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お金を借りる案内所 もくじ

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  5. 借入先を探す (17)
  6. 債務整理 (7)
  7. 審査が通りやすくなる、ちょっとした気遣い (7)
  8. キャッシングQ&A (8)
  9. 消費者金融キャッシング時事ニュース (4)
  10. 借金の相続について (1)
  11. 取り立ての秘密 (6)
  12. おまとめローン (5)
  13. 貸金業法改正でお客に有利になったこと (3)
  14. ヤミ金融について (4)
  15. 苦情・クレームの申出先 (1)
  16. 無利息キャンペーン (1)
  17. 銀行系カードローン (2)
  18. 安心して利用できる会社とは (9)
  19. 無理のない返済計画を (1)
  20. 信用情報について (10)
  21. はじめに (1)
  22. 地域別おすすめ借り入れ先 (1)
  23. レディースキャッシング (4)
  24. 金利について (1)
  25. 消費者金融業界の裏話 (6)
  26. お金を借りる方法 (5)
  27. 即日キャッシングについて (4)
  28. 総量規制を徹底解説 (7)
  29. 「金利」、「利息」について徹底解説 (3)
  30. 元消費者金融幹部Nさんの告白 (5)

貴方にとって「おまとめローン」は本当に必要ですか!?

≪貴方にとって「おまとめローン」は本当に必要ですか!?≫

「複数の借入れを1本化して、月々の負担を軽減する。」
一般的な「おまとめローン」の触れ込みはこのような内容が多いと思います。
また、当サイトの記事でも説明してきましたが、いまどきのおまとめローンは、

①総量規制の例外となるので年収の3分1の制限を受けない
②顧客に一方的に有利となる借換えが前提であり、それまでの契約より不利益となる保証人・担保などをとられることがない
③利率や月々の分割金が、それまでの契約より上回ってはいけない

など消費者にとって有利な条件で利用ができるので、出来ることなら利用したいと考えている人も多いのではないでしょうか。
しかし、人によっては、おまとめローンを利用したことで、かえって使い勝手が悪くなるということもあるので注意が必要です。

【リボ契約の利便性は失われます】
いまどきのカードローンの主流は、定められた限度枠内で繰り返し入金、出金が出来る、「リボルビング契約」です。
必要な時に必要な金額の利用が出来るので、便利です。
しかし、おまとめローンは、その商品の特性上、リボルビング契約ではなく、おまとめした後は返済するだけになります。そのため当然ながら、リボルビング契約の利便性は失われてしまいます。
リボルビング契約の利便性を享受していきたいと考えている人にとっては、かえって使い勝手が悪くなってしまうこともあります。

【大した負担軽減にならないケースも多い】
改正貸金業法施行による上限金利の引き下げによって、いまどきの消費者ローンは基本的に低金利で、毎月の分割金も低めに設定されていることが大半です。
※参考
●上限金利
・元本10万円未満・・20%
・元本10万円以上100万円未満・・18%
・元本100万円以上・・15%

このため、「グレーゾーン金利」が適用されていた改正貸金業法施行以前と違って、おまとめしても、実は大して負担軽減にならない場合があります。
確かに、まとめることで、複数の業者に入金する、手間や手数料は軽減を図れますが、金利や分割金の面では、人によってはそれほど以前と変わらないケースも出てきます。

【かえって負債が増加してしまうことも】
せっかくおまとめして負担の軽減を図っても、そこからまた新たに借入れを増やしてしまう人が、実はかなり多いのはご存知ですか。
消費者ローンの場合、初めての利用に至るまでは、利用に抵抗を持つ人も多いので、ハードルはかなり高いのですが、一度利用してしまうと、その手軽さからもリピート率はかなり高いのが実情です。
おまとめした当初は、これ以上負債は増やさないと決意する人がほとんどですが、しばらくすると、あと1件くらいなら、もう1件くらいならと、借入れをするようになり、結果、気がついたら、借金はまとめる以前の倍の額になっていたということもよく聞かれる話です。

消費者金融でおまとめした場合は、総量規制という年収の3分の1を超える貸出し制限があるので、それ以上新たに借入れできるのは、まとめた金額を含めて、年収の3分の1以内までです。法律的にもそれ以上、負債を増加させることは出来ません。
しかし、銀行でおまとめローンを利用した場合、本来、総量規制の対象であった消費者金融の借入れが、総量規制の適用がない銀行からの借入れに移ることになります。そのため利用者は、理論上は、おまとめした金額以外に、新たに、年収の3分の1まで、消費者金融から借入れが出来るようになってしまいます。
(これは銀行によるおまとめローンの抜け穴という指摘も弁護士などからもあり、銀行ローンも総量規制の対象とすべきとの議論もあります。)


このように、おまとめローンは、利用する人によっては、メリットよりもデメリットの方が大きく、かえってまとめない方が良かったということにもなりかねません。
自分自身に本当にそのおまとめが必要なのかどうか、よく検討してからの利用をおすすめします。


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消費者金融の債権回収を徹底解説

≪消費者金融の債権回収を徹底解説≫

消費者金融は、一般的に債権回収ノウハウがあると言われています。
わかりやすい言い方をすれば、「消費者金融は取り立てが得意」ということです。
その中でも特に、中小クラスの消費者金融の取り立ては厳しいと言われています。
言い換えれば、中小クラスの消費者金融などは、取り立てをする自信があるからこそ、銀行や大手が融資をしないような客層にも積極融資をしているということでしょう。
今回は、そんな中小業者の債権回収手法についてまとめてみました。
実際に消費者金融の債権管理経験者への取材も行いましたので、具体的、かつ実績的な内容になっているので、必見です。

【債権回収の基本は電話督促】
ややアナログに感じるかもしれませんが、消費者金融の債権回収手法は未だに電話督促が主流です。
実際に、消費者金融の債権管理担当者は、毎日、毎日、何回も電話による督促を行っています。
延滞者の中には、電話をしてもほとんど出ない人もいますが、それでも、電話に着信を残しておくことで、延滞者に対して一定のプレッシャーを与えられると考えられています。
電話をかける先は、①携帯電話、②自宅、③勤務先という順序で、徐々にかける先が増えてきています。
もちろん、勤務先にまで電話をする時は、社名を名乗ることはありません。あくまで担当者の個人名で問い合わせを行うなどの配慮はされています。

【書面督促】
電話督促と並行して、書面による督促も行われます。
具体的には、自宅住所に、督促状を送付しています。
書面の内容は、初期延滞の間は、「返済案内書」程度のものですが、延滞日数に応じて、段階的に厳しい内容になっていきます。
最終的には、法的予告の文言が盛り込まれた、「最後通告書」のような書面が送付されることになります。
郵送手段も、①普通郵便、②、速達、③簡易書留、④内容証明郵便などが使い分けられています。
内容証明郵便は、郵送コストもかかりますが、威圧感もあり、「それっぽい」雰囲気が出るので、昔から消費者金融では好まれて利用されています。

【自宅訪問】
最近では、各地に店舗を設置していない会社も多いのであまり実施されなくなりましたが、「自宅訪問」が行われることがあります。
むしろ昔は、消費者金融の債権回収と言えば、この自宅訪問が主流でした。
しかし、訪問に行っても、不在のことが多いので、直接集金出来ないこともあります。
それでも自宅まで来られるということは、プレッシャーに感じる人も多いので、場合によってはかなり有効です。
現地に到着したら、まず以下のような居住チェックを行います。
①居留守でないか、電気メーターなどの動きをチェックする。
②玄関を裏側の窓に明かりがついていないかチェックする。
③洗濯物などが干されてないかチェックする。
また、不在の場合、
①近隣の住人に居住確認をする。
②郵便受けに郵便物が溜まっていないかチェックする。
③玄関に紙などを挟んでおく。(後日、訪問した際に、その紙がまだ挟まれているかどうかで、債務者が戻ってきているかどうかチェックします。)
不在の場合は、このように、まるで探偵のごとく居住確認をしたうえで、「督促書面」を投函して終了します。
ちなみに貸金業法では、訪問に対して、大人数でおしかけたり、大声をあげたりして威嚇することは禁止されています。

【法的手続き】
電話、書面、訪問などの手段で解決できない場合は、法的手続きをとられる場合があります。
具体的には、「貸金請求訴訟」や「支払督促」などの手続きがとられます。
しかし、延滞顧客の全てに法的手続きがとられるわけではありません。
法的手続きには、申立てにかかる費用、その作業にかかる人件費、交通費などのコストがかかるため、法的手続きを実施する価値があるかどうか選別したうえで、ある程度、回収見込みがある顧客に限定して実施されています。
選別のポイントは以下のようになります。

①訴状が送達出来るか
裁判所からの訴状は特別送達という方法で行われます。特別送達は、原則、直接交付なので、ポストに投函して終了というわけではありません。このため、自宅で受け取りが可能かどうか最後通告書などの書面を簡易書留などで送付し確認します。
もし自宅で送達出来なくても、就業先送達(勤務先に送達)や付郵便送達(相手が受取拒否などで送達できない場合、居住調査をしたうえで、書留に付する形で普通郵便を発送し送達したものとみなされる)、公示送達(相手が行方不明などの場合、訴状を裁判所の掲示板に張り出すことで受けとったものとみなされる)などの送達方法もありますが、いずれも、送達するについて、条件や調査が伴うので、簡単ではありません。

②強制執行の対象はあるか
仮に、消費者金融の言い分通りの判決が出ても、強制執行(差し押さえ)する対象がなければ、顧客が支払いをしなければ対応しようがありません。一応、債務名義の時効は10年あるので、その間に強制執行する対象が判明すれば執行は可能ですが、判明する可能性はそれほど高くありません。

③その顧客に守るべき何かがあるか
例えば、天涯孤独のような人は、家族がいる人よりも、社会的に失うものが少ないと考えられます。
極論、顧客に失うものがなく、やけっぱちに開き直られた場合、その債権を回収できる可能性は、限りなく低くなります。
訴訟する相手に守るべき何かがあるかどうかは大事なポイントです。

その他、あまりに少額の債権もコスト面から割に合わないと考えられています。
また、強制執行先がなくても、顧客との交渉を有利に運ぶ材料として、法的手続きが取られることもあります。

【回収率が高い会社は優良企業】
以前は、消費者金融の過度な取り立て行為が問題視されることもありましたが、現在は、正規登録業者のほとんどが債権回収を合法的に行っています。
もちろん、ここで紹介した回収手法も全て合法的な内容です。
しかし、合法的といえども、しつこく、粘り強く、回収行為は行われるので、その回収率は、他の負債と比べても高いものがあります。
「不良債権の回収率が高い」と言うと、何だか怖い会社ではないかと不安に思われる人もいるかもしれません。しかし、合法的な手段で不良債権の回収がきちんとできている会社は、それに比例して融資の承認率も高い傾向があるので、きちんと返済してゆける顧客にとっては、決して悪いことではありません。


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若年層のキャッシングについて

≪若年層のキャッシングについて≫

現在、消費者金融会社などにキャッシングの申込みをする時の年齢制限は、上限は65歳、70歳など各業者によって異なりますが、下限は、ほとんどの会社が20歳以上としています。
(未成年者の場合は、契約などの法律行為を取り消しできるので、ほとんどの会社が対応していません。)
当サイトの調査では、その下限である、20歳、21歳あたりの若者の申込みが最近増えてきているようです。
今回は、若年層のキャッシングについてまとめてみました。

【若年層のキャッシングは増加している】
前述したようにキャッシング業界は、ここ数年間で、20歳、21歳ほどの若者からの申込みが増えてきています。
その原因としては以下のようなことが考えられます。
①キャッシングの申込み方法として、若者に馴染みやすいインターネットが主流になった。
②消費者保護の気運が高まり、若者も利用しやすくなった。
③若者がキャッシングに対してネガティブな印象を持っていない。
このように全体的な申込みが増えてきているので、各会社も利用者の中で、若者の占める割合は高くなってきています。

【初めてのキャッシングは比較的借りやすい】
いままでどこからも借入れがないホワイト状態の若者は、通常、銀行カードローンや大手消費者金融などから借入れを開始します。
現在、銀行カードローンは過剰貸付けが問題視されるほど、イケイケの状態なので、低収入の若者でも審査が通過することも多いようです。
しかし、2件目、3件目、となると銀行や大手での利用は急に困難になります。
結果、中堅クラスの消費者金融に申込みをすることになりますが、中堅クラスの消費者金融では、20歳、21歳ほどの若者への融資に対してはかなり慎重です。
最初の1件目は比較的スムーズに借入れできますが、2件目以降の利用はかなり困難ということが言えます。

【悪びれない若者達】
中堅消費者金融が、若年層の審査に慎重になっている背景には、世代による意識の差ということがあるかもしれません。
消費者金融に勤務経験者に若年層のキャッシングについて取材したところ、次のような意見が聞かれました。
「返済遅れた時も全く悪びれていない」
「大した理由なく返済をしなくなる」
「支払い可能な環境なのに甘えて返済をしなくなる」
このように、その多くは若者の返済意識の甘さを指摘したものでした。
しかし、全く回収見込みがないかといえばそうではないらしく、例えば、内容証明郵便を送達したり、法的手続きをとったりと、合法的に圧力をかければ、意外とすんなり、解決することが多いようです。
これとは対照的に中高年の延滞者は、本当の生活苦で、どんなに圧力をかけても物理的に返済出来ない人が多いようです。
そこをどう判断するかは、各会社の方針にもよるでしょう。

元消費者金融幹部Nさんの告白」で取材したNさんの話は次のような内容でした。
「普通は金借りてたらよほどの理由がなければ、怖くて返済なんて遅れないんだよ。俺やあんたの世代はそうだったよな。結局あいつら甘えてるだけなんだよ。まあ、いいやって感じでな。」
確かに、成人した大人が契約したことには責任が伴うはずです。やむを得ない場合もあると思いますが、安易に返済を放置することは、本来、あってはならないことです。
Nさんの話は、言い回しはやや乱暴かもしれませんが、的を得ているように感じました。



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キャッシングはファイルDが重要

≪キャッシングはファイルDが重要≫

キャッシング審査において、指定信用情報機関で他社の借入れ状況を調査されることは、ご存知の方も多いと思います。
しかし、一口に、借入れと言っても、様々な種類があります。例えば、消費者金融からのキャッシング、銀行からのキャッシング、ショッピングローン、住宅ローン、マイカーローン、また、最近ではスマートフォンのローンなど多種多様です。
では、どのような借入れが審査では重要になってくるのでしょうか。
今回は、多くの消費者金融会社が利用している、(株)日本信用情報機構(JICC)を例にして解説してゆきます。

【JICC情報を大別すると】
JICC情報は、大別すると下記2種類の情報で構成されています。
①ファイルD: 主にキャッシング情報
②ファイルM: 主にショッピングなどのクレジット情報
上記の例で言えば、
①ファイルD
・・・消費者金融からのキャッシング、銀行からのキャッシング
②ファイルM
・・・ショッピングローン、住宅ローン、マイカーローン、スマートフォンのローン
といったイメージです。
消費者金融にキャッシングの申込みをした場合、このファイルDとファイルMの両方の情報が、確認されることになります。

【ファイルD情報】
キャッシング審査で主要となるのは、やはり他社でのキャッシング状況が掲載されている、「ファイルD」になります。
また、ファイルDの情報も、総量規制対象と対象外の借入れの2種類に分類されています。
大まかに以下のようなイメージです。
①総量規制対象・・・消費者金融などの貸金業者からのキャッシングなど
②総量規制対象外・・・銀行カードローンのキャッシングなど
この内、総量規制対象の借入額が年収の3分の1、目一杯あるような場合は、どんなにその他の条件がよくても、フリーローンの審査は通過しません。
逆に、総量規制対象外の借入額が、年収の3分の1を超えていても、よほど極端な負債額でない限り審査は通過する可能性はあります。

また、このファイルDの内、消費者金融など貸金業者からの借入れについては、JICCとCICは情報交流を行っています。
そのため、JICCに未加入だが、CICにだけ加入している業者からの借入れも、JICC情報に掲載されることになっています。
このように、ファイルDには、貸金業者からの借入れは、ほぼ全てが網羅されているというスタンスになっています。

【ファイルM情報】
ファイルM情報は、主に、ショッピングローンなどのクレジットの情報です。
しかし、全てのショッピングローンの情報が網羅されているわけではありません。
そもそも、JICCは割賦販売法に基づく指定信用情報機関ではないので、ショッピングローンの取り扱いを行っている信販、クレジット会社は、CICに加盟する必要はあっても、JICCに加盟する必要はありません。
このため、ファイルMに掲載されているショッピングローンの情報は、JICCに加盟している信販、クレジット会社だけの情報で、JICCに加盟していない信販、クレジット会社からの情報は掲載されていません。
また、入金などの情報更新も、ファイルDの貸金業者からの借入れ情報が、日次更新(毎日更新)なのに対して、ファイルMは、月次更新(毎月1回)の更新なので、リアルタイムの情報ではありません。
このため、消費者金融でのキャッシング審査では、ファイルMは参考程度にしか見られていないようです。

【キャッシング審査にはキャッシングの情報が重視される】
このように、キャッシングの審査において、他社でのキャッシング情報は、ほぼ全ての借入れが網羅され、情報も日々更新していますが、ショッピングローンなどの情報は、全ての借入れが網羅されておらず、情報も1カ月に1回しか更新していない状態です。
このようなことからも、よほどの長期延滞や負債過多の状態でなければ、ショッピングローンや住宅ローンなどのファイルM情報が、キャッシングの審査に及ぼす影響はほとんどないと思われます。
逆に言えば、過去にショッピングローンで多少の延滞があっても、キャッシングの返済がきちんと出来ていれば、キャッシングの審査は通過する可能性が十分にあると言えます。


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消費者金融の甘い営業には要注意

≪消費者金融の甘い営業には要注意≫

消費者金融を利用する人は、最初、「絶対に必要以上に借入れしない」と心に決めて借入れをする人がほとんどです。しかし、気づいた時には限度枠一杯まで借入れが増えてしまっていた人も多いのではないでしょうか。
むしろ、当初、利用しようと思っていた金額だけしか利用しない人の方が少ない気もします。
どうすれば、使い過ぎ、借り過ぎを防げるのでしょうか。
今回は、「元消費者金融幹部Nさんの告白」で取材したNさんの話からそのヒントを探ってゆきたいと思います。

【消費者金融の営業の実態】
Nさんがいた消費者金融会社では、毎月、融資残高目標が定められており、その目標を達成するために、顧客への増額営業は欠かせなかったようです。

― 営業はどんな手段でやっていたんですか。
「主に、電話営業だよ。あとはたまにDMとかも出してたかな。」

― そうですか。でも毎月、毎月、大変じゃなかったですか。
「うち等の営業なんて大したこたぁないよ。まあ、余裕ってやつだな。」

― えっ、電話したら、そんなに簡単にお金を借りたいと希望する人が多いんですか。
「いや、そうでもない。最初、営業した時はむしろ、『必要ない』って言う人も多いんだ。」

― 営業ですからなかなか簡単にはいきませんよね。
「ああ、その時はね。でも2~3日したら、大抵、『やっぱりお願いします』って感じの電話がかかってくるもんだよ。」

― そうなんですか。お客さんもいろいろ考えた結果、やっぱり必要ってことになったのでしょうか。
「そりゃ、向こうも、突然、電話かかってきて、『お金いりますか』、『はい、いります』ってわけにもいかないでしょ。」

― それはそうですね。
「あと、いらないってお客には、『では、限度枠は上げておきますからいつでも引き出してくださいね』って言っておくんだ。大抵は1カ月以内には枠一杯まで利用しているよ。」

― なるほど、上手な営業ですね。

Nさんの話によると、消費者金融会社の営業は、このように押し貸しにならないよう、相手の心理を読んで、上手く営業をしてくるようです。

【営業拒否の意志を示しておく】
では、意志が弱くて、度々、営業がされれば、つい借りてしまいそうな人はどうすればよいのでしょうか。
そのような人は、「営業拒否」の意志を、営業を受けた時に消費者金融会社に示しておくのも手です。
参考までに、日本貸金業協会の自主規制基本規則では、営業で必要ないと断られた場合の再勧誘について以下のように定めています。

①勧誘を一切拒否する強い意志表示があった場合
・・・最低1年間は勧誘禁止
②「当面は必要ない」など勧誘を引き続き受けることを顧客が希望しない場合
・・・最低6カ月間は勧誘禁止
③勧誘を普通に断られた場合
・・・最低3カ月は勧誘禁止

(詳しくは「キャッシングの営業に関するルール」参照)

また、最初に契約した時に、「増額希望の時はこちらから連絡して審査をお願いするので、そちらからの営業は一切控えて欲しい」と希望を出しておいても良いでしょう。

Nさんの話を聞いても、人間の意志は弱いものだとつくづく思います。
キャッシングはつい借り過ぎ、使い過ぎになってしまいがちなので十分注意して下さい。


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信用情報も照会されないで否決となってしまうケース

≪信用情報も照会されないで否決となってしまうケース≫

消費者金融には日々多くの新規申込みがあります。
大手消費者金融であればその数は、日々、数百件にもなりますし、中堅クラスの消費者金融でも、広告宣伝に力を入れている会社であれば百件前後の数になります。
これだけ多くの審査を最初から最後までまともに行えば、かなりの時間とコストがかかることは容易に想像できます。
しかもそれだけ時間とコストをかけて審査をしても、可決となるのは、大手ですら全体の40%ほど。中小では10%にもなりません。
このような中、実際の現場ではどのようにして効率よく審査を行っているのでしょうか。

【スクリーニングでふるいにかける】
消費者金融の審査では、「スクリーニング」と呼ばれる手法で、いわば、申込み案件を「ふるいにかける」作業を行っています。
スクリーニングの基準は、例えば、
・年齢〇〇歳以上は否決
・居住年数(勤続年数)〇〇年未満は否決
・申告借入れ件数が〇〇件以下は否決
といった、わかりやすいものから、
・居住年数〇〇年未満でも借入れ件数〇〇件以下であれば可決
といったやや複雑なものまで様々です。
このふるいにかける作業を通過した申込者のみが、指定信用情報機関の調査へと進むことになります。
消費者金融によっては、申込みフォームの作りが、一定年齢以上は、申込みが出来ないようになっていたり、ホームページ上で、「無職の方は申込みできません」など、公表できる範囲の条件を掲示することで、申込みする前の段階で、ふるいにかけているケースもあります。
この「スクリーニング」に通過しなかた申込者は、残念ながら指定信用情報機関の照会すらされることなく否決となってしまいます。

【スクリーニングを通過するコツ】
スクリーニングの基準は会社によっても違いますし、同じ会社でも、営業方針によっても変わります。また基本的には公表していないので、一般の人は知りようがありません。
しかし、ここでふるいにかけられてしまったら、次の審査には進めません。
ここで間引かれないためにも、申込みにはコツが必要です。

①申告負債額は総量規制の対象借入れを申告
改正貸金業法施行により総量規制が導入されて以後、申告負債額が、年収の3分の1を超えていれば、指定信用情報機関の調査に進むことなく否決としている会社もあります。
しかし、銀行カードローンなどの借入れは総量規制の対象外なので、指定信用情報機関の調査まで行えば、総量規制の範囲内で融資可能だったかもしれません。
このような誤解による否決を防ぐため、申込みフォームに入力する負債額は、銀行カードローンやショッピングクレジットを除いて、総量規制の対象に限定して入力した方が良いでしょう。

②特殊事情は「備考欄」に入力しておく
例えば、居住についても、単身赴任や転勤などで、自分自身の持ち家はあるが、現在そこには住めていないといこともあると思います。
また、勤続年数についても、グループ企業や子会社への出向など、実質的な勤続は長いのに、表面的な勤続年数が短くなっていることもあると思います。
このような、特殊事情については、申込みフォームの「備考欄」などに入力しておくと良いでしょう。


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近年の中堅消費者金融の動向(2017年版)

≪近年の中堅消費者金融の動向(2017年版)≫

ここ数年で中堅消費者金融の営業スタイルは大きく変化しました。
まず申込みをする客層に変化がありました。
改正貸金法施行以前は、主に多重債務者の申込みが中心であったのが、施行後からは、過去に債務整理や自己破産をした人のリベンジ(再出発)融資の申込みが増えてきて、現在では、それらの申込みが大多数を占めるようになってきています。
また、改正貸金法施行当初は、積極融資を実施している中堅消費者金融は限られていましたが、最近ではインターネットキャッシングで全国展開を実施している中堅消費者金融も徐々に増えてきています。
今回は近年の中堅消費者金融の動向についてまとめてみました。

【リベンジ(再出発)融資が大当たり】
改正貸金法の施行前夜は総量規制が導入されることによって、大幅に貸出しが制限されると噂され、業界は戦々恐々とした雰囲気でした。
それまでの中堅消費者金融への申込者の大半が、借入れ件数が5件~10件もある多重債務者が中心だったからです。
しかし、総量規制の導入によって、このような人達には基本的に融資が出来なくなり、その結果、多重債務者は借入れ先を失い、弁護士、司法書士に債務整理や自己破産の手続きの依頼をする人が増加することになりました。
そして債務整理や自己破産の結果、それまでの負債が清算された人達が、新たに現在の中堅消費者金融の客層となるという構図が出来上がりました。
このように申込者は、多重債務者中心から債務整理や自己破産者中心に変化しましたが、根本的な客層は変化していないというのが実際のところです。
従来、このような、「金融事故者」への融資はハイリスクと言われていましたが、改正貸金法施行後は総量規制のおかげで、融資をした後に顧客の負債額が極端に増加することがありません。また、そもそも金融事故のため他社が貸出しをあまりしないということもあります。
このため顧客が破綻する確率も少なく、今では安全な融資スタイルとして、リベンジ(再出発)融資は定着しています。

【インターネットの普及で二極化】
現在は、インターネットの普及によって、各消費者金融の口コミや評判など多くの情報が溢れています。
そのため他社と比較してサービス内容が良い会社や承認率が高い会社の情報は直ぐに口コミや比較サイトによって広がります。
結果、サービス内容が良く、承認率が高い会社には、おのずと属性の良い申込者が集中することになります。
属性の良い顧客が増えれば、不良債権が発生しにくくなるので、収益性が高まります。
収益が高まった結果、積極融資を継続できるので、さらに融資残高を拡大することが可能になるといった,正の連鎖で循環してゆくようになります。
逆に、サービス面や承認率が劣る会社には、内容の悪い申込者が集中して、不良債権が増加することになり、負の連鎖に陥ることになります。

法改正から6年以上経過し、中堅消費者金融の中でもこの格差はどんどん広がってきています。

このように正規登録業者の中でも格差が広がっています。やはりランキング上位の会社は、サービス面、承認率ともに勝っているので、当サイトの【審査が通る中堅消費者金融】を活用して申込みの参考にしても良いでしょう。


※最近、安易に「審査が甘い」などの文言を用いて、消費者金融などを紹介するサイトが増えてきていますが、信憑性の低いものも多く鵜呑みにするのは危険です。
当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
安心・安全なキャッシングに是非役立てて下さい。



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連続申込みには注意して下さい

≪連続申込みには注意して下さい≫

キャッシングの申込みをする人は、切羽詰まった緊急事態という場合も多く、とにかく借入れ先を見つけたい一心なのか、複数の会社にやたらと申込みをする人がいます。
また、一度否決になった会社に1カ月も経たないのに、何度も申込みをして、毎回、否決になってしまう人もいます。
ダメ元という考えもあるのでしょうが、ことキャッシングに関しては、このようにしつこく申込みをすることはおすすめしません。

【申込みブラックとは】
消費者金融に申込みをした痕跡は、指定信用情報機関に6カ月は残ります。例えば、現在、多くの消費者金融が加盟している、指定信用情報機関のJICCでは、申込者の情報を照会すると、「何月何日何時何分に何の審査で紹介されたのか」までの記録が半年間分、特定支援情報として、判明してしまうことになります。
この、キャッシングの申込みをした痕跡があまりに多いと、審査では敬遠されることになります。これがいわゆる「申込みブラック」と呼ばれる状態です。(申込みブラックについてはこちらの記事も参照
どのくらいの件数が多いと判断されるかは、各会社によって違いますが、例えば、半年間で、50件も申込みをした件数が残っていれば、常識的にどの会社でも多いと判断されると思います。
やはり、申込み件数は、半年間でせいぜい10件以内。多くて、20件以内といったところが、
妥当な範囲でしょう。

また、申込みに関しては、キャッシングだけでなく、ショッピングクレジットの申込みもカウントされます。(ただし、JICCに加盟している信販、クレジット会社の分のみ)

【同じ会社への再申込みの注意事項】
同様に同じ会社に何度も申込みをすることもおすすめできません。
同じ会社に、否決になっても何度も何度も申込みをする人もいますが、よほどのことがないとリベンジは成功しません。
消費者金融会社は、申込みの記録はデーターに残しているので、再度、申込みがあった際も、前回、どのような理由で否決になったかを確認したうえで審査をすることになります。否決になった理由にもよりますが、
①延滞、法的などで否決となっている場合は最低1年
②総量規制に抵触など負債額が原因の場合は最低半年
は申込み期間を空ける方が無難です。
通常、消費者金融は否決理由を申込者に教えないので、前回、何が原因で否決になったのかを判断するのは難しいかもしれませんが、いずれにしても連続申込みは、無駄な否決を増やし、自分自身の信用を低下させることにつながるので、控えた方が無難です。


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キャッシングの営業に関するルール

≪キャッシングの営業に関するルール≫

消費者金融会社も商売ですから、もちろん営業行為は有ります。
ただし、新規顧客の獲得は、主に、ネット、テレビCM、雑誌などの広告が主体で、無作為の電話営業や飛び込みで訪問営業する会社は、通常ありません。
Eメールによる勧誘行為を行っているのも、怪しい会社がほとんどです。
実際の営業行為が発生するのは、やはり、取引中の増額営業や、完済後の再貸し営業がほとんどです。
しかし、この消費者金融による営業行為も、かつては、一部の悪質業者による、脅迫まがいの貸付けや、強引な貸付けが問題になっていました。
そこで、現在は、この営業行為に関しても、強引な勧誘やしつこい勧誘にならないように業界の自主規制ルールがかなり細かく決められています。(貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則第65条~第67条)

【勧誘を行うには承諾が必要】
日本貸金業協会が定める、「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」では、協会員の貸金業者が勧誘を行う時は、顧客から勧誘を行うことの承諾を得ることが必要とされています。
承諾の方法は、ホームページ、電話通信、書面など様々ありますが、多くの会社が、当初契約締結時に交付している「個人情報の取扱いについて」の中の条項で、営業承諾の文言を設けており、契約締結した時点で、営業の承諾をしたことになっています。

【再勧誘には一定の期間が必要】
勧誘を受けた顧客に、「必要ない」と断られた場合は、次回、その顧客を勧誘するまで。一定の期間を設けることが必要とされています。
その期間は、以下の3種類に大別されています。

①勧誘を一切拒否する強い意志表示があった場合
・・・最低1年間は勧誘禁止
②「当面は必要ない」など勧誘を引き続き受けることを顧客が希望しない場合
・・・最低6カ月間は勧誘禁止
③勧誘を普通に断られた場合
・・・最低3カ月は勧誘禁止

このように、現在、日本貸金業協会の会員業者は、顧客に営業して、一度断られたら、最低3カ月は、同じ顧客に営業できないといった、かなり厳しいルールの下で営業を行っているので、契約後も安心して利用することができます。


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どの指定信用情報機関に加盟しているかを調査する

≪どの指定信用情報機関に加盟しているかを調査する≫

【JICC・CICについて】
現在の貸金業法では、指定信用情報機関を利用した返済能力調査が義務付けられています。
現在、貸金業法に基づく指定信用情報機関は次の2機関です。

●株式会社日本信用情報機構(JICC)
・・貸金業法に基づく指定信用情報機関
●株式会社シー・アイ・シー(CIC)
・・貸金業法に基づく指定信用情報機関
・・割賦販売法に基づく指定信用情報機関

このため、消費者金融会社は、このいずれかの機関か、もしくは両方の機関に加盟をしていないと営業できません。
両社の違いは、以前、(CIC加盟業者のメリット)という記事で説明したのでここでの詳しい説明は割愛しますが、簡潔に言えば以下のような違いがあります。
CIC加盟業者は、キャッシングだけでなくショッピングクレジットの情報も詳しく判明する。
ショッピングやクレジットなども兼業で行っている大手消費者金融会社は、JICC、CICに両方に加盟している。消費者金融会社しか営業していない中小業者はJICCしか加盟していない会社がほとんど。

【どの指定信用情報機関に加盟しているかの見分け方】
では、各消費者金融会社がどの指定信用情報機関に加盟をしているかをどのように調べるのでしょうか。調査するには以下の方法があります。
①指定信用情報機関の公式ホームページで「加盟会員の検索」で調査を行う。
JICC加盟会員はこちらで検索
CIC加盟会員はこちらで検索

②各消費者金融会社が、申込みフォーム上で公表している、「個人情報の取扱いについて」の記載の仕方で判断する。

(例1)
JICCのみに加盟している消費者金融会社の「個人情報の取扱いについて」の記載
JICCのみ加盟


(例2)
JIC、CIC両方に加盟している消費者金融会社の「個人情報の取扱いについて」の記載
両機関

この記載の中で、
当社が加盟する信用情報機関 
当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関
という文言がポイントです。
「当社が加盟する信用情報機関」の欄に記載されている機関が、その会社が加盟している指定信用情報機関になります。



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