、「いいえ、ウチは怖いヤミ金です」と答えるわけもないので、全く無意味でしかありません。また、おそらく問い合わせをしてきたお客様もそのことには気づいています。
ですが、問い合わせをする人にとっては、
「少しでも不安を解消したい。」
「嘘でもいいから大丈夫と言って欲しい。」
という気持ちがあり、「不安な気持ちを押し切って申込みをするため、背中を押す前向きな言葉」が欲しかったのだと思います。

このようなユーザーの心理が、結果として、情報サイトの堕落を生んでいるということも言えるでしょう。
情報サイトとしては、ユーザーの不安を煽るような「ネガティブな情報」やディープな「裏情報」は発信せずに、その企業の公式ホームページを見れば、誰でもわかるような、サービス情報などを、単に羅列して、「おすすめ」としているだけのほうが、ウケがいいからです。


【都合の悪い情報も含め多角的な情報収集を】


もちろん、キャッシングという契約行為をする以上、都合の悪い情報は見たくない、聞きたくない。という姿勢が良いわけはありません。
キャッシングは便利な反面、多くのデメリットもあります。
キャッシングは、アルコールやギャンブルと同じく、依存症に陥る人も多く、よほど注意した取り扱いが必要です。
みなさんが、情報サイトをチェックする時にも、広告サイトの「都合の良い言葉」に振り回されず、都合の悪い情報も含め多角的な情報収集を心掛けるべきでしょう。
当サイトの情報が、賢明な判断の、お役に立てれば幸いです。


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キャッシングで上位表示のサイトは信用できるか

キャッシング情報局

キャッシングで上位表示のサイトは信用できるか


今の時代、何かを調べる時はまずインターネットで、という人がほとんどだと思います。
特に、最近ではスマートフォンの普及により、その場に居ながらにして、かなり詳しい情報を得ることが可能です。

キャッシングも例外ではなく、インターネットで情報を仕入れて、借入れ先を探す人は多いと思います。
例えば、「キャッシング」と検索すれば、様々な情報サイトが、ランキング形式で借入れ先の紹介をしています。
当サイトも、そのような情報サイトにカテゴライズされるもののひとつかもしれません。

しかし、その情報ははたして鵜呑みにして良いものなのでしょうか。


【検索結果ページの上部は広告】


インターネットで様々なキーワードを検索すると、検索結果の上の部分は、「リスティング広告」と呼ばれる広告が占めています。
これは、一定期間、そのキーワードを入札で買って、そのキーワードが検索されれば、画面上部に、サイトを表示させることが出来るといったもので、1クリックされるごとに、取り決められた金額が課金されてゆくシステムの広告です。
乱暴に言ってしまえば、お金さえ出せば、上部に広告表示させることも理論的に可能だということです。

但し、「キャッシング」等の、メジャーなキーワードは、1クリック当たりの値段がかなり高額なので、「キャッシング 即日」や「キャッシング 即日 借りれる」など、キーワードを複合させて、買うことも可能です。


【上位表示でも信用できないサイト】


また、リスティング広告でなければ、上位表示されているサイトの情報が信頼出来るかと言えば、必ずしもそうとは言い切れません。
上位表示されていても、次のようなサイトには要注意です。

①SEOだけに頼ったサイト
上位表示されているサイトの中には、サイトの質や記事の内容ではなく、「検索エンジン最適化(SEO)」と呼ばれる、特定のページを上位表示させる手法に頼って、上位表示されている、サイトも見受けられます。
SEOに偏ったサイトは、記事の内容で勝負するのではなく、小手先のテクニックで上位表示を狙っているということです。

②記事をつなぎ合わせただけのサイトや模倣サイト
また、以下のような低質サイトにも注意が必要です。

(1)複数の他サイトから得たような情報をつなぎ合わせただけのサイト
(2)他サイトの記事を模倣しただけの模倣サイト(パクリサイト)


当サイトを模倣したサイトも存在するのでご注意ください。
もちろん、これは悪質行為であり、これらのサイトの情報が、信用に値するものでないことは言うまでもありません。




当サイトもよく記事をパクられています!
そしてネット上には、キャッシングについて何にも知らない連中が単にコピペして作ったサイトが氾濫しています。
そんな「張りぼてサイト」が信用出来るわけありません!




【信用できる情報を見抜く】


数多くの情報から、信用出来る情報を取捨選択するには、本来、利用者側にもキャッシングに関して、ある程度の知識が必要です。
しかし、利用者側が、都合よく専門知識を持っていることは多くありません。
このため、情報を選択する際は、少なくとも、次のようなことを気にかけておくと良いでしょう。

①専門知識の有るライターが記事を書いているか
キャッシングに関しての情報を提供するには、情報を発信する側の金融知識は不可欠です。
記事の内容が、単に、他サイトの記事をつなぎ合わせただけなのかどうかは、読み込んでいけばわかってくると思います。

②必要以上に広告に偏っていないか
大した根拠もなく、特定の業者を褒め称えて、誘導しているだけのサイトは、単なる広告サイトです。
このようなサイトから有益な情報を得られることは少なく、コマーシャルとして見ておくくらいで良いでしょう。

③サイトの全体像を見る
その記事が信用できるかどうかは、そのサイトの他の記事の内容も確認してみると良いでしょう。
複数の記事を確認すれば、信用出来るサイトかどうか、判断しやすいと思います。


【グーグルも対策に】


このような、低質なサイトが上位表示されることを防止するために、グーグルでは、最近、検索結果の表示順を決める基準が変更され、低質と判断されたサイトは順位が下がると発表しています。
また、「このような更新は日々加えている」ともしています。
このような対応により、今後は、単なる広告目的の、SEO対策だけに頼った、低品質のサイトが上位表示されることは徐々に少なくなってくると思われます。
今後、ますますインターネットは情報ツールとして活躍してゆくことでしょう。
キャッシングの分野でも、単に広告目的の中身の薄い低品質サイトが淘汰され、信憑性の高い情報が提供できるようになることを願っています。


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若年層のキャッシングについて

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若年層のキャッシングについて


現在、消費者金融会社などにキャッシングの申込みをする時の年齢制限は、上限は65歳、70歳など各業者によって異なりますが、下限は、ほとんどの会社が20歳以上としています。
(未成年者の場合は、契約などの法律行為を取り消しできるので、ほとんどの会社が対応していません。)

当サイトの調査では、その下限である、20歳、21歳あたりの若者の申込みが最近増えてきているようです。
今回は、若年層のキャッシングについてまとめてみました。




いまどきの若者は「サラ金=怖い」って感覚がないんだろうね。
若者の不遜な態度に業者のほうが戸惑ってるんじゃないかな。




【若年層のキャッシングは増加している】


前述したようにキャッシング業界は、ここ数年間で、20歳、21歳ほどの若者からの申込みが増えてきています。
その原因としては以下のようなことが考えられます。

  1. キャッシングの申込み方法として、若者に馴染みやすいインターネットが主流になった。
  2. 消費者保護の気運が高まり、若者も利用しやすくなった。
  3. 若者がキャッシングに対してネガティブな印象を持っていない。
    このように全体的な申込みが増えてきているので、各会社も利用者の中で、若者の占める割合は高くなってきています。


【初めてのキャッシングは比較的借りやすい】


いままでどこからも借入れがないホワイト状態の若者は、通常、銀行カードローンや大手消費者金融などから借入れを開始します。
現在、銀行カードローンは過剰貸付けが問題視されるほど、イケイケの状態なので、低収入の若者でも審査が通過することも多いようです。

しかし、2件目、3件目、となると銀行や大手での利用は急に困難になります。

結果、中堅クラスの消費者金融に申込みをすることになりますが、中堅クラスの消費者金融では、20歳、21歳ほどの若者への融資に対してはかなり慎重です。
最初の1件目は比較的スムーズに借入れできますが、2件目以降の利用はかなり困難ということが言えます。


【悪びれない若者達】


中堅消費者金融が、若年層の審査に慎重になっている背景には、世代による意識の差ということがあるかもしれません。
消費者金融に勤務経験者に若年層のキャッシングについて取材したところ、次のような意見が聞かれました。

  • 「返済遅れた時も全く悪びれていない」
  • 「大した理由なく返済をしなくなる」
  • 「支払い可能な環境なのに甘えて返済をしなくなる」

このように、その多くは若者の返済意識の甘さを指摘したものでした。

しかし、全く回収見込みがないかといえばそうではないらしく、例えば、内容証明郵便を送達したり、法的手続きをとったりと、合法的に圧力をかければ、意外とすんなり、解決することが多いようです。

これとは対照的に中高年の延滞者は、本当の生活苦で、どんなに圧力をかけても物理的に返済出来ない人が多いようです。
そこをどう判断するかは、各会社の方針にもよるでしょう。


以前、「元消費者金融幹部Nさんの告白」で取材したNさんの話に若年層の借り入れについての内容がありました。

「普通は金借りてたらよほどの理由がなければ、怖くて返済なんて遅れないんだよ。俺やあんたの世代はそうだったよな。結局あいつら甘えてるだけなんだよ。まあ、いいやって感じでな。」

成人した大人が契約したことには責任が伴うはずです。やむを得ない場合もあると思いますが、安易に返済を放置することは、本来、あってはならないことです。
Nさんの話は、言い回しはやや乱暴かもしれませんが、的を得ているように感じました。


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消費者金融の甘い営業には要注意

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消費者金融の甘い営業には要注意


消費者金融を利用する人は、最初、「絶対に必要以上に借入れしない」と心に決めて借入れをする人がほとんどです。しかし、気づいた時には限度枠一杯まで借入れが増えてしまっていた人も多いのではないでしょうか。

むしろ、当初、利用しようと思っていた金額だけしか利用しない人の方が少ない気もします。

どうすれば、使い過ぎ、借り過ぎを防げるのでしょうか。

今回は、「元消費者金融幹部Nさんの告白」で取材したNさんの話からそのヒントを探ってゆきたいと思います。


【消費者金融の営業の実態】


Nさんがいた消費者金融会社では、毎月、融資残高目標が定められており、その目標を達成するために、顧客への増額営業は欠かせなかったようです。

― 営業はどんな手段でやっていたんですか。
「主に、電話営業だよ。あとはたまにDMとかも出してたかな。」

― そうですか。でも毎月、毎月、大変じゃなかったですか。
「うち等の営業なんて大したこたぁないよ。まあ、余裕ってやつだな。」

― えっ、電話したら、そんなに簡単にお金を借りたいと希望する人が多いんですか。
「いや、そうでもない。最初、営業した時はむしろ、『必要ない』って言う人も多いんだ。」

― 営業ですからなかなか簡単にはいきませんよね。
「ああ、その時はね。でも2~3日したら、大抵、『やっぱりお願いします』って感じの電話がかかってくるもんだよ。」

― そうなんですか。お客さんもいろいろ考えた結果、やっぱり必要ってことになったのでしょうか。
「そりゃ、向こうも、突然、電話かかってきて、『お金いりますか』、『はい、いります』ってわけにもいかないでしょ。」

― それはそうですね。
「あと、いらないってお客には、『では、限度枠は上げておきますからいつでも引き出してくださいね』って言っておくんだ。大抵は1カ月以内には枠一杯まで利用しているよ。」

― なるほど、上手な営業ですね。

Nさんの話によると、消費者金融会社の営業は、このように押し貸しにならないよう、相手の心理を読んで、上手く営業をしてくるようです。





枠だけ上げておいて、後はお客さんにまかせるってのが、押し貸しにならないポイント!




【営業拒否の意志を示しておく】


では、意志が弱くて、度々、営業がされれば、つい借りてしまいそうな人はどうすればよいのでしょうか。
そのような人は、「営業拒否」の意志を、営業を受けた時に消費者金融会社に示しておくのも手です。
参考までに、日本貸金業協会の自主規制基本規則では、営業で必要ないと断られた場合の再勧誘について以下のように定めています。

  1. 勧誘を一切拒否する強い意志表示があった場合
    ・・・最低1年間は勧誘禁止
  2. 「当面は必要ない」など勧誘を引き続き受けることを顧客が希望しない場合
    ・・・最低6カ月間は勧誘禁止
  3. 勧誘を普通に断られた場合
    ・・・最低3カ月は勧誘禁止

(詳しくは「キャッシングの営業に関するルール」参照)

また、最初に契約した時に、「増額希望の時はこちらから連絡して審査をお願いするので、そちらからの営業は一切控えて欲しい」と希望を出しておいても良いでしょう。

Nさんの話を聞いても、人間の意志は弱いものだとつくづく思います。
キャッシングはつい借り過ぎ、使い過ぎになってしまいがちなので十分注意して下さい。


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近年の中堅消費者金融の動向(2017年版)

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近年の中堅消費者金融の動向(2017年版)

ここ数年で中堅消費者金融の営業スタイルは大きく変化しました。
まず申込みをする客層に変化がありました。
改正貸金法施行以前は、主に多重債務者の申込みが中心であったのが、施行後からは、過去に債務整理や自己破産をした人のリベンジ(再出発)融資の申込みが増えてきて、現在では、それらの申込みが大多数を占めるようになってきています。
また、改正貸金法施行当初は、積極融資を実施している中堅消費者金融は限られていましたが、最近ではインターネットキャッシングで全国展開を実施している中堅消費者金融も徐々に増えてきています。
今回は近年の中堅消費者金融の動向についてまとめてみました。

【リベンジ(再出発)融資が大当たり】


改正貸金法の施行前夜は総量規制が導入されることによって、大幅に貸出しが制限されると噂され、業界は戦々恐々とした雰囲気でした。
それまでの中堅消費者金融への申込者の大半が、借入れ件数が5件~10件もある多重債務者が中心だったからです。
しかし、総量規制の導入によって、このような人達には基本的に融資が出来なくなり、その結果、多重債務者は借入れ先を失い、弁護士、司法書士に債務整理や自己破産の手続きの依頼をする人が増加することになりました。
そして債務整理や自己破産の結果、それまでの負債が清算された人達が、新たに現在の中堅消費者金融の客層となるという構図が出来上がりました。
このように申込者は、多重債務者中心から債務整理や自己破産者中心に変化しましたが、根本的な客層は変化していないというのが実際のところです。
従来、このような、「金融事故者」への融資はハイリスクと言われていましたが、改正貸金法施行後は総量規制のおかげで、融資をした後に顧客の負債額が極端に増加することがありません。また、そもそも金融事故のため他社が貸出しをあまりしないということもあります。
このため顧客が破綻する確率も少なく、今では安全な融資スタイルとして、リベンジ(再出発)融資は定着しています。

【インターネットの普及で二極化】


現在は、インターネットの普及によって、各消費者金融の口コミや評判など多くの情報が溢れています。
そのため他社と比較してサービス内容が良い会社や承認率が高い会社の情報は直ぐに口コミや比較サイトによって広がります。
結果、サービス内容が良く、承認率が高い会社には、おのずと属性の良い申込者が集中することになります。
属性の良い顧客が増えれば、不良債権が発生しにくくなるので、収益性が高まります。
収益が高まった結果、積極融資を継続できるので、さらに融資残高を拡大することが可能になるといった,正の連鎖で循環してゆくようになります。
逆に、サービス面や承認率が劣る会社には、内容の悪い申込者が集中して、不良債権が増加することになり、負の連鎖に陥ることになります。

法改正から6年以上経過し、中堅消費者金融の中でもこの格差はどんどん広がってきています。


このように正規登録業者の中でも格差が広がっています。やはりランキング上位の会社は、サービス面、承認率ともに勝っているので、当サイトの【審査が通る中堅消費者金融】を活用して申込みの参考にしても良いでしょう。




もっと言えば、小規模でこじんまりやりたい会社と、大規模展開を野心を持った会社に二極化しつつあります。




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キャッシングの営業に関するルール

キャッシング情報局

キャッシングの営業に関するルール


消費者金融会社も商売ですから、もちろん営業行為は有ります。
ただし、新規顧客の獲得は、主に、ネット、テレビCM、雑誌などの広告が主体で、無作為の電話営業や飛び込みで訪問営業する会社は、通常ありません。
Eメールによる勧誘行為を行っているのも、怪しい会社がほとんどです。
実際の営業行為が発生するのは、やはり、取引中の増額営業や、完済後の再貸し営業がほとんどです。
しかし、この消費者金融による営業行為も、かつては、一部の悪質業者による、脅迫まがいの貸付けや、強引な貸付けが問題になっていました。
そこで、現在は、この営業行為に関しても、強引な勧誘やしつこい勧誘にならないように業界の自主規制ルールがかなり細かく決められています。(貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則第65条~第67条)




日本貸金業協会に加盟している正規業者は、自主規制基本規則を遵守することになっているから安心です。




【勧誘を行うには承諾が必要】


日本貸金業協会が定める、「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」では、協会員の貸金業者が勧誘を行う時は、顧客から勧誘を行うことの承諾を得ることが必要とされています。
承諾の方法は、ホームページ、電話通信、書面など様々ありますが、多くの会社が、当初契約締結時に交付している「個人情報の取扱いについて」の中の条項で、営業承諾の文言を設けており、契約締結した時点で、営業の承諾をしたことになっています。


【再勧誘には一定の期間が必要】


勧誘を受けた顧客に、「必要ない」と断られた場合は、次回、その顧客を勧誘するまで。一定の期間を設けることが必要とされています。
その期間は、以下の3種類に大別されています。

①勧誘を一切拒否する強い意志表示があった場合

・・・最低1年間は勧誘禁止

②「当面は必要ない」など勧誘を引き続き受けることを顧客が希望しない場合

・・・最低6カ月間は勧誘禁止

③勧誘を普通に断られた場合

・・・最低3カ月は勧誘禁止


このように、現在、日本貸金業協会の会員業者は、顧客に営業して、一度断られたら、最低3カ月は、同じ顧客に営業できないといった、かなり厳しいルールの下で営業を行っているので、契約後も安心して利用することができます。


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中堅消費者金融のWEBキャッシングの傾向

キャッシング情報局

中堅消費者金融のWEBキャッシングの傾向


近年、キャッシングの申込み方法は、インターネットが主流になっています。空き時間にスマートフォンなどから手軽に申込みができ、主なやりとりは、メールでも可能なので、利便性は高くなっています。
また、消費者金融会社にとっても、電話や来店などで受付するよりも、WEB申込みの方が大量の申込みを効率よく処理でき、人件費もコストカットできるというメリットがあります。
最近では、大手に限らず、中堅クラスの消費者金融もWEBキャッシングに対応しはじめた会社も多く、業界では、今後ますます、WEBキャッシングは進化してゆくと思われます。
しかし、中堅クラスの消費者金融では、まだ完全なWEBだけの対応は出来ていない会社が多く、いわば「アナログとのハイブリット」の状態です。
今回は、中堅消費者金融のWEBキャッシングの特徴についてまとめてみました。


【電話対応の時間は長くなりがち】


中堅クラスの消費者金融への申込者は、何らかの原因で、「大手では利用出来なかった人」が中心です。このため、融資にはどうしてもリスクを伴います。
大手では、申込みフォームに入力した簡易な情報と指定信用情報機関の調査だけで審査を行う方法が主流ですが、中堅クラスの消費者金融はリスクを回避するために、大手に比べて次のような手段を講じることが多くなります。
・本人確認書類、収入証明以外に公共料金明細や住民票等、提示を求められる書面が多くなることがある。
・生活状況の詳細をヒアリングで確認されることがある。
・本人自身はもとより、同居家族、親族についても情報提供を求められることもある。
このため、結果、WEBやメールだけでは対応できず、電話で直接話す時間が長くなります。


【現実的には即日融資は困難】


大手の場合は、WEB申込みと無人契約機への来店を併用することで、夕方に申込みをしても即日融資を受けることが可能です。また、最近では、提携銀行であれば、かなり遅い時間まで振込み融資も可能としている会社もあります。
しかし、中堅クラスの消費者金融の場合は、全国に無人契約機を導入していない会社がほとんどなので、即日融資を受けようとした場合、かなり早めに申込みをする必要があります。
現実的には、申込みをした当日に実際に融資を受けるのはなかなか困難です。
そもそも、“即日融資を本当に実施しようとしている会社自体が少ないということもあります。”

中小消費者金融の即日融資についてはこちらの記事を参照




「大手では貸せないリスクの高い人に融資をしてるんだから、あんまり急かされても困る!」ってのが中小業者の本音じゃないかな。
でも、最近は、顧客サービスを重視した会社も出てきている。
そんな会社はおのずと人気も出てくるよね。

こちらの会社は本気で即日融資に取り組んでいるからおすすめです!




【人気の会社にはわけがある】


もちろん、中堅クラスの消費者金融の中にも、なるべくスピーディーな対応を心掛け、出来る限り即日融資にも対応しようとしている会社もあります。
中堅消費者金融の中にも競争はあるので、同業他社よりサービスを充実させれば、結果、優良顧客の取り込みが可能となり、債権の良質化を図ることが出来ます。ただし、過度にスピードばかりを追及すると、適切な審査が出来なくなり、逆にリスクを高めてしまうことにもなります。
実質年率がどこの会社もほとんど変わりがない中でも、人気の高い会社と低い会社があります。人気の高い会社はこのあたりのバランスが上手に取れている会社と言えるでしょう。
中堅消費者金融への申込みは当サイトの人気ランキングを参考にしても良いでしょう。



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銀行カードローンの借入が消費者金融の審査に与える影響について

キャッシング情報局

銀行カードローンの借入が消費者金融の審査に与える影響について


近年、銀行カードローンの過剰貸付けが問題視されています。銀行カードローン総量規制が適用されないので、年収による貸出し制限がないことが大きな原因です。(こちらの記事を参照
また、銀行カードローンはその資本力を生かして、低金利を提供できるので、最近では、キャッシングをする順番としては、

  1. 銀行カードローン
  2. 大手消費者金融
  3. 中堅消費者金融

という順になっていて、消費者金融に申込みをする人の多くは、既に銀行カードローンで、利用があることになります。
今回は、銀行カードローンでの借入が消費者金融の審査にどのような影響を与えているのかまとめてみました。

銀行カードローンの借入は黙認されてきた


消費者金融の審査では、総量規制の適用があり、年収の3分の1を超える貸出しが禁止されています。総量規制が適用されて以後は、属性の良い顧客ほど、各消費者金融が競って、総量規制の目一杯の貸出しを行うので、新たに貸出しする余地はすぐになくなってしまいます。優良顧客への貸出しは、早い者勝ちといった状況です。
しかし、銀行カードローンでの借入は、総量規制の適用外なので。理屈としては、銀行カードローンでいくら借入があっても、消費者金融は融資をすることが可能です。
(もちろん、総合的に見て、返済能力を超えると判断された場合は、貸出しは禁止という建前はあります。しかし総量規制のようなわかりやすい基準はありません。)
その結果、これまでは、銀行カードローンで、かなりの額が既に貸出しされていても、実質的に黙認して融資が行われているということが多く見られました。


最近では黙認できないケースも増えてきている


しかし、銀行カードローンもかなり攻めの融資を行っており、本来、中堅消費者金融の客層であるような低所得層にも、積極融資を行ってきています。その結果、例えば、“年収200万円台の人が、銀行カードローンから、合計200万円以上の借入が既にある。”という現象も発生してきています。
このような、ケースの場合は、いくら総量規制の範囲内であっても、消費者金融の審査で可決は出にくくなります。
ここまで極端なケースは少数ですが、同じようなケースは、消費者金融の申込者の中で徐々に増加しつつあります。


総合的な返済能力調査


銀行カードローンの融資は、ここ数年、飛躍的に増加しており、いくら総量規制の適用外と言っても、消費者金融の審査でも無視できない負債になってきているというのが現状です。
また、銀行カードローンは、平均貸出し額が消費者金融に比べて大きいので(2~3社の借入で、200万円前後になってしまいます。)、貸出しリスクのことを考えれば、消費者金融も従来のような、黙認スタイルではなくて、総合的に返済能力が有るかを判断せざる得なくなってくるでしょう。
もしくは銀行カードローンに総量規制に準じた、何らかの規制がかかるようになるかもしれません。




あまり適切な表現じゃないけど、銀行カードローンは「やり過ぎ」ちゃったんだね。
いつかの消費者金融みたいに、各行が競って貸付けしてるから、そりゃ多重債務者は増えるよね。




こちらの記事も参考にしてください。

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キャッシング広告の落とし穴

キャッシング情報局

キャッシング広告の落とし穴v



現在、インターネット上には、キャッシングに関する多くの広告宣伝が掲載されています。
その中には、ブラック融資無審査融資などの安易な表現を使用したものや内容の信憑性に欠けるものまで様々なものがあります。
このような数多くの広告宣伝が存在する中、消費者はどの情報を取捨選択してゆくべきなのでしょうか。




そもそも、キャッシング審査で「無審査」なんてありえません!
「審査が甘い」という表現も、“過去に失敗しても、現在、支払能力があると判断されれば融資する”ということです。
現在、支払能力がない人は審査には通りません。




【本来、消費者金融の広告には規制がある】


消費者金融業者が広告を掲載する際には、“借入れが容易であることを過度に強調して、借入意欲をそそるような表現”
は禁止されています。
例えば、

  • 出ます出ます、どーんと貸付
  • ジャンジャン融資
  • 無条件、無審査で○○万円

などの表現はNGとなっています。
また、その一環で、“債務整理を行った者や破産免責を受けた者にも容易に貸付を行う旨の表現”も禁止されています。
例えば、

  • ブラック可
  • 破産歴のある方でも大丈夫
  • リセットOK

などの表現がこれに該当します。
このため、現在、“過去に自己破産や債務整理をした方でも審査対象にしている正規登録業者”は多くありますが、各社、その表現には苦慮していて、どうしても婉曲というか遠回しな表現になっています。
「柔軟な審査」という表現もそのような中から発生した表現と言えるでしょう。


【口コミ・情報サイトは公式の内容ではない】


最近では、インターネットの普及によって、口コミサイトや情報サイトが乱立し、「ブラック融資」など過激な表現を使用して、必要以上に借入れのし易さを強調したサイトの存在も目立っています。
それらのサイトの中には、かなり実態の怪しい会社を無責任に紹介しているものもあるので要注意です。
このようなサイトは、消費者金融会社の公式な広告ではないので、これらの表現に対して完全に規制をかけてゆくのは、なかなか困難なようです。
かくゆう当サイトもキャッシング情報サイトにカテゴライズされるサイトのひとつです。しかし、決して、安易な借入れを助長する類のサイトではありません。


【無審査融資はあり得ない】


当サイトの【審査が通る中堅消費者金融】でも複数の業者を紹介していますが、前提として、“無審査融資はあり得ない”ということは断言しておきます。
もちろん消費者金融会社も商売なので、本来、多少大げさな表現を用いても、集客したいというのが本音もあると思います。しかし、他の商品と違い、売ればお終いというわけにはいきません。
せっかく利用してもらっても、顧客が返済に行き詰るようになれば、貸し手である消費者金融が損害を被ることになりますし、世間にも、“返済能力のない者に貸付して過度な取り立てをする”という悪印象を与えることになります。


【審査が甘い?の勘違い】


「過去に自己破産や債務整理をした方でも審査対象としている」ということは、イコール「審査が甘い」ということではありません。
過去の失敗にとらわれず、現在の返済能力をしっかり審査して、返済能力があれば融資を行っているということです。
逆に言えば、現在の返済能力がなければ、破産していようといまいと審査は通過しないということです。
消費者金融のキャッシングは、困った時に、非常に便利ですが、反面、その便利さゆえに、安易な借入れ増加にもつながりやすい傾向があるのは事実です。
そこをしっかり、認識して安全なキャッシング生活を過ごして下さい。



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自己破産後、申込みを行うタイミングについて

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自己破産後、申込みを行うタイミングについて



現在、過去に自己破産をしている方を審査対象としている中堅消費者金融会社は数多く存在します。
これは、既に複数の消費者金融会社から借入れがある多重債務の状態の方よりも、自己破産によって、それまでの借入がリセットされている方に融資した方が、リスクが少ないという判断からです。
このような自己破産者への貸付は、最近では、むしろメジャーな融資方法になっています。
では、実際に自己破産申立てをしてから、どのくらいの期間で融資を受けられるようになるのでしょうか。
当サイトでは、自己破産後の申込みは、免責確定してから、少なくとも、半年から1年間は空けることをおすすめしています。




ここだけの話、自己破産後のキャッシングは、最初の1社目が借りれるかどうかがポイント!
1件でも借入れできれば、次からの申込みは圧倒的に通過しやすくなるんだ!





理由①<各債権者に免責確定の情報が行き渡っていないケースがある>

自己破産の手続は、免責が確定して初めて、借金が免除されることになります。
(現実的には免責が確定しないケースはほとんどありません。)
消費者金融会社などの貸主(債権者)は、免責確定が判明すれば、指定信用情報機関に完済報告をすることになっています。
しかし、免責確定の通知は、裁判所から必ず発行されるわけではないので、全ての債権者に同じタイミングでその情報が伝わるわけではありません。
(受任している弁護士、司法書士が、債権者に通知を出したり、債権者から裁判所に問い合わせることもあります。)
このため、免責が確定した直後は、指定信用情報機関上では、完済報告が出来ていない状態も多く、申込みした消費者金融会社によっては、否決対象となってしまう可能性もあります。
免責確定から半年ほども経過すれば、信用情報機関の報告も大体が出揃っているので、そこからの申込みが無難です。


理由②<無計画な印象を与えかねない>

自己破産をして免責確定するや否や、すぐに申込みをするのは、あまりに節操がない印象を与えます。誤解を恐れずに言えば、「自己破産までの状況になってしまったことを全く反省していない無計画な人物」と思われかねません。
もちろん法的に問題があるわけではないので、そのようなことを言われる筋合いはありませんが、あまりに早い申込みは、申込みを受けた消費者金融会社にとっても、あまり良い印象ではありません。
少なくとも、免責確定から半年ほどは空ける方が無難です。




【最初の1社目の可決が重要なポイント】


逆に、自己破産をしている方で免責確定半年未満の方でも、新しい業者から、どこか1社でも利用が可能になると、次に申込みをする業者は、比較的、審査が通りやすくなります。
他業者が審査して可決としているなら、自社もそれに便乗して融資を行うということはよくあります。自己破産後の利用は、最初の1社目の可否が非常に重要なポイントです。


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キャッシングの申込みで絶対に間違えてはいけない項目とは

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キャッシングの申込みで絶対に間違えてはいけない項目とは



インターネットキャッシングは、多くの消費者金融会社が採用している、いまどき主流の申込み方法です。
インターネットキャッシングの場合、申込みフォームに、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先などの情報を入力して申込みを行うことになります。

しかし、急いでいる時や、パソコン、スマホの扱いが不得手な方などは、つい入力を間違えてしまう場合もあると思います。
入力項目に未記入があった場合などは、「未記入項目があります」とエラーが出て、送信出来ないので、自動的に防げますが、入力間違いについては、自動的に防ぐことは出来ません。
電話番号や郵便番号を1桁間違うなどことは、よくある簡単な間違いなので大した問題ではありませんが、キャッシングの申込みには、絶対に間違えてはいけない入力項目もあるので要注意です。




名前の読み方や生年月日を偽っての申込みは、詐欺にしては古典的で陳腐すぎるよね。(笑)
いまどきはあまりいないと思うけど。
いずれにしても、生年月日、氏名フリガナは間違わないように!




【生年月日・氏名フリガナの間違いは絶対にNG】


入力項目の中でも、生年月日と氏名フリガナは絶対に間違えないように注意して下さい。
理由は、生年月日や氏名フリガナを偽った、詐欺申込みと誤解を受ける可能性があるからです。
指定信用情報機関に、延滞などの事故情報がある方が、生年月日や氏名フリガナを偽って申込みをしてくることは、消費者金融業の現場では、たまにあることです。
日本人の名前は、例えば、「菅野」という漢字は、「カンノ」とも読めますし、「スガノ」とも読めます。このように氏名の読み方を変えれば、自分の事故情報を隠せると安易に考えて、申込みをしてくるというわけです。
(実際は、ほとんどのケースでバレます。)
氏名のフリガナを偶然、別読みに入力間違いすることは、ほとんどないと思いますが、生年月日は、プルダウンで選択するスタイルが多く、ひとつ上や下のを誤って選択してしまうことはあり得ます。
もし、詐欺の疑いがある怪しい申込みと判断されてしまったら、今回の申込みが否決になってしまうことはもちろん、その消費者金融会社では、社内的なブラックリストとなってしまうので、その会社やグループ会社から、未来永劫、利用することが出来なくなってしまいます。

もちろん消費者金融の審査担当も、その入力間違いが、わざとのものか、そうでないかは、なんとなく判断できるので、もし間違えてしまっても、大抵の場合は大丈夫です。
しかし、中には誤解によって、悪質な申込みと疑われてしまう可能性も有ります。
申込みフォームに入力したら、送信する前に、入力内容確認(生年月日や氏名フリガナは特に)をしておくことをおすすめします。


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審査が可決なのに連絡つかない方も多い

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審査が可決なのに連絡つかない方も多い



以前も記事で触れたことがありますが、消費者金融会社の現場の話では、「審査が可決になっているのに連絡が取れない方」は実はかなり多くいるようです。
もちろん昔からこのような方は一定数存在していましたが、インターネットキャッシングが主流となっている現在は、以前よりも増えているようです。




せっかく可決になったのに連絡つかない人が結構多いらしいよ。
ちょっともったいない気がします。




【契約だけしておく選択もある】


可決なのに連絡が取れない方は、申込みをしたが、キャッシングの必要がなくなった方が大半だと思われます。中には複数の業者に申込みをしていて他社で既に借入れできた方もいるでしょう。
しかし、せっかく審査が可決になっているのにそのまま無視しておくのはちょっと勿体ない気もします。その主な理由としては、

  1. 後ほど再申込みしても可決となるとは限らない。(連絡取れずにキャンセル扱いとなっている場合は業者からのイメージもよくないのでなおさらです。)
  2. リボルビング契約やカードローンの場合、残高0円で契約もできる。

もちろん必要がないのに無理にキャッシングする必要はありませんが、契約しておくという選択もあることは知っておいた方が良いでしょう。


【可決の連絡を見逃さないように】


インターネットキャッシングの場合は、自身のメールアドレスに申込みをした消費者金融会社から返信がくるケースがあります。その場合、注意したいのが「ドメイン拒否設定」です。せっかくの審査可決の通知もドメイン拒否設定などで届かないことがないように、申込み中は設定を解除しておくことをおすすめします。
中堅消費者金融会社の中には、一次審査が通過した方にしか連絡しない会社もあります。
また、審査に数日要する会社もあり審査結果がどうであったか判別しにくいケースもあります。
申込み後、数日経過してもなんら連絡がない場合は、審査結果を直接問い合わせするのも方法のひとつです。


いずれにしても、一旦、申込みをした以上、その結果がどうであったか確認しておくことは大切です。また、キャンセルする場合も、その後、お世話になることもあるかもしれないので、そのまま無視せず業者に連絡しておくべきでしょう。


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規制化の流れによって一時期退化した中堅消費者金融業界

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規制化の流れによって一時期退化した中堅消費者金融業界



【10年以上前の中堅消費者金融業界】


今から10年以上前の消費者金融業界は現在の10倍以上の登録業者が有り、いわゆる「大手」以外の業者も数多く活躍していました。
これら中間層の中には、自社専用の無人契約機やATMを設置している会社も多く、即日融資、無利息サービスなど、大手に引けを取らないほど充実したサービスを実施している会社も存在しました。
また、取得書面に関しても、せいぜい、免許証・保険証などの本人確認書類のみの場合が多く、現在よりも少なくてすむケースがほとんどでした。
(もちろん逆に、ヤミ金、紹介屋などの悪質業者の数も全体の業者数に比例して現在よりも多く存在していましたが、)
そのような中、各社の競争もあり、より手軽に、簡単に、という方向で消費者金融のサービスは向上してゆきました。


【一時期、サービスが低下した理由】


しかし、改正貸金業法や過払い返還の問題で、大多数の大手は銀行傘下となり、中間層はほとんどの業者が廃業に追い込まれることになりました。特に振込みキャッシングで全国展開といった拡大路線を採っているような会社ほど、過払い返還による経営圧迫は深刻だったようです。
このように多くの中間層の撤退に伴い、一時期、中堅消費者金融業界は衰退しました。
サービスの質も以下のような理由によって各段に低下しました。

  1. いわゆる「準大手」の会社が業界から撤退した。
  2. 経営圧迫され、各社がコストをかけられなくなった。
  3. そもそも無理をしてサービスを充実させなくても、他の申込み先も限られているので、客を取り逃がしてしまうこともなくなった。

また、規制化と利便性は相反する面もあります。改正貸金業法による規制化によって、より厳格な返済能力調査が義務付けられたため、それまでの“手軽で簡単”という方向への進歩は、一旦、断ち切られてしまいました。




中堅消費者金融のここ10年間は、やむを得ないけど、「進歩」でなく「退歩」だよね。
いわゆる「準大手」の存在がなくなってしまったことが大きいかな。




【インターネット・スマートフォンを生かして回復の兆し】


このような法改正による規制によって、中堅消費者金融業界全体の顧客サービスは、10年は退化したと言われています。
しかし、ここ数年は、このような厳しい状況を生き残ってきた老舗業者や、新たに貸金業に参入してきた新興組の業者を中心にサービスも回復しつつあります。
これらの会社は、もちろん厳しい規制は遵守しつつ、インターネットやスマートフォンの普及を生かした新たな営業手法を用いて、法改正前に負けないようなサービス提供をしてきます。
参入業者も徐々に増加傾向にあり、サービスも確実に進歩していっています。
今後の発展にも大いに期待が持てそうです。


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申込みブラックとは

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申込みブラックとは



消費者金融などのキャッシング審査で、いわゆる申込みブラックと呼ばれる状態があることはご存知でしょうか。
現在、消費者金融会社などの貸金業者がキャッシング審査を行う際は、指定信用情報機関を利用した返済能力調査が必須となっています。
指定信用情報機関へ照会をした痕跡は6ヶ月間残るので、審査を行う貸金業者は、申込者が過去6ヶ月間に申込みをした履歴を確認できることになっています。
「申込みブラック」とは、貸金業者が、この6ヶ月間にあまりに多くの申込みをしているような方を、審査で敬遠する状態のことを指します。




記事にも書いたけど、「月何件まではOK」とか明確な基準を設けていない会社も多いから、あまり気にしすぎてもしょうがないんだけどね。




【申込みブラックの基準は各社バラバラ】


申込みブラック」とは短期間に申込みが集中する状態のことですが、どのくらいの期間で何件までが集中していると見なすかの基準は各消費者金融会社によってバラバラのようです。
かなりシビアに考える会社から、全く意に介していない会社まで実に様々です。
また中小クラスの消費者金融会社では「申込みブラック」の明確な基準を設けていない会社も多く、与信責任者や審査担当者の個性によっても変わってくることもあります。
極端なことでなければ、あまり気にしすぎてもどうしようもないということです。

当サイトの見立てでは、1ヵ月で5件以内であれば、問題ないと思われます。(但し、毎月毎月5件の申込みを行えば、6ヶ月間で30件にもなり、かなり目立つので要注意です。)


【各社の照会履歴は開示をすれ確認できます】


指定信用情報機関に開示請求をすれば、自分自身の申込み件数がどのように登録されているか確認することができます。(開示についてはこちらを参照
最近は、指定信用情報機関の指導も厳しく、以前に比べて貸金業者のモラルも高くなってきていますが、ひと昔前は、一部の悪質業者による不当な照会が行われていることもありました。気になる方は、開示請求をして確認してみても良いでしょう。
開示をして、身に覚えがない照会がされていれば、指定信用情報機関に問い合わせてください。


※最近、安易に「審査が甘い」などの文言を用いて、消費者金融などを紹介するサイトが増えてきていますが、信憑性の低いものも多く鵜呑みにするのは危険です。
当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
安心・安全なキャッシングに是非役立てて下さい。


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