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キャッシング知恵袋

  1. 近年の中堅消費者金融の動向(2017年版)
  2. キャッシングの営業に関するルール
  3. 中堅消費者金融のWEBキャッシングの傾向
  4. 銀行カードローンの借入が消費者金融の審査に与える影響について
  5. キャッシング広告の落とし穴
  6. 自己破産後、申込みを行うタイミングについて
  7. キャッシングの申込みで絶対に間違えてはいけない項目とは
  8. 審査が可決なのに連絡つかない方も多い
  9. 規制化の流れによって一時期退化した中堅消費者金融業界
  10. 申込みブラックとは
  11. いまどき「サラ金地獄」はあるのか
  12. 総量規制対象借入れの見分け方
  13. 当サイトの活用法
  14. 非正規雇用の方のキャッシングについて
  15. キャッシングと年齢の関係
  16. 自然災害で被災した場合のローン・クレジットの返済について
  17. 初めて中小規模の消費者金融を利用する方へ
  18. 消費者金融会社に直接問い合わせするのはアリか
  19. こんな方には消費者金融の利用がおすすめです
  20. 振込手数料を考える
  21. キャッシングで提出した収入証明等の有効期限について
  22. 総返済額の確認は注意が必要です
  23. 残高スライドリボルビングとは
  24. 口座振替での返済は注意が必要です
  25. 少額融資を考える
  26. 消費者金融の資金調達と審査基準の関係
  27. いまどきの中堅消費者金融会社の事情
  28. 上限金利を理解して賢くキャッシング
  29. 新春の中堅消費者金融でのキャッシング事情
  30. 完済時の残高0円と解約の違い

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近年の中堅消費者金融の動向(2017年版)

≪近年の中堅消費者金融の動向(2017年版)≫

ここ数年で中堅消費者金融の営業スタイルは大きく変化しました。
まず申込みをする客層に変化がありました。
改正貸金法施行以前は、主に多重債務者の申込みが中心であったのが、施行後からは、過去に債務整理や自己破産をした人のリベンジ(再出発)融資の申込みが増えてきて、現在では、それらの申込みが大多数を占めるようになってきています。
また、改正貸金法施行当初は、積極融資を実施している中堅消費者金融は限られていましたが、最近ではインターネットキャッシングで全国展開を実施している中堅消費者金融も徐々に増えてきています。
今回は近年の中堅消費者金融の動向についてまとめてみました。

【リベンジ(再出発)融資が大当たり】
改正貸金法の施行前夜は総量規制が導入されることによって、大幅に貸出しが制限されると噂され、業界は戦々恐々とした雰囲気でした。
それまでの中堅消費者金融への申込者の大半が、借入れ件数が5件~10件もある多重債務者が中心だったからです。
しかし、総量規制の導入によって、このような人達には基本的に融資が出来なくなり、その結果、多重債務者は借入れ先を失い、弁護士、司法書士に債務整理や自己破産の手続きの依頼をする人が増加することになりました。
そして債務整理や自己破産の結果、それまでの負債が清算された人達が、新たに現在の中堅消費者金融の客層となるという構図が出来上がりました。
このように申込者は、多重債務者中心から債務整理や自己破産者中心に変化しましたが、根本的な客層は変化していないというのが実際のところです。
従来、このような、「金融事故者」への融資はハイリスクと言われていましたが、改正貸金法施行後は総量規制のおかげで、融資をした後に顧客の負債額が極端に増加することがありません。また、そもそも金融事故のため他社が貸出しをあまりしないということもあります。
このため顧客が破綻する確率も少なく、今では安全な融資スタイルとして、リベンジ(再出発)融資は定着しています。

【インターネットの普及で二極化】
現在は、インターネットの普及によって、各消費者金融の口コミや評判など多くの情報が溢れています。
そのため他社と比較してサービス内容が良い会社や承認率が高い会社の情報は直ぐに口コミや比較サイトによって広がります。
結果、サービス内容が良く、承認率が高い会社には、おのずと属性の良い申込者が集中することになります。
属性の良い顧客が増えれば、不良債権が発生しにくくなるので、収益性が高まります。
収益が高まった結果、積極融資を継続できるので、さらに融資残高を拡大することが可能になるといった,正の連鎖で循環してゆくようになります。
逆に、サービス面や承認率が劣る会社には、内容の悪い申込者が集中して、不良債権が増加することになり、負の連鎖に陥ることになります。

法改正から6年以上経過し、中堅消費者金融の中でもこの格差はどんどん広がってきています。

このように正規登録業者の中でも格差が広がっています。やはりランキング上位の会社は、サービス面、承認率ともに勝っているので、当サイトの【審査が通る中堅消費者金融】を活用して申込みの参考にしても良いでしょう。


※最近、安易に「審査が甘い」などの文言を用いて、消費者金融などを紹介するサイトが増えてきていますが、信憑性の低いものも多く鵜呑みにするのは危険です。
当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
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キャッシングの営業に関するルール

≪キャッシングの営業に関するルール≫

消費者金融会社も商売ですから、もちろん営業行為は有ります。
ただし、新規顧客の獲得は、主に、ネット、テレビCM、雑誌などの広告が主体で、無作為の電話営業や飛び込みで訪問営業する会社は、通常ありません。
Eメールによる勧誘行為を行っているのも、怪しい会社がほとんどです。
実際の営業行為が発生するのは、やはり、取引中の増額営業や、完済後の再貸し営業がほとんどです。
しかし、この消費者金融による営業行為も、かつては、一部の悪質業者による、脅迫まがいの貸付けや、強引な貸付けが問題になっていました。
そこで、現在は、この営業行為に関しても、強引な勧誘やしつこい勧誘にならないように業界の自主規制ルールがかなり細かく決められています。(貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則第65条~第67条)

【勧誘を行うには承諾が必要】
日本貸金業協会が定める、「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」では、協会員の貸金業者が勧誘を行う時は、顧客から勧誘を行うことの承諾を得ることが必要とされています。
承諾の方法は、ホームページ、電話通信、書面など様々ありますが、多くの会社が、当初契約締結時に交付している「個人情報の取扱いについて」の中の条項で、営業承諾の文言を設けており、契約締結した時点で、営業の承諾をしたことになっています。

【再勧誘には一定の期間が必要】
勧誘を受けた顧客に、「必要ない」と断られた場合は、次回、その顧客を勧誘するまで。一定の期間を設けることが必要とされています。
その期間は、以下の3種類に大別されています。

①勧誘を一切拒否する強い意志表示があった場合
・・・最低1年間は勧誘禁止
②「当面は必要ない」など勧誘を引き続き受けることを顧客が希望しない場合
・・・最低6カ月間は勧誘禁止
③勧誘を普通に断られた場合
・・・最低3カ月は勧誘禁止

このように、現在、日本貸金業協会の会員業者は、顧客に営業して、一度断られたら、最低3カ月は、同じ顧客に営業できないといった、かなり厳しいルールの下で営業を行っているので、契約後も安心して利用することができます。


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中堅消費者金融のWEBキャッシングの傾向

≪中堅消費者金融のWEBキャッシングの傾向≫

近年、キャッシングの申込み方法は、インターネットが主流になっています。空き時間にスマートフォンなどから手軽に申込みができ、主なやりとりは、メールでも可能なので、利便性は高くなっています。
また、消費者金融会社にとっても、電話や来店などで受付するよりも、WEB申込みの方が大量の申込みを効率よく処理でき、人件費もコストカットできるというメリットがあります。
最近では、大手に限らず、中堅クラスの消費者金融もWEBキャッシングに対応しはじめた会社も多く、業界では、今後ますます、WEBキャッシングは進化してゆくと思われます。
しかし、中堅クラスの消費者金融では、まだ完全なWEBだけの対応は出来ていない会社が多く、いわば「アナログとのハイブリット」の状態です。
今回は、中堅消費者金融のWEBキャッシングの特徴についてまとめてみました。

【電話対応の時間は長くなりがち】
中堅クラスの消費者金融への申込者は、何らかの原因で、「大手では利用出来なかった人」が中心です。このため、融資にはどうしてもリスクを伴います。
大手では、申込みフォームに入力した簡易な情報と指定信用情報機関の調査だけで審査を行う方法が主流ですが、中堅クラスの消費者金融はリスクを回避するために、大手に比べて次のような手段を講じることが多くなります。
・本人確認書類、収入証明以外に公共料金明細や住民票等、提示を求められる書面が多くなることがある。
・生活状況の詳細をヒアリングで確認されることがある。
・本人自身はもとより、同居家族、親族についても情報提供を求められることもある。
このため、結果、WEBやメールだけでは対応できず、電話で直接話す時間が長くなります。

【現実的には即日融資は困難】
大手の場合は、WEB申込みと無人契約機への来店を併用することで、夕方に申込みをしても即日融資を受けることが可能です。また、最近では、提携銀行であれば、かなり遅い時間まで振込み融資も可能としている会社もあります。
しかし、中堅クラスの消費者金融の場合は、全国に無人契約機を導入していない会社がほとんどなので、即日融資を受けようとした場合、かなり早めに申込みをする必要があります。
現実的には、申込みをした当日に実際に融資を受けるのはなかなか困難です。
そもそも、“即日融資を本当に実施しようとしている会社自体が少ないということもあります。”

【人気の会社にはわけがある】
もちろん、中堅クラスの消費者金融の中にも、なるべくスピーディーな対応を心掛け、出来る限り即日融資にも対応しようとしている会社もあります。
中堅消費者金融の中にも競争はあるので、同業他社よりサービスを充実させれば、結果、優良顧客の取り込みが可能となり、債権の良質化を図ることが出来ます。ただし、過度にスピードばかりを追及すると、適切な審査が出来なくなり、逆にリスクを高めてしまうことにもなります。
実質年率がどこの会社もほとんど変わりがない中でも、人気の高い会社と低い会社があります。人気の高い会社はこのあたりのバランスが上手に取れている会社と言えるでしょう。
中堅消費者金融への申込みは当サイトの人気ランキングを参考にしても良いでしょう。



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銀行カードローンの借入が消費者金融の審査に与える影響について

≪銀行カードローンの借入が消費者金融の審査に与える影響について≫

近年、銀行カードローンの過剰貸付けが問題視されています。銀行カードローン総量規制が適用されないので、年収による貸出し制限がないことが大きな原因です。(こちらの記事を参照
また、銀行カードローンはその資本力を生かして、低金利を提供できるので、最近では、キャッシングをする順番としては、
①銀行カードローン
②大手消費者金融
③中堅消費者金融
という順になっていて、消費者金融に申込みをする人の多くは、既に銀行カードローンで、利用があることになります。
今回は、銀行カードローンでの借入が消費者金融の審査にどのような影響を与えているのかまとめてみました。

♦銀行カードローンの借入は黙認されてきた
消費者金融の審査では、総量規制の適用があり、年収の3分の1を超える貸出しが禁止されています。総量規制が適用されて以後は、属性の良い顧客ほど、各消費者金融が競って、総量規制の目一杯の貸出しを行うので、新たに貸出しする余地はすぐになくなってしまいます。優良顧客への貸出しは、早い者勝ちといった状況です。
しかし、銀行カードローンでの借入は、総量規制の適用外なので。理屈としては、銀行カードローンでいくら借入があっても、消費者金融は融資をすることが可能です。
(もちろん、総合的に見て、返済能力を超えると判断された場合は、貸出しは禁止という建前はあります。しかし総量規制のようなわかりやすい基準はありません。)
その結果、これまでは、銀行カードローンで、かなりの額が既に貸出しされていても、実質的に黙認して融資が行われているということが多く見られました。

♦最近では黙認できないケースも増えてきている
しかし、銀行カードローンもかなり攻めの融資を行っており、本来、中堅消費者金融の客層であるような低所得層にも、積極融資を行ってきています。その結果、例えば、“年収200万円台の人が、銀行カードローンから、合計200万円以上の借入が既にある。”という現象も発生してきています。
このような、ケースの場合は、いくら総量規制の範囲内であっても、消費者金融の審査で可決は出にくくなります。
ここまで極端なケースは少数ですが、同じようなケースは、消費者金融の申込者の中で徐々に増加しつつあります。

♦総合的な返済能力調査
銀行カードローンの融資は、ここ数年、飛躍的に増加しており、いくら総量規制の適用外と言っても、消費者金融の審査でも無視できない負債になってきているというのが現状です。
また、銀行カードローンは、平均貸出し額が消費者金融に比べて大きいので(2~3社の借入で、200万円前後になってしまいます。)、貸出しリスクのことを考えれば、消費者金融も従来のような、黙認スタイルではなくて、総合的に返済能力が有るかを判断せざる得なくなってくるでしょう。
もしくは銀行カードローンに総量規制に準じた、何らかの規制がかかるようになるかもしれません。


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キャッシング広告の落とし穴

≪キャッシング広告の落とし穴≫

現在、インターネット上には、キャッシングに関する多くの広告宣伝が掲載されています。
その中には、ブラック融資無審査融資などの安易な表現を使用したものや内容の信憑性に欠けるものまで様々なものがあります。
このような数多くの広告宣伝が存在する中、消費者はどの情報を取捨選択してゆくべきなのでしょうか。

【本来、消費者金融の広告には規制がある】
消費者金融業者が広告を掲載する際には、“借入れが容易であることを過度に協調して、借入意欲をそそるような表現”
は禁止されています。
例えば、
・出ます出ます、どーんと貸付
・ジャンジャン融資
・無条件、無審査で○○万円
などの表現はNGとなっています。
また、その一環で、“債務整理を行った者や破産免責を受けた者にも容易に貸付を行う旨の表現”も禁止されています。
例えば、
・ブラック可
・破産歴のある方でも大丈夫
・リセットOK
などの表現がこれに該当します。
このため、現在、“過去に自己破産や債務整理をした方でも審査対象にしている正規登録業者”は多くありますが、各社、その表現には苦慮していて、どうしても婉曲というか遠回しな表現になっています。
「柔軟な審査」という表現もそのような中から発生した表現と言えるでしょう。

【口コミ・情報サイトは公式の内容ではない】
最近では、インターネットの普及によって、口コミサイトや情報サイトが乱立し、「ブラック融資」など過激な表現を使用して、必要以上に借入れのし易さを強調したサイトの存在も目立っています。
それらのサイトの中には、かなり実態の怪しい会社を無責任に紹介しているものもあるので要注意です。
このようなサイトは、消費者金融会社の公式な広告ではないので、これらの表現に対して完全に規制をかけてゆくのは、なかなか困難なようです。
かくゆう当サイトもキャッシング情報サイトにカテゴライズされるサイトのひとつです。しかし、決して、安易な借入れを助長する類のサイトではありません。

【無審査融資はあり得ない】
当サイトの【審査が通る中堅消費者金融】でも複数の業者を紹介していますが、前提として、“無審査融資はあり得ない”ということは断言しておきます。
もちろん消費者金融会社も商売なので、本来、多少大げさな表現を用いても、集客したいというのが本音もあると思います。しかし、他の商品と違い、売ればお終いというわけにはいきません。
せっかく利用してもらっても、顧客が返済に行き詰るようになれば、貸し手である消費者金融が損害を被ることになりますし、世間にも、“返済能力のない者に貸付して過度な取り立てをする”という悪印象を与えることになります。

【審査が甘い?の勘違い】
「過去に自己破産や債務整理をした方でも審査対象としている」ということは、イコール「審査が甘い」ということではありません。
過去の失敗にとらわれず、現在の返済能力をしっかり審査して、返済能力があれば融資を行っているということです。
逆に言えば、現在の返済能力がなければ、破産していようといまいと審査は通過しないということです。
消費者金融のキャッシングは、困った時に、非常に便利ですが、反面、その便利さゆえに、安易な借入れ増加にもつながりやすい傾向があるのは事実です。
そこをしっかり、認識して安全なキャッシング生活を過ごして下さい。



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自己破産後、申込みを行うタイミングについて

≪自己破産後、申込みを行うタイミングについて≫

現在、過去に自己破産をしている方を審査対象としている中堅消費者金融会社は数多く存在します。
これは、既に複数の消費者金融会社から借入れがある多重債務の状態の方よりも、自己破産によって、それまでの借入がリセットされている方に融資した方が、リスクが少ないという判断からです。
このような自己破産者への貸付は、最近では、むしろメジャーな融資方法になっています。
では、実際に自己破産申立てをしてから、どのくらいの期間で融資を受けられるようになるのでしょうか。
当サイトでは、自己破産後の申込みは、免責確定してから、少なくとも、半年から1年間は空けることをおすすめしています。

理由①<各債権者に免責確定の情報が行き渡っていないケースがある>
自己破産の手続は、免責が確定して初めて、借金が免除されることになります。
(現実的には免責が確定しないケースはほとんどありません。)
消費者金融会社などの貸主(債権者)は、免責確定が判明すれば、指定信用情報機関に完済報告をすることになっています。
しかし、免責確定の通知は、裁判所から必ず発行されるわけではないので、全ての債権者に同じタイミングでその情報が伝わるわけではありません。
(受任している弁護士、司法書士が、債権者に通知を出したり、債権者から裁判所に問い合わせることもあります。)
このため、免責が確定した直後は、指定信用情報機関上では、完済報告が出来ていない状態も多く、申込みした消費者金融会社によっては、否決対象となってしまう可能性もあります。
免責確定から半年ほども経過すれば、信用情報機関の報告も大体が出揃っているので、そこからの申込みが無難です。

理由②<無計画な印象を与えかねない>
自己破産をして免責確定するや否や、すぐに申込みをするのは、あまりに節操がない印象を与えます。誤解を恐れずに言えば、「自己破産までの状況になってしまったことを全く反省していない無計画な人物」と思われかねません。
もちろん法的に問題があるわけではないので、そのようなことを言われる筋合いはありませんが、あまりに早い申込みは、申込みを受けた消費者金融会社にとっても、あまり良い印象ではありません。
少なくとも、免責確定から半年ほどは空ける方が無難です。

【最初の1社目の可決が重要なポイント】
逆に、自己破産をしている方で免責確定半年未満の方でも、新しい業者から、どこか1社でも利用が可能になると、次に申込みをする業者は、比較的、審査が通りやすくなります。
他業者が審査して可決としているなら、自社もそれに便乗して融資を行うということはよくあります。自己破産後の利用は、最初の1社目の可否が非常に重要なポイントです。


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キャッシングの申込みで絶対に間違えてはいけない項目とは

≪キャッシングの申込みで絶対に間違えてはいけない項目とは≫

インターネットキャッシングは、多くの消費者金融会社が採用している、いまどき主流の申込み方法です。
インターネットキャッシングの場合、申込みフォームに、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先などの情報を入力して申込みを行うことになります。
しかし、急いでいる時や、パソコン、スマホの扱いが不得手な方などは、つい入力を間違えてしまう場合もあると思います。
入力項目に未記入があった場合などは、「未記入項目があります」とエラーが出て、送信出来ないので、自動的に防げますが、入力間違いについては、自動的に防ぐことは出来ません。
電話番号や郵便番号を1桁間違うなどことは、よくある簡単な間違いなので大した問題ではありませんが、キャッシングの申込みには、絶対に間違えてはいけない入力項目もあるので要注意です。

【生年月日・氏名フリガナの間違いは絶対にNG】
入力項目の中でも、生年月日と氏名フリガナは絶対に間違えないように注意して下さい。
理由は、生年月日や氏名フリガナを偽った、詐欺申込みと誤解を受ける可能性があるからです。
指定信用情報機関に、延滞などの事故情報がある方が、生年月日や氏名フリガナを偽って申込みをしてくることは、消費者金融業の現場では、たまにあることです。
日本人の名前は、例えば、「菅野」という漢字は、「カンノ」とも読めますし、「スガノ」とも読めます。このように氏名の読み方を変えれば、自分の事故情報を隠せると安易に考えて、申込みをしてくるというわけです。
(実際は、ほとんどのケースでバレます。)
氏名のフリガナを偶然、別読みに入力間違いすることは、ほとんどないと思いますが、生年月日は、プルダウンで選択するスタイルが多く、ひとつ上や下のを誤って選択してしまうことはあり得ます。
もし、詐欺の疑いがある怪しい申込みと判断されてしまったら、今回の申込みが否決になってしまうことはもちろん、その消費者金融会社では、社内的なブラックリストとなってしまうので、その会社やグループ会社から、未来永劫、利用することが出来なくなってしまいます。

もちろん消費者金融の審査担当も、その入力間違いが、わざとのものか、そうでないかは、なんとなく判断できるので、もし間違えてしまっても、大抵の場合は大丈夫です。
しかし、中には誤解によって、悪質な申込みと疑われてしまう可能性も有ります。
申込みフォームに入力したら、送信する前に、入力内容確認(生年月日や氏名フリガナは特に)をしておくことをおすすめします。

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審査が可決なのに連絡つかない方も多い

≪審査が可決なのに連絡つかない方も多い≫

以前も記事で触れたことがありますが、消費者金融会社の現場の話では、「審査が可決になっているのに連絡が取れない方」は実はかなり多くいるようです。
もちろん昔からこのような方は一定数存在していましたが、インターネットキャッシングが主流となっている現在は、以前よりも増えているようです。

【契約だけしておく選択もある】
可決なのに連絡が取れない方は、申込みをしたが、キャッシングの必要がなくなった方が大半だと思われます。中には複数の業者に申込みをしていて他社で既に借入れできた方もいるでしょう。
しかし、せっかく審査が可決になっているのにそのまま無視しておくのはちょっと勿体ない気もします。その主な理由としては、
①後ほど再申込みしても可決となるとは限らない。(連絡取れずにキャンセル扱いとなっている場合は業者からのイメージもよくないのでなおさらです。)
②リボルビング契約やカードローンの場合、残高0円で契約もできる。
もちろん必要がないのに無理にキャッシングする必要はありませんが、契約しておくという選択もあることは知っておいた方が良いでしょう。

【可決の連絡を見逃さないように】
インターネットキャッシングの場合は、自身のメールアドレスに申込みをした消費者金融会社から返信がくるケースがあります。その場合、注意したいのが「ドメイン拒否設定」です。せっかくの審査可決の通知もドメイン拒否設定などで届かないことがないように、申込み中は設定を解除しておくことをおすすめします。
中堅消費者金融会社の中には、一次審査が通過した方にしか連絡しない会社もあります。
また、審査に数日要する会社もあり審査結果がどうであったか判別しにくいケースもあります。
申込み後、数日経過してもなんら連絡がない場合は、審査結果を直接問い合わせするのも方法のひとつです。

いずれにしても、一旦、申込みをした以上、その結果がどうであったか確認しておくことは大切です。また、キャンセルする場合も、その後、お世話になることもあるかもしれないので、そのまま無視せず業者に連絡しておくべきでしょう。


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規制化の流れによって一時期退化した中堅消費者金融業界

≪規制化の流れによって一時期退化した中堅消費者金融業界≫

【10年以上前の中堅消費者金融業界】
今から10年以上前の消費者金融業界は現在の10倍以上の登録業者が有り、いわゆる「大手」以外の業者も数多く活躍していました。
これら中間層の中には、自社専用の無人契約機やATMを設置している会社も多く、即日融資、無利息サービスなど、大手に引けを取らないほど充実したサービスを実施している会社も存在しました。
また、取得書面に関しても、せいぜい、免許証・保険証などの本人確認書類のみの場合が多く、現在よりも少なくてすむケースがほとんどでした。
(もちろん逆に、ヤミ金、紹介屋などの悪質業者の数も全体の業者数に比例して現在よりも多く存在していましたが、)
そのような中、各社の競争もあり、より手軽に、簡単に、という方向で消費者金融のサービスは向上してゆきました。

【一時期、サービスが低下した理由】
しかし、改正貸金業法や過払い返還の問題で、大多数の大手は銀行傘下となり、中間層はほとんどの業者が廃業に追い込まれることになりました。特に振込みキャッシングで全国展開といった拡大路線を採っているような会社ほど、過払い返還による経営圧迫は深刻だったようです。
このように多くの中間層の撤退に伴い、一時期、中堅消費者金融業界は衰退しました。
サービスの質も以下のような理由によって各段に低下しました。
①いわゆる「準大手」の会社が業界から撤退した。
②経営圧迫され、各社がコストをかけられなくなった。
③そもそも無理をしてサービスを充実させなくても、他の申込み先も限られているので、客を取り逃がしてしまうこともなくなった。
また、規制化と利便性は相反する面もあります。改正貸金業法による規制化によって、より厳格な返済能力調査が義務付けられたため、それまでの“手軽で簡単”という方向への進歩は、一旦、断ち切られてしまいました。

【インターネット・スマートフォンを生かして回復の兆し】
このような法改正による規制によって、中堅消費者金融業界全体の顧客サービスは、10年は退化したと言われています。
しかし、ここ数年は、このような厳しい状況を生き残ってきた老舗業者や、新たに貸金業に参入してきた新興組の業者を中心にサービスも回復しつつあります。
これらの会社は、もちろん厳しい規制は遵守しつつ、インターネットやスマートフォンの普及を生かした新たな営業手法を用いて、法改正前に負けないようなサービス提供をしてきます。
参入業者も徐々に増加傾向にあり、サービスも確実に進歩していっています。
今後の発展にも大いに期待が持てそうです。


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申込みブラックとは

≪申込みブラックとは≫

消費者金融などのキャッシング審査で、いわゆる申込みブラックと呼ばれる状態があることはご存知でしょうか。
現在、消費者金融会社などの貸金業者がキャッシング審査を行う際は、指定信用情報機関を利用した返済能力調査が必須となっています。
指定信用情報機関へ照会をした痕跡は6ヶ月間残るので、審査を行う貸金業者は、申込者が過去6ヶ月間に申込みをした履歴を確認できることになっています。
「申込みブラック」とは、貸金業者が、この6ヶ月間にあまりに多くの申込みをしているような方を、審査で敬遠する状態のことを指します。

【申込みブラックの基準は各社バラバラ】
申込みブラック」とは短期間に申込みが集中する状態のことですが、どのくらいの期間で何件までが集中していると見なすかの基準は各消費者金融会社によってバラバラのようです。
かなりシビアに考える会社から、全く意に介していない会社まで実に様々です。
また中小クラスの消費者金融会社では「申込みブラック」の明確な基準を設けていない会社も多く、与信責任者や審査担当者の個性によっても変わってくることもあります。
極端なことでなければ、あまり気にしすぎてもどうしようもないということです。

当サイトの見立てでは、1ヵ月で5件以内であれば、問題ないと思われます。(但し、毎月毎月5件の申込みを行えば、6ヶ月間で30件にもなり、かなり目立つので要注意です。)

【各社の照会履歴は開示をすれ確認できます】
指定信用情報機関に開示請求をすれば、自分自身の申込み件数がどのように登録されているか確認することができます。(開示についてはこちらを参照
最近は、指定信用情報機関の指導も厳しく、以前に比べて貸金業者のモラルも高くなってきていますが、ひと昔前は、一部の悪質業者による不当な照会が行われていることもありました。気になる方は、開示請求をして確認してみても良いでしょう。
開示をして、身に覚えがない照会がされていれば、指定信用情報機関に問い合わせてください。


※最近、安易に「審査が甘い」などの文言を用いて、消費者金融などを紹介するサイトが増えてきていますが、信憑性の低いものも多く鵜呑みにするのは危険です。
当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
安心・安全なキャッシングに是非役立てて下さい。




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いまどき「サラ金地獄」はあるのか

≪いまどき「サラ金地獄」はあるのか≫

かつて消費者金融は「サラ金」と呼ばれ、過剰貸付、高金利、過酷な取立てなど、社会悪としてのイメージが定着していた時代がありました。
しかし、昭和58年の貸金業規制法成立を機に、貸付、金利、取立てなど段階的に規制され現在に至っています。(消費者金融業界の健全化までの推移はこちらの記事を参照
現在では、「サラ金地獄」という言葉はもはや死語と化していますが、いまだに消費者金融に偏見を持たれている方も多いのが事実です。
では、実際にいまどき「サラ金地獄」という状態が発生し得るのか様々な観点から検証してみました。

【過剰貸付の観点】
多重債務者を生む一番の原因は、業者による過剰貸付です。
過剰貸付けの基準は具体的に示されたのは、昭和58年の貸金業規制法に関する旧大蔵省通達からです。(それ以前は明確な基準はありませんでした。)
これによると、窓口における簡易な審査で無担保、無保証で貸し付ける場合の目安は、
「1業者あたり50万円又は年収額の10%相当」とされています。
これは、もちろんそれ以前に比べれば、大きな進展でしたが、業者に対する罰則規定はなく、不完全なものでした。
現在の貸金業法では、総量規制が導入され、年収の3分の1を超える貸出しは原則、禁止されています。違反した場合、業者は行政処分の対象となるなど罰則規定も設け、以前に比べてさらに大きく進展しました。

【高金利の観点】
金利制限も貸金業規制法成立から段階的に進展してきています。
それ以前の上限金利は109.5%であったものが、昭和58年に73%、昭和61年に54.75%、平成3年に40.004%、平成12年に29.2%と段階的に金利の引き下げが行われ、平成22年の改正では20%になりました。
尚、下記は、仮に10万円を借りて1か月(30日)経過した場合の利息を比較したものです。
・109.5%・・・9,000円
・73%・・・6,000円
・54.75%・・・4,500円
・40.004%・・・3,288円
・29.2%・・・2,400円
・20%・・・1,643円
このように金利自体は以前に比べて格段に低くなっています。

【取立行為規制の観点】
取立て行為の規制は昭和58年の貸金業規制法成立からありましたが、平成22年の施行の貸金業法では、それをベースにより禁止行為が明確化されました。
規制内容は主だったもので、次のようなものがあります。
•正当な理由なく、夜間(午後9時以降)や早朝(午前8時以前)に、債務者の自宅を訪問すること
•正当な理由なく、勤務先など、自宅以外の場所に連絡すること
•債務者の自宅等を訪問した場合に、債務者から退去の要求があったにもかかわらず、退去しないこと
•債務者以外の者に対して、借金の肩代わりを要求すること
現在の貸金業法では、この規制は貸金業者だけでなく無登録業者にも適用されます。また、委託を受けた者も規制対象とされました。
また、なによりも大きく変わったのは、世間の空気です。
それ以前はなんとなく、顧客への督促で多少、口調がきつくなることは黙認されていましたが、現在はそのようなことも許されない空気が社会全体にあると思われます。
消費者金融会社も昔ながらの強面スタイルの営業では生き残っていけません。

【結論と課題】
現在の消費者金融会社には、上記のようなかなり厳しい規制が設けられています。
これを遵守してまともに営業している正規登録会社を利用する限りいわゆる「サラ金地獄」とは無縁でしょう。
但し、注意すべきは、貸金業法は貸金業者にしか適用されないということです。
無登録業者である「ヤミ金」の利用は問題外ですが、例えば銀行カードローンなどの借入れには適用されません。
銀行カードローンには総量規制のような制限はありません。このため、いくら貸金業者だけの借入れを制限しても、近年、銀行カードローンを含めた借入れ額の増加が目立ってきているのも事実です。
最終的には、借り手側の自覚が一番重要です。くれぐれも借りすぎにはご注意下さい。

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総量規制対象借入れの見分け方

≪総量規制対象借入れの見分け方≫

現在の貸金業法では総量規制という「年収の3分の1を超える貸出し制限」が導入されていることはご存知の方も多いと思います。(総量規制の解説はこちらを参照
この総量規制のため、おまとめローンなど一部例外を除き、原則、年収の3分の1以上、貸金業者から借入れがある場合はどんなに属性が良くても新たにフリーローンの借入れは出来ません。
しかし、様々な種類の借入れがある中、どの借入れが総量規制の対象になっているのか正確に把握している方は実は少ないのではないでしょうか。

一般的な説明として、総量規制の対象となる、ならないの定義は下記のようになります。
○総量規制対象となる借入
・・・消費者金融など貸金業者からの借入で貸金業法が適用される借入
○総量規制対象とならない借入
・・・ショッピングクレジットや銀行借入など貸金業法の適用を受けない借入

この説明だけではよく理解できない方も多いと思うので、今回もう少し具体的に解説してゆきたいと思います。

【貸金業者かどうかがポイント】
総量規制の対象となる借入れは、「貸金業法の適用を受ける貸金業者からのキャッシング」です。
そのため総量規制の適用をうけるかどうかは、現在の借入れ先が貸金業者かどうか調べることが必要になります。
●貸金業者
・消費者金融会社
・クレジットカードでのキャッシング
●貸金業者ではない
・銀行(銀行カードローン)
・ショッピング(月賦で物を購入、オートローンなども)

【一番確実なのは指定信用情報機関への開示請求】
貸金業者が利用している指定信用情報機関は下記2つの会社です。
●株式会社日本信用情報機構(JICC)
●株式会社シー・アイ・シー(CIC)
どちらの指定信用情報にも、自分自身の信用情報がどのように掲載されているのか確認するために開示請求をすることが可能です。
指定信用情報機関には、現在、自分自身の借入れが、「総量規制対象」と「総量規制対象外」に分類されて表示されています。このため判別するには開示請求をするのが一番わかりやすく確実です。
開示は直接来店しなくても郵送で行うことも可能です。(詳しくはこちら
(開示資料の見方の説明を記した書面も開示の際にもらえますが、よくわからなければ、指定信用情報機関の担当に聞くことも可能です。)

現在の貸金業法では、貸金業者がキャッシング審査をする場合には、指定信用情報機関での調査を義務づけており、総量規制に抵触しているかどうかは、この指定信用情報機関の情報を基に判断しています。
その情報を取り寄せて確認するわけなのでキャッシング審査対策としては一番確実です。

総量規制対象の借入額が年収(税込み)の3分の1を超えている場合は、貸金業者からのフリーローンでのキャッシングは困難と判断できます。
逆にそうでない場合は可能性有りと判断できます。

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当サイトの活用法

≪当サイトの活用法≫

【当サイトについて】
当サイトは消費者金融会社でのキャッシングを中心にした情報提供サイトです。
キャッシングに関するあれこれをカテゴリー別にまとめているので、必要な情報を探しやすくなっています。
また、当サイトでは、消費者金融のキャッシング審査で、審査を通りやすくするため、様々なコツやテクニックについて解説しています。
当サイトの記事を参考にすれば、消費者金融会社のキャッシングについてかなりの知識を得ることができます。
また、当サイトの記事は消費者金融関係者で閲覧している方も多く、プロの目に耐えうるだけの情報提供を行っていることを自負しています。

【当サイトでも不可能なこと】
しかし、そんな当サイトでも、誰がどう見ても否決の内容を可決にすることは不可能です。
可決か否決か微妙な方の審査を通りやすくするということが出来る範囲のサポートです。
(もし、「絶対に審査が通る」などと謳っているサイトがあれば、ヤミ金、紹介屋、詐欺まがいの怪しいサイトである可能性が大です。)
但し、当サイトを参考にしていただければ、可決か否決か微妙な方は、可決となる可能性はぐんと高まることは断言しておきます。

【審査が通る中堅消費者金融は要チェック】
当サイトで発信しているコツやテクニックは様々ですが、最も重要なことに、「消費者金融会社の審査は流動的なので旬な会社を狙え」ということがあります。
特に中小規模の消費者金融会社は、資金調達の具合や不良債権の発生率に敏感です。
各消費者金融会社の可決率は、それらの影響を受けて時期によって上下します。
今、可決率が高い会社を探すには、当サイトの審査が通る中堅消費者金融を参考にすることをおすすめします。
ランキング形式を採用していますが、定期的に、各消費者金融会社の可決率を調査して、ランキングを変更しているので、今、旬な会社を探すことが可能です。

【当サイトは常に最新情報を提供】
消費者金融の動向は時代によって変化してゆきます。
平成22年の改正貸金業法完全施行によって、多くの業者が廃業や業務縮小に追い込まれましたが、最近では、積極融資に転じている業者も出てきています。
特に、法改正後の審査状況の動向は変動しやすいので、口コミ・評判などは最新の内容を確認する必要があります。正直、あまり更新していないサイトの情報はあてになりません。
当サイトはブログ形式なので更新頻度はかなり高く、常に最新の情報を提供しています。
また、必要に応じて過去記事も加筆、修正をしています。

きっと、あなたのキャッシングにお役に立てると思います。

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非正規雇用の方のキャッシングについて

≪非正規雇用の方のキャッシングについて≫

最近では雇用形態も多様化していて、アルバイト、パート、派遣社員、契約社員等の、正社員ではない方の割合も増えてきています。
今後も、日本全体では、このような非正規雇用の方の割合がますます増加してゆくことと思われます。
このような現象の是非はともかく、一昔前のように、正社員、終身雇用、年功序列、といった雇用形態が大多数を占めていた時代は終わりつつあります。
このような時代背景の中、消費者金融の審査も以前とは、少しずつ変化してきています。

【非正規雇用の方は増加傾向】
一昔前に比べて非正規雇用の方の割合が増えてきたことで非正規雇用の方に対する、世の中の印象も変化してきています。
誤解を恐れずに言えば、一昔前は、男性の非正規雇用というスタイルは、世間的に肩身の狭い思いをしている方も多かったのですが、現在は、それほどではありません。
消費者金融会社の審査でも、以前は、非正規雇用は大きな減点対象でしたが、そのような考えも徐々に変化してきています。
現在は、非正規雇用ということだけを理由に否決となることは、ほとんどないでしょう。
事実、消費者金融会社の顧客における非正規雇用の方の割合も世間に比例して、ここ数年、増加傾向にあります。
特に若い方の割合が多いので利用者の世代交代が進めばさらに増加してゆくと予想されます。

【非正規雇用の方は以前よりも借入れしやすい】
非正規雇用であっても、契約更改を繰り返して、結果、勤続年数が長ければ、勤続の浅い正社員よりも審査では評価される可能性が高くなります。
また、最近の若い方は、いわゆる「さとり世代」と言われ、ブランド、車などに興味も薄く、生活も「バブル世代」に比べて質素な方が多くなってきています。
浪費癖も一昔前の顧客の方がひどかったと思われるので、消費者金融側から見ても、例え非正規雇用であってもかえって優良顧客になる可能性すらあります。
もちろん同条件であれば正社員の方がより高評価になりますが、非正規雇用の方は、一昔前に比べて借入れしやすくなってきているのは間違いありません。

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キャッシングと年齢の関係

≪キャッシングと年齢の関係≫

消費者金融会社の審査対象年齢は、上は60歳、65歳、69歳など会社によって様々ですが、下は、ほとんどの会社が20歳以上としています。
もちろん審査対象外の年齢は融資を受けることは無理です。
しかし、審査対象年齢であっても、全て同じ基準で審査をしてもらえるわけではなく、年齢によってその評価は異なってきます。

【キャッシングでの若者の評価】
20歳から23歳くらいまでの若者は審査の評価は低くなりがちです。その年代は一般的に、
・年収額が低い
・離職率が高い
・雇用形態も正社員でなく、派遣社員、契約社員などの若者も多い
など収入が不安定なケースが多いことが大きな要因です。
また、社会的な責任感も年配者に比べて低いとされており、いわゆる「若気の至り」ということで、返済を放置してしまうことも考えられます。
もちろんその年代でも、収入が安定しており、責任感の強い方もいますが、キャッシング審査においての評価は低くなりがちです。

【キャッシングでの高齢者の評価】
逆に60歳から69歳くらいの高齢者はどうでしょうか。日本の平均寿命からいえば、まだまだ若い層ですが、やはり、下記の理由で評価は低めです。
・定年退職する年代
・年金に頼った生活者も多い
・病気、死亡のリスクが高い

【若者、高齢者のキャッシングのコツ】
このように、若者や高齢者の評価は低くなりがちですが、消費者金融会社にとっても、他社が追い貸しする可能性は低く、うまく取り込めば逆に安定した債権となる可能性もあります。このため、一般的にリスクが高いとされるこれらの層に積極融資を行っている会社もあります。このあたりの考え方は、各消費者金融会社によって方針が異なります。
(例えば、若年層には厳しいが高齢層には比較的甘いなどそのパターンは様々です。)
このように年齢に関しての考え方は、申し込んだ消費者金融会社の方針によるところがかなり大きいと言えます。若者や高齢者が融資を受けるコツとしては、断られた理由をあまり気にせず、前向きに次の借入れ先を探してゆくといことが大切です。

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自然災害で被災した場合のローン・クレジットの返済について

≪自然災害で被災した場合のローン・クレジットの返済について≫

この度の平成28年熊本地震により被災された地域の皆様ならびに関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
皆さまの安全と一日も早い復興をお祈り申し上げます。

日本では平成23年に甚大な被害をもたらした東日本大震災以降も、地震や防風、豪雨などによる様々な自然災害が発生しています。
このような自然災害の影響によってローンやクレジットの返済が困難になってしまう場合はどうすればいいのでしょうか。
このような事態に備えて消費者金融業界には、平成27年9月に設置された「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」沿った対応が求められていることは覚えておいた方が良いでしょう。

【自然災害による被災者の債務整理とは】
自然災害による被災者の債務整理とは、「破産や倒産などをせずに、特定調停手続きを活用した債務整理によって債務免除を行うこと」です。
(この債務整理の対象者となるには、「災害によって弁済することができないことが確実と見込まれること」等の条件もあります。)
また、このようなガイドラインが出されたことによって消費者金融業界は、“自然災害によって返済が困難になった方には、支払猶予などを含め柔軟な対応を行う”という風潮になっているので、実際に債務整理までしなくても、一時的な返済猶予であれば応じてもらえる可能性は高くなっています。
実際、日本貸金業協会からは会員の貸金業者に対して、下記の内容の通達を出しています。
①被災者からの借入申込みや債務の支払条件の変更申込み等の相談等について、被災者 の要請内容や被災状況等の生活実態を踏まえて、きめ細かく丁寧に対応すること。
②督促等の回収業務にあたっては、特に被災状況等を十分に配慮したうえでカウンセリ ングを中心とした対応に努めること。

【指定信用情報機関に事故情報は掲載されません】
このガイドラインに基づく債務整理を申し出た場合、指定信用情報機関には債務整理関連の事故情報は掲載されず、不利益な信用情報が残ることはありません。
また、自然災害が原因で支払が遅れても延滞などの事故情報も掲載されません。


※この度の平成28年熊本地震で被災された方に対して、日本貸金業協会では相談窓口を開設しています。
貸金業相談・紛争解決センター:0570-051-051
(IP 電話・PHS からは 03-5739-3861)
受付時間 9:00~17:30(土・日・祝日、年末年始除く)


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初めて中小規模の消費者金融を利用する方へ

≪初めて中小規模の消費者金融を利用する方へ≫

今まで、銀行系カードローンや大手消費者金融の利用しかしたことがなかった方が、初めて中小規模の消費者金融を利用する際、その対応の違いに多少戸惑うこともあるようです。
もちろん、大手は、専用ATMや提携ATMも充実していますし、無利息キャンペーンなどのサービスも充実しています。しかし、中小規模の消費者金融を利用する場合、そのようなサービスの低下はある程度はやむを得ないと言えます。
また、サービス面だけでなく、審査においても大手と中小では、同じ消費者金融会社でも、全く別文化といっても過言ではなく、その対策も違ったものになります。
今回は、初めて中小規模の消費者金融の利用を検討している方のために、大手との違いを、審査面を中心にまとめてみました。

【可決率(承認率)】
会社によって多少の差はありますが、CMなどで有名な大手消費者金融の可決率(承認率)はおよそ50%弱です。
これに対して、中小規模の消費者金融の可決率(承認率)は10%弱と低い数値になっています。かなり積極的に貸出しを行っている会社でも、アベレージで10%を超えてくる会社はなかなかありません。
通常、中小規模の消費者金融には大手で利用が出来なかった方が申込みをされるので、可決率(承認率)が低下するのもやむを得ないでしょう。

【居住年数・勤続年数】
審査において、居住年数や勤続年数は、安定性を計る目安になります。もちろんどちらも長い方が評価は高いのですが、この安定性の審査は大手よりも中小規模の消費者金融の方が、厳しくなります。中小規模の消費者金融の中には、居住年数・勤続年数が浅いとそのことだけで否決となるケースもあるようです。

【在籍確認・年収確認】
消費者金融の在籍確認は、勤務先などに直接電話して確認をとるケースがほとんどですが、最近、大手では電話での在籍確認を不要としている会社も出てきました。
また、年収確認も、大手では50万円までの利用であれば、自己申告額を採用して、特に裏付けをとっていない会社がほとんどです。
対して、中小規模の消費者金融の在籍確認や年収確認は厳しく、少額の利用でも、年収証明書など明確な裏付けを必要としている会社が多くあります。

【金融事故者への融資】
現在、中小規模の消費者金融の多くは、「自己破産債務整理をした方も申込み可能」としており、この層への融資を積極的に行っています。
もちろん大手でもこのような層への融資を行うこともありますが、あくまで例外で、主流にはなりません。
金融事故者への融資は、“多重債務者に融資するよりも破産者に融資する方がマシ”という中小規模の消費者金融の苦肉の策というのが本音でしょう。


※このように中小規模の消費者金融の審査は、自己破産債務整理をした方など幅広い属性を審査対象とするかわりに、各審査項目は、かえって大手よりも厳しくなります。
また、中小規模の消費者金融は、審査担当者によるカウンセリングや詳細確認をしている会社も多く、属性の悪い申込者に対して、より慎重に融資をしている姿勢がうかがえます。


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消費者金融会社に直接問い合わせするのはアリか

≪消費者金融会社に直接問い合わせするのはアリか≫

消費者金融の申込みを検討している人の中には、消費者金融会社に直接電話をして、審査基準などについて問い合わせをする方がいます。
しかし、審査基準の詳細については回答していない会社が多いので、明確な回答はもらえないことが多いと思われます。
では、問い合わせをすることは全く無意味かというと実はそうではありません。
先方が回答できる範囲の事を問い合わせすることで参考になることは、実は多くあります。
また、聞き方次第では、踏み込んだことまで教えてくれるケースもあります。

【審査基準を回答しない理由】
①トラブル回避
消費者金融会社が審査基準について回答を避けるのは、ズバリ、“余計なことを話したためにトラブルになることを避ける”というのが大きな理由です。例えば、査基準については、各会社で様々な基準を設けており、その中には、公表すれば差別的な意味にとられかねない基準もあります。(“男性と女性で審査基準が違う。”“日本人と外国籍の方とで審査基準が違う。”など。)
また、審査結果は最終的には総合的な判断なので、個別の理由だけ取って否決理由との回答はできません。
例えば、同じ金額を他社から借入れしている方も、かたや借入れが多いとの判断で否決になる方もいれば、かたや審査が通過してしまう方もいます。

②企業秘密
多くの消費者金融会社は、担当の気まぐれで審査をしているわけではなく、内部で審査基準を設けています。大まかであったり、かなり細かかったりと会社によってスタイルは様々ですが、この審査基準は、経験に基づいたノウハウが詰まっているので企業秘密とするのが通常です。このため、あまり具体的な基準については教えてもらえません。

【問い合わせのコツ】
①曖昧な表現は避ける
問い合わせをする方の中には、例えば、「ブラックだけど借入れできるか」といった曖昧な表現で聞く方もいます。
しかし、一体、なにをもってブラックと表現しているのかもわかりませんし、このような聞き方では先方の丁寧な対応は望めません。
正解は、「自己破産しているが受付可能ですか」というような具体的な表現が良いでしょう。
また、「借入れできるか」という表現でなく「受付可能か」という表現での問い合わせが良いでしょう。


②審査手順の確認で予想できること
審査基準の問い合わせは原則NGですが、審査手順の問い合わせは問題ありません。この手順の確認で、その業者のスタイルが予想できます。
例えば、どこの会社も「即日融資対応」と宣伝している会社が多いのですが、本当に即日融資に積極的な会社と、実際は融資を受けるまでに何日かかかる会社があります。
審査手順の説明を聞けば、予定していた日に間に合うのか間に合わないのか、おおよそ予想できます。

③各種商品の取扱確認で予想できること
「おまとめローン」も商品に取り入れている会社もありますが、実際は、新規でのおまとめローンはほとんど取り扱っていない会社もあります。
そのような会社におまとめの申込みをしても希望額の融資は難しいと言えます。
また、不動産担保、ビジネスローンなども同様です。積極的に取扱いしているのか、商品として設けてあるが消極的なのかは問い合わせしなければわかりません。
この時も、「最終的には大型ローンを希望するが、まずは小口審査の申込みをしたほうが良いのか」と聞くのが正解です。
この段階で、小口を勧められる会社は、新規での大型ローンの取扱いは消極的だと予想できます。


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こんな方には消費者金融の利用がおすすめです

≪こんな方には消費者金融の利用がおすすめです≫

以前にお金を借りる方法でも記事にしましたが、お金を借りる方法は消費者金融以外にも多種多様です。もちろん、金利面や安全面で考えれば、銀行等から融資を受ける方が勝っているということになりますが、ケースによっては、消費者金融を利用した方が、メリットが大きい場合もあります。

【簡易な審査でスピード対応】
消費者金融会社によって多少の差はありますが、ほとんどの会社が申込みをした即日に審査結果がわかります。
最終的に融資を受ける前には、本人確認書類や収入証明などの提出が必要となる場合も多いのですが、仮審査の結果は当日中に出す会社がほとんどです。
その審査は、インターネットキャッシングの場合は、「申込みフォーム」に入力した簡易な内容で行われます。
審査に時間をかけられない方や急な入用がある方には、消費者金融会社の利用はおすすめです。

【無担保無保証の小口融資】
消費者金融会社の融資は原則、無担保無保証です。もちろん担保商品や保証人付商品の取扱いをしている会社もありますが、これらは、例外の大型融資となるケースが多く、メイン商品はやはり50万円以下の小口融資です。
もともと消費者金融会社は小口融資をメイン商品とすることでリスク分散を図り、伸びてきた業界です。
担保や保証人を付けて大型融資をすることは、本来、銀行の得意分野で、消費者金融会社の分野ではありません。
また、無担保無保証の小口融資に関しては、消費者金融会社のノウハウが銀行に勝ります。
近年では、銀行が、消費者金融会社の小口融資のノウハウを採用して、銀行系カードローンの展開をしているので注目です。

【短期利用】
消費者金融会社の利用に向いている方は、短期間の利用を検討している方です。(具体的には、3年以内、長くても5年以内の利用までです。)10年以上の長期利用には、最終的な金利負担が大きくなりすぎるので、消費者金融は向いていません。

【非対面融資】
最近の消費者金融会社の審査は、来店の必要がない非対面が主流です。
ほとんどの会社が、インターネットや電話で申込みをして、振込みで融資を行うまで、一切、顧客と顔を合わせることはありません。
直接の面談などが苦手な方にはおすすめです。


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振込手数料を考える

≪振込手数料を考える≫

【金利の差はほとんどない】
消費者金融会社の金利は100万円未満の利用であれば、年率18%が上限です。
各消費者金融会社によって、上限金利一杯の18%と設定している会社や17.95%と若干の差をつけている会社など様々ですが、極端に18%より低い金利設定をしている会社は、ほとんどありません。
もちろんわずかでも金利は安い方が良いに決まっています。
しかし、例えば、10万円を利用した場合、1か月(30日)にかかる利息差を年率18%と17.95%で比較すると、
●年率18%・・・10万円×18%÷365日×30日=1,479円(小数点以下は切り捨て)
●年率17.95%・・・10万円×17.95%÷365日×30日=1,475円(小数点以下は切り捨て)
と実際その差は4円しかありません。
もちろん利用金額や取引回数が大きくなればその差はもっと大きくなりますが、どちらにも微々たるもので、必要以上に神経質になることはないでしょう。

【実は大きい振込手数料】
それよりも、消費者金融会社を長期間利用する際にもっと気にした方が良いのは、「振込手数料」です。
利用している消費者金融会社に、専用ATMや提携ATMがなく、来店も出来ない場合は融資や返済は通常、銀行振込みで行われます。実はその際の「振込手数料」を顧客負担としている会社がかなり多いのです。
例えば三菱東京UFJ銀行を例に見ると、銀行カードがなくATMに現金を持参する場合、
・3万円未満の他行宛・・・432円
・3万円以上の他行宛・・・648円
と実はかなり高額です。
このことからも適用金利の微々たる金額に神経を尖らせるよりも、振込手数料負担を気にすべきと言えるでしょう。
振込手数料を安く抑えるには、
①来店する
②専用(提携)ATMを利用する
③振込先口座と同じ銀行から入金する
④インターネットバンキングを利用する
といった方法があります。
逆にATMではなく、窓口をから入金する場合の手数料はさらに高額になります。
消費者金融との取引が長引けば長引くほど負担は大きくなるので要注意です。


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キャッシングで提出した収入証明等の有効期限について

≪キャッシングで提出した収入証明等の有効期限について≫

現在、消費者金融会社など、貸金業者でキャッシングの利用をする際に、源泉徴収票など「収入を明らかにする書面」の提出を求められる場合があります。
収入証明等を徴求する基準は各消費者金融会社によって様々ですが,貸金業法上では、以下の場合において徴求が義務付けられています。
①自社で50万円を超える貸出しをする場合
②信用情報機構で調査した他社の借入金額と自社の貸出金額の合計が100万円を超える場合
しかし、この提出した収入証明にも有効期限があるので注意が必要です。

【貸金業法上での有効期限は】
提出した収入証明等の有効期限は貸金業法上では、「過去3年以内に発行されたものに限る(ただし、発行されてから2年を経過して以後1年以内に勤務先に変更がないことが確認された場合は過去5年以内に発行されたもの)」となっています。
要するに、発行から3年が基本で、場合によっては5年間有効ということです。
(また有効期限内でも勤務先が変更した場合などは、新しい職場での収入証明等が必要になります。)
このため、各消費者金融会社では「収入を明らかにする書面」の有効期限を3年としているケースが多いようです。もちろん、これ以上に早いサイクルで収入証明等を取得している会社もあります。

【収入証明等の有効期限が切れると】
この「収入を明らかにする書面」の有効期限が切れると、追加融資が制限されたり、利用限度額を減額されたりする場合があります。
突然、枠内追加を止められた時は、当てにしていた分、ショックも大きいと思います。
返済が遅れ気味であったり、総量規制に抵触している場合はやむを得ないのですが、収入証明等の期限切れで、必要な時に出金できないのは非常に残念です。
有効期限が切れる前に、消費者金融会社から案内がくる場合もありますが、わざわざ案内をしていない会社もあります。出来れば、自分自身で管理して有効期限前に再提出を行っておく方が無難です。


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総返済額の確認は注意が必要です

≪総返済額の確認は注意が必要です≫

現在の貸金業法では、消費者金融会社などが契約を締結した際に、「将来に支払う返済金額の合計額」を利用者に交付することが義務付けられています。
(もちろん将来に支払う返済金額の合計額は、返済サイクルや返済額によって異なってくるので、「必要な仮定を置いた内容」で良いとされています。)
そして多くの場合は、いわゆる「契約証書」にその内容の記載が盛り込まれているので、目にしている方も多いと思います。
例えば、50万円を年率18.0%で利用し、毎月、13,000円の支払いをしていった場合は、総額で約75万円もの支払いをすることになります。
このように、自分自身が利用する金額が将来に渡ってどのような負担になるのかを把握するのは、利用する際の目安にもなります。
しかし、ここで記されている金額よりも、結果、かなり多くの金額支払うことになってしまうこともあり得るので注意が必要です。

【返済が残高スライドの場合は要注意】
現在、多くの消費者金融会社が、「残高スライドリボルビング」という返済方式を採用しています。「残高スライド」とは、利用残高に応じて毎月の返済金額が変動する契約形態です。(詳しくはこちらを参照
もちろん、利用金額が多ければ、返済金額も多く、少なければ、返済金額も少なくなってゆきます。
しかし、この返済方式で、常に最低額の支払いしかしなければ、月々の返済負担は減りますが、元金の減少は少なく、結果、完済するまでにかなりの期間と金額が必要になってきます。
そして、多くの消費者金融会社の契約書に記載してある「将来に支払う返済金額の合計額」は、残高スライドで返済額も減少していった内容の記載にはなっておらず、毎月、固定金額を完済に至るまで支払ったものになっているので、注意が必要です。
先に、50万円を年率18.0%で利用して、毎月、13,000円の支払いをしていった場合の例を示しましたが、総額約75万円ですむのは、毎月13,000円を固定で支払った場合のことで、利用金額に応じて、支払金額を下げてゆけば、結果、75万円以上の支払いをすることになります。

【追加融資の都度、総返済金額も変わる】
また、途中で追加融資を受ければ、最初に提示された仮定の総返済金額も変わってきます。
もちろん追加融資時も、その時点での「将来に支払う返済金額の合計額」は交付されますが、最初に利用契約を締結した際の仮定の金額とは異なってきます。

このように、常に最低返済額しか支払いをしない場合や、追加融資を繰り返し利用していた場合は、当初の予定通りの期間と金額では完済できないケースもあるので、注意が必要です。


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残高スライドリボルビングとは

≪残高スライドリボルビングとは≫

消費者金融会社でよく利用される契約形態に、「残高スライドリボルビング契約」があります。この契約形態は大手から中小まで幅広く、ほとんど全ての消費者金融会社で利用されている契約形態です。
「リボルビング契約」とは、定められた限度枠内で自由に入金と出金を繰り返せる契約であることはご存知だと思います。では、このスライドとは何のことでしょうか。

【借入残高に応じて返済金額が変動します】
「残高スライド」とは、利用残高に応じて毎月の返済金額が変動する契約形態です。
もちろん残高が多ければ返済金額は多く、残高が少なければ返済金額は少なくなります。
(同じ、残高スライドでも契約している会社によって、その返済金額は様々です。)
また、多くの会社が10万円単位で返済額の変更を行っています。
例えば、
10万円以下・・・4,000円
10万円超~20万円以下・・・8,000円
20万円以上~30万円以下・・・12,000円
といったようなものです。
このことを把握していないと、月々の返済金額が足りなかったり、逆に、本来、支払負担が残高に応じて軽減されているのに、それに気づかないで多めに支払続けることになってしまいます。

【最低返済額しか返済しなければ完済までの期間は長引きます】
返済を続けて、残高が減って、最低返済金額が変更されれば、最低返済しなければならない金額は減ってゆきます。
しかし、いつも最低返済額の返済しかしなければ、元金の減少は少ないので、完済するまでにかなりの期間がかかってしまうことになります。
また、完済までの期間が長引いた分、総支払額は多くなり、結果、より多くの利息の支払いをすることになるのでご注意下さい。

※ポイント
月々の返済金額の負担は軽減されるが、返済回数が長くなり総支払額は上がる。

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口座振替での返済は注意が必要です

≪口座振替での返済は注意が必要です≫

キャッシングを利用した際にその返済手法は各業者によって様々ですが、およそ下記のようなものが考えられます。
①店頭窓口で返済
②専用(提携)ATMで返済
③銀行振込みで返済
④口座振替で返済
この中でも、④の口座振替は、中小規模の消費者金融会社ではほとんど見られませんが、銀行傘下の消費者金融会社では多くの会社が採用しています。
しかし、口座振替はその他の返済手法と比較すると、特殊なので利用する場合は注意が必要です。

【口座振替のメリット】
口座振替とは、指定された口座から返済額を自動的に引落としするので、毎月、入金に行く手間が省けます。また、返済を忘れることもないというメリットはあります。
(引落とし手数料が、業者負担か顧客負担かは、各業者によって異なります。)
信販のショッピングでは一般的な返済方法で、それなりの利便性はあります。

【口座振替の注意点】
口座振替は、消費者金融会社が銀行や収納代行会社を経由して引落とし依頼をかけます。
そしてその引落とし結果が判明するのに、3日から1週間程度の期間を要します。
(銀行傘下の消費者金融会社で親会社の銀行からの引落としであれば即日判明する場合もあります。)
このためどうしても、3日から1週間程度の「引落としみなし期間」が発生してしまいます。
この「引落としみなし期間」は、消費者金融会社でも、返済金が引落されているかどうかは、わかりません。このため、リボルビング契約であっても、追加融資などは出来ません。
頻繁に入金と出金を繰り返して利用したいと考えている方にとっては、ちゃんと入金しているのに、追加借入れが出来ない期間が発生するのはデメリットと言えるでしょう。
また、「引落としみなし期間」にさらに、振込みで返済した場合などは、引落とし結果が判明するまで業者側で返済処理もできないので、正確な残高が把握できない期間が発生します。

【リボルビング契約にはおすすめしません】
このようなことからも、口座振替での返済は、繰り返し何度も入金と出金を繰り返す、リボルビング契約には向いているとは思えません。
借入れ後、枠内追加は利用せず、返済しか考えていない方以外にはおすすめしません。


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少額融資を考える

≪少額融資を考える≫

【少額融資の需要は高い】
消費者金融での融資を検討している方は、何らかの事情で資金を必要な状態の方が多いと思いますが、本当に必要な金額は実は、5万円~10万円以下の少額である方も多いと思います。
事実、小規模ないわゆる「街金融」の平均貸付額はそのぐらいの金額が多いですし、いわゆる「ヤミ金」と呼ばれる違法業者の貸付額もその程度の少額融資が中心です。
しかし、全国展開している中規模クラスの会社になると新規貸付額で一番多いゾーンは10万円~20万円となり、本来、申込者が必要としている金額よりもUPしてしまっている可能性もあります。

【利用限度額目一杯の利用を勧められることも】
現在、インターネットキャッシングで積極融資をしている会社のほとんどは、融資残高のUPを目指す拡大路線にあると思われます。
このような会社の1件に対する融資額はどうしても上がる傾向になります。
消費者金融側の管理コストは、5万円融資するのも100万円融資するのも実はそれほど変わらないのでなおさらです。
もちろん、顧客の希望以上の金額を無理に勧めて融資することは禁止されていますが、5万円だけ借りようとして申込みをしても、「20万円まで融資が可能です」と言われれば、ついつい利用をしてしまいがちです。

【必要な分だけ利用する】
そのような場合、リボルビング契約であれば、20万円満額利用をしないで、とりあえず必要な5万円だけを利用することもできます。最初から利用限度額一杯を借りる必要はありません。どうしても必要なときにまた、追加融資を受ければ良いのです。

【どうしても抑制できない方は】
商品の利便性からすれば、定められた限度枠内で自由に入金と出金を繰り返せる「リボルビング方式」がおすすめですが、その便利さが安易な借入れを助長する結果となり、あっとゆうまに限度枠が一杯になってしまう方も多いと思います。
自分自身で抑制する自身がない方は、リボルビング契約でなく、「元利均等方式」など返済しかできない商品を選択するのも方法です。(詳しくはこちらの記事を参照)
商品は各消費者金融会社によって違うので、相談してみても良いでしょう。

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消費者金融の資金調達と審査基準の関係

≪消費者金融の資金調達と審査基準の関係≫

消費者金融の仕事とは、ひとことで言ってしまえば、
「調達資金をそれ以上の金利で貸出しして、利ザヤを稼ぐ」ということです。
もちろん各会社によってそのボリュームは様々ですが、このことは共通した事実です。
消費者金融会社は自己資金のみで運営している会社は少なく、会社の規模が大きく、貸出金額が大きくなればなるほど資金調達は重要になってきます。
消費者金融の資金調達先は銀行、信用金庫、ノンバンクなどが一般的です。

【資金調達の都合が審査基準にも影響】
もともと銀行傘下にある大手とは違い、中堅以下の消費者金融会社では、この資金調達の都合がその会社の審査基準に大きく影響することがあります。
資金調達が順調にいっている時は、それに比例して、その会社の貸出は伸びる傾向になります。
新規であれば、承認率は通常よりも上がりますし、増額の上げ幅も上がります。
消費者金融の調達資金には金利が計上されているので、貸出しせずに放置しておけば、余分な金利を支払うことになるからです。
逆に、資金調達が上手くいっていない場合は、承認率は下がりますし、増額の上げ幅も下がります。新たに貸出しする資金がなければどうしようもありません。

【常にタイムリーな情報が必要】
各社の資金調達の都合は、正直、個人では予測不可能です。
この業界では、つい先月まで、かなり順調に貸出ししていた会社が今月になって突然、貸し渋りだしたということはよくある事です。
また逆に、先月まで貸出しを控えていた会社が、今月、積極融資に転じることもあります。
(もちろん資金調達が上手くいっており1年中積極融資を実施している会社もあります。)
よって、常にタイムリーな貸出状況の情報が求められることになります。

【当サイトを定期的にチェック】
当サイトでは、今、積極融資の状態にある中堅消費者金融をランキング形式で紹介しています。ランキングも随時更新しており、その会社の承認率も加味して、順位を変更しています。
(各社のその時々の承認率は、専用に統計をとらなければならないので、個人で計算することはまず困難です。当サイトは、姉妹サイトの協力も得て、各社の承認率の独自調査を行っています。)
また、承認率が高いということは、その会社の資金調達具合も良い傾向にあると言えるので、信用が高い安心して利用できる会社であることの裏付けにもあります。
是非、当サイトを定期的にチェックして、キャッシングに役立てて下さい。



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いまどきの中堅消費者金融会社の事情

≪いまどきの中堅消費者金融会社の事情≫

消費者金融会社の審査は流動的です。世の中の流れや、その時々の会社の事情などよって、その審査基準は変わってゆきます。
基本的には、未来永劫にわたり通用するようなコツや情報はありません。
そのため、キャッシングを検討している方は、常に新しいキャッシングに関する情報を収集する必要があります。
では、最近のキャッシング業界の状況はどうなっているのでしょうか。
大手と違って、中小規模の消費者金融会社の動向などは、なかなか把握しにくいと思います。
そこで今回は、中堅消費者金融会社にポイントを絞って、最近の業界の動向についてまとめてみました。

【いまどきはインターネットキャッシングがマスト】
近年、多くの消費者金融会社インターネットキャッシングを採用しています。
理由としては、以下の内容が考えられます。
①申込者の利便性が向上
・パソコンやスマートフォンの普及により、申込みしやすい。
・24時間365日申込みが可能。
②業者の作業効率が向上
・店舗展開をしなくとも、融資可能エリアを全国に広げることができる。
・対面与信と比べて、審査に費やす時間が短縮でき、大量の申込みがさばける。
このように、申込者、消費者金融業者共に、メリットが大きいので、インターネットキャッシングが主流になることは自然な流れだとも言えます。
今まで地元密着型の営業スタイルであった会社がインターネットキャッシングで融資エリアを全国に拡大することも最近は多く見られます。
このような傾向は今後もますます増えてゆくと思われます。

【融資限度額は意外に高い】
改正貸金業法施行後は総量規制の適用があり、貸出は年収の3分の1以内に制限されています。このため、どんな属性の良い顧客でも他社が年収の3分の1目一杯の貸付けをしていれば、融資は出来なくなってしまいます。
逆に言えば、自社で総量規制の範囲で目一杯の貸付けを行えば、他社は物理的に融資ができなくなり、優良顧客の囲い込みができることになります。
法改正前は融資した顧客が、他社の追い貸しによって多重債務化してしまうことが、不良債権が発生する大きな原因のひとつでした。
しかし、現在は、総量規制によって、他社の追い貸しも制限されているので、債権管理の観点からは、以前よりも良い環境になっているとも言えます。
このため、法改正以前に比べて、高い融資限度額で可決されることも多いようです。

【新たに全国展開を開始した業者は超狙い目】
今まで、地元密着型の営業スタイルを採用していた会社が新しくインターネットキャッシングで全国展開を開始した場合は、かなり狙い目です。
全国展開を開始してからの初年度は、どこの会社もかなり積極的に貸出を行う傾向にあるので、新規参戦業者があれば要チェックです。
当サイトの審査が通る中堅消費者金融では、安全性の高い、新規参入業者も多数紹介していますので、参考にして下さい。



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上限金利を理解して賢くキャッシング

≪上限金利を理解して賢くキャッシング≫

【上限金利をおさらい】
消費者金融などのキャッシングを利用した場合、最大に計上可能な上限金利は、下記の通りです。
・元本10万円未満・・・20%
・元本10万円以上100万円未満・・・18%
・元本100万円以上・・・15%
延滞などした場合に計上される損害利率の上限は一律20%です。
より詳しい説明はこちらを参照

【金利はなかなか下げてもらえない】
上記は、あくまで上限金利ですが、多くの消費者金融会社は、この上限金利ギリギリで営業をしています。これは、いわゆる「大手」と呼ばれる会社でも同じで、新規顧客に対しては、よほどのことがない限り、同じく上限金利ギリギリでの貸出しになるケースがほとんどです。
よって、利用限度額が10万円未満の方は、大抵が18%超の20%未満の金利設定になっていますし、利用限度額が100万円を超える方は15%以下設定に金利になっているはずです。

大手でさえ金利にはシビアなので、中小規模の消費者金融会社はなおさらです。
かつては、取引実績に応じて利下げを行うといったサービスも聞かれましたが、法改正で上限金利の引き下げが行われてからは、正直、なかなか利下げには応じてもらえません。

【増額されることで金利が下がることも】
普通にお願いをしてもなかなか利下げは困難ですが、増額をすることで金利が下がることがあります。
考えられるケースは下記の2種類です。
・限度10万円未満だった方が、限度10万円以上になる場合
・限度100万円未満だった方が、限度100万円以上になる場合
ただし、低い金利が適用されるのは、今回、追加貸付を受ける金額のみになります。
(例えば、すでに5万円を貸付している場合に、後に追加で9万円の貸付を行った際には、
追加で貸付する9万円に対しては14万円(5万円+9万円)を基準にした、18%の上限金利が決定されることになります。(ただし、もともと貸付していた5万円に対しての上限金利は20%のままです。))
理論上は、それ以後、返済と借入れを繰り返せば、いずれは全て引き下がった金利が適用されるようになるはずです。

※消費者金融会社によっては、このような二重の金利計算方法を嫌って、上限金利の違いが発生する増額の際は、最初から全ての金利を引き下げてくれる会社もあります。


≪ライフティはセブン銀行のATMから入金・出金が可能です!利便性№1≫

さらに詳しい情報はこちら

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新春の中堅消費者金融でのキャッシング事情

≪新春の中堅消費者金融でのキャッシング事情≫

あけましておめでとうございます。
当サイトは、引き続き、キャッシングを検討しているみなさんのお役に立てるよう、有益な情報提供を心掛けてゆきますので、本年もよろしくお願いいたします。
2016年の最初の記事は、「新春の中堅消費者金融キャッシングについてまとめてみました。是非、貴方のキャッシングにお役立てください。

【大手と中堅以下では傾向は違う】
今回、新春のキャッシングを語るのに、あえて中堅消費者金融と限定したのは、大手と中堅以下の消費者金融では、その審査手法に、明らかに違いがあるからです。
大手は、審査にコンピューターによる自動与信システムオートスコアリングシステム)を導入している会社がほとんどです。このオートスコアリングシステムの導入によって、審査時間の短縮だけでなく、基本的には、誰が審査をしても同じ結果になり、担当者や時期による審査のムラを防止することができます。
しかし、中堅以下の消費者金融会社では、いまだに、オートスコアリングシステムが完全浸透していないので、良くも悪くも審査にはムラが発生しがちです。
いわば、中堅消費者金融でのキャッシングのコツはこの審査ムラを攻略することにあると言っても過言ではありません。

【年明けの業務開始直後はかなり忙しい】
インターネット申込みによる振込みキャッシングは、銀行営業日の都合上、年末年始に申込みをしても、実際にお金が振り込まれるのは、原則、年明けの4日になります。
そにため、ほとんどの中堅消費者金融会社は、少なくとも年明けの3日間は休業日としている会社がほとんどです。
もちろん休業日でも申込みをしておくことは可能なので、年明けの営業開始は、数日間分蓄積された申込みを処理することに追われがちになります。
大手と違い、ごく限られた人数で業務を行っている中堅消費者金融会社では、年明けに業務開始した週は、かなり忙しいというのが恒例のことです。

【休業日の間の申込みは審査ムラが発生しがち】
業務が普段の何倍も忙しくなっているので、オートスコアリングシステムを導入していない中堅以下の消費者金融会社の審査は、特に、審査ムラが発生しがちになります。
そして、そのような忙しい時期は、その審査ムラが、得てして否決のほうに偏りがちになってしまうものだとも言えます。

【新春にキャッシングを申込むタイミングはいつ】
このような傾向を踏まえたうえで、当サイトがおすすめする、新春の中堅消費者金融会社へのキャッシングの申込みのタイミングは、1月5日以降です。
1月という時期は、通常の月に比べて、申込みがただでさえ増加する月です。
そのような時期の、最も審査が集中しているタイミングでの申込みは避けるのが得策と言えます。
当サイトによる、ここ何年かの調査でも、年末年始の休業日の間に申込みをしている方の承認率が、それ以外の時に申込みした方のそれに比べて、低くなっているといったデータもあります。
もちろん、一概には言えませんが、参考にしてみて下さい。


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完済時の残高0円と解約の違い

≪完済時の残高0円と解約の違い≫

消費者金融などをリボルビング契約で利用している場合、完済した時の処理としては、以下の2種類があります。
①残高0円のまま契約を続行
②完全に契約を解約する。
この完済後の処理方法については、基本的には、利用顧客がどうするか選択できる場合がほとんどです。(取引の状況によっては、解約しかできないケースもあります。)
どうするかは、その時の自分の状況に合わせて決定すれば良いと思われますが、それぞれ、一長一短あるので以下にまとめてみました。

●残高0円契約続行の場合
長所:資金が必要な際にすぐに出金が可能
短所:指定信用情報機関には残高0円だが、情報は残ったまま

●契約を解約した場合
長所:指定信用情報機関に登録されている情報は契約終了後5年間で消える
短所:再契約に手間がかかる。また、再契約を希望しても契約できない可能性もある

その他、いつでも出金が可能な便利さは、安易に借入れをしてしまいがちといったこととも背中合わせだとも言えます。
また、安易な借入れの誘惑を断ち切るために契約を解約したら、本当に必要な時に再契約ができなかったということもあり得ます。

このようにどちらが良いのかは各個人の事情によっても異なるため、何とも言えません。
今後も、消費者金融の利便性を享受してゆきたいという方もいれば、消費者金融とは縁を切りたいという方もいます。
完済時の処理方法においても計画性が重要です。



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