お金を借りる案内所 もくじ

  1. 未分類 (0)
  2. 審査が通る中堅消費者金融(Special Edition) (2)
  3. 審査が通る中堅消費者金融 (23)
  4. キャッシング知恵袋 (84)
  5. 借入の審査 (48)
  6. 借入先を探す (17)
  7. 債務整理 (7)
  8. 審査が通りやすくなる、ちょっとした気遣い (7)
  9. キャッシングQ&A (8)
  10. 消費者金融キャッシング時事ニュース (5)
  11. 借金の相続について (1)
  12. 取り立ての秘密 (6)
  13. おまとめローン (5)
  14. 貸金業法改正でお客に有利になったこと (3)
  15. ヤミ金融について (4)
  16. 苦情・クレームの申出先 (1)
  17. 無利息キャンペーン (1)
  18. 銀行系カードローン (2)
  19. 安心して利用できる会社とは (9)
  20. 無理のない返済計画を (1)
  21. 信用情報について (10)
  22. はじめに (1)
  23. 地域別おすすめ借り入れ先 (1)
  24. レディースキャッシング (4)
  25. 金利について (1)
  26. 消費者金融業界の裏話 (7)
  27. お金を借りる方法 (5)
  28. 即日キャッシングについて (4)
  29. 総量規制を徹底解説 (7)
  30. 「金利」、「利息」について徹底解説 (3)
  31. 元消費者金融幹部Nさんの告白 (5)

セントラル

当サイトの人気カテゴリーに、借入れしやすい業者紹介をしている「審査が通る中堅消費者金融」があります。
こちらの記事では、日々変化する情報に対応すべく、これまで、随時、加筆を行ってきましたが、今回、上位ランク業者に関して、新たにまとめなおしを行いました。
また、まとめなおしを行うにあたっては、単に業者の宣伝媒体に堕落することがないように、特に以下の点に注意しました。

  1. やたら根拠のない「おすすめ記事」は控える。
  2. メリットとデメリットに関しては、明確な根拠を示したうえで、中立公正な評価を行う。

このように、他の比較サイトとはやや趣が異なる仕上がりになっていますが、その内容は確かなものだと自負しています。
また、原点である、「審査が通る中堅消費者金融」の記事と合わせてお読みいただくと、より理解が深まると思われるので、是非お試し下さい。


セントラル




※概要


セントラルは愛媛県に本社がある中堅消費者金融です。1973年に創業した、株式会社黒川商事が前身で、業歴的には「老舗」の部類に入ります。
1993年に株式会社セントラルに社名変更して以後、中国・四国地方を中心に自動契約機「セントラルくん」を展開するなど、地元密着型のスタイルで営業展開していました。
そのため、業歴の割には全国区での知名度はなく、その社名を知らない人も多かったと思われます。

2015年1月より、インターネットキャッシングを開始しますが、その際、

  1. 融資エリアを全国に広げた。
  2. 競合他社と比較して、高い可決率を維持し積極融資の方策を採った。

ことで、ここ数年でその知名度は一気に上がりました。
長年、継続してきた、地元密着型の営業スタイルから、インターネットでの全国展開に方向転換することは、かなり大きな、営業戦略上の決断があったはずです。

その後も、

  1. 女性専用商品の「マイレディス」専用サイトをWEB上に開設。
  2. 2016年12月にオープンした横浜店を皮切りに、池袋店、銀座店、渋谷店、新宿店と、関東エリアへの無人店舗の出店を進めている。
  3. 2017年2月にセブン銀行とのATM提携が開始され、全国のセブンイレブンから入金、出金が可能となった。

など、急ピッチでサービスの充実を進めており、現在もその途上段階と言えるでしょう。





※セントラルを専門家目線で分析



【評価ポイント】



①潤沢な資金力を生かしたサービスが充実
セントラルは、概要にも記載したように、現在、急ピッチでサービスの充実を進めています。
複数の無人店舗の出店やセンブン銀行ATMとの提携など、社内的なインフラ整備も含めて、億単位でコストがかかっているはずです。
尚且つ、利便性の増加に伴い、申込者も増加してくるので、相当額の融資金の準備も必要となっているはずです。
中堅消費者金融の可決率は、しばしば調達資金に左右されます。どんなに貸したくても、貸すお金が調達できなければ、積極融資の方針は採用できないからです。
資金力が潤沢でなければ、セントラルのような急激な拡大路線を採用できません。

②無利息サービスを採用
これもサービス充実の一環ですが、セントラルでは、はじめての利用の方に限り、最大30日間の金利0円サービスを実施しています。
このような無利息サービスは、法改正前こそ、多くの消費者金融会社が実施していましたが、法改正で上限金利が引き下がって以降、中堅消費者金融の中では限られた業者しか実施していません。

ちなみに30日間の金利相当額は、年率18.00%で利用した場合は、以下のようになります。

  • 10万円を利用した場合・・・1,479円
  • 20万円を利用した場合・・・2,958円
  • 30万円を利用した場合・・・4,438円

対して、最低分割金を支払い、一度も追加融資を受けずに完済まで支払った場合の金利相当額は以下の通りです。

  • 10万円を利用した場合(分割金4,000円)・・・26,364円
  • 20万円を利用した場合(分割金8,000円)・・・52,714円
  • 30万円を利用した場合(分割金12,000円)・・・79,083円

単純計算で、無利息期間の金利相当額は、完済するまでの金利相当額の5.6%以上にもなり、結構なサービスだということがわかります。

③対応がスピーディー
セントラルの口コミ情報は、「即日融資可能であった」など、スピーディーな対応に関するものが目立ちます。
現在、多くの中堅消費者金融会社が「最短、即日融資」を謳っていますが、あくまで「最短」として、実質、対応している会社はほとんどありません。
(中小規模の消費者金融は、大手に比べて属性が良くない申込者が多く、審査にヒアリングを取り入れるなど、時間をかけて融資をしている会社が多いのが現状です。)
そのような中、本気でスピード融資に取り組んでいる姿勢は評価出来ます。
もちろん、申込みをする時間帯や、申込者の状況によっては、即日融資が出来ないこともあります。

④可決率が高水準で推移している
中堅消費者金融の可決率は、時期やその会社によって明らかな開きが出てきます。
最近の傾向では、平均で5%前後、低い会社で2%、高い会社で7%前後といったところです。
セントラルの可決率は、インターネットキャッシング開始から2年以上、常に7%前後の高水準をキープしていることは評価できます。


【危惧するポイント】



①急拡大が心配
セントラルは、インターネットキャッシングを開始して以後、急速に拡大路線を走っていますが、その急拡大がやや心配の種でもあります。
過払い問題や改正貸金業法施行などの影響で、廃業に追い込まれる同業他社が多数ある中、セントラルが生き残ってこれたのは、もともと地元密着型の営業スタイルで、拡大路線を採ってこなかったことも原因のひとつだと思われます。
拡大路線を採るということは、何か問題が起こった際のダメージも大きく、過去に廃業した会社も、その類が多かったように思われます。

②無人店舗の増設には疑問
セントラルは関東エリアを中心に、次々と無人店舗の増設を実施しています。しかし、これは、決して、いまどき主流の手法ではありません。
自社で無人店舗やATMを設置することは、その維持費にもかなりのコストがかかります。
そもそも、無人店舗がなくても、インターネットキャッシングで全国エリアを網羅できますし、ATMに関しても、セブン銀行とのATM提携など、既に全国展開している他社に乗り入れするのが主流です。
どのような戦略で次々増設を実施しているかはわかりませんが、拡大路線を採るにしても、コストのかけすぎが、やや心配されます。

【総評】


セントラルは店舗の急拡大がやや危惧されるものの、融資までのスピード、サービス、可決率は、現在、中堅消費者金融のトップクラスであることは間違いありません。
また、前述したように、「即日融資」に関しては、実質的には対応出来ていない会社も多くある中、「出来る限り早めの融資」ということに真面目に取り組んでいる姿勢は評価出来ます。
拡大路線の流れはまだ当面継続すると思われるので、今後の可決率も期待出来そうです。
セントラルは大手に次ぐ申込先としては、満足度はかなり高いので、おすすめ出来ます。


キャッシングはセントラルへ




マイレディスの女性専用キャッシング




※最近、安易に「審査が甘い」などの文言を用いて、消費者金融などを紹介するサイトが増えてきていますが、信憑性の低いものも多く鵜呑みにするのは危険です。
当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
安心・安全なキャッシングに是非役立てて下さい。


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アロー

当サイトの人気カテゴリーに、借入れしやすい業者紹介をしている「審査が通る中堅消費者金融」があります。
こちらの記事では、日々変化する情報に対応すべく、これまで、随時、加筆を行ってきましたが、今回、上位ランク業者に関して、新たにまとめなおしを行いました。
また、まとめなおしを行うにあたっては、単に業者の宣伝媒体に堕落することがないように、特に以下の点に注意しました。
①やたら根拠のない「おすすめ記事」は控える。
②メリットとデメリットに関しては、明確な根拠を示したうえで、中立公正な評価を行う。

このように、他の比較サイトとはやや趣が異なる仕上がりになっていますが、その内容は確かなものだと自負しています。
また、原点である、「審査が通る中堅消費者金融」の記事と合わせてお読みいただくと、より理解が深まると思われるので、是非お試し下さい。


アロー


※概要
アローは愛知県名古屋市の中堅消費者金融です。
2000年11月に不動産業として設立した、有限会社アローがその前身です。
株式会社アローに商号変更して、貸金業の登録を完了したのは、2010年の5月なので、改正貸金業法施行の1カ月前です。
このためジャンル的には法改正後の市場を視野に入れた新興会社の部類と言えるでしょう。
それ以後の主だった経歴は以下のようになっています。

①2013年7月にインターネットキャッシングで全国展開を開始。
②2014年1月に「即日融資」を開始。
③2014年9月に「リボルビング契約」開始。
④2016年1月に「WEBキャッシング会員マイページ」を設置。(WEBで追加融資が可能となる)
⑤2016年6月に業務拡張に伴い、本店を名古屋市中村区から名古屋市中川区に移転

今にしてみれば、どれも得に珍しいサービスではありませんが、インターネットキャッシング開始以後、年月をかけて着実にサービスを充実させてきた印象があります。
このようなことからも、営業方針としては、やや慎重な姿勢も伺えますが、インターネットキャッシングを採用したことは一応の成功を収めているようです。






※アローを専門家目線で分析

【評価ポイント】
①破産・債務整理への積極融資の実績が高い
アローは、過去に自己破産した方や債務整理をした方に融資をしていることを公認しています。またむしろ、そのような申込者を積極的に集客している傾向もあります。
改正貸金業法施行後は、総量規制の導入によって、それまで中小規模の消費者金融が客層にしていた、「多重債務者」に対して融資が制限されることになりました。
そのような中、各中堅消費者金融が、過去に自己破産や債務整理をして負債が清算されている方への融資に取り組むようになっていったのは、むしろ自然な流れだと言えます。
アローは、もともと、改正貸金業法施行後の市場を見越したうえで、貸金業の営業を開始したので、当然これらの客層への融資は早い段階から取り組んでいます。

②キャンペーン期間は期待できる
アローではインターネットキャッシングを開始してからこれまで、不定期に「新規貸出しキャペーン」を実施しています。
これまでは、新サービスなどの開始や移転、または、新年度など春の繁忙期など様々なタイミングでキャンペーンが実施されてきました。
同業他社の中には、同じようなキャンペーンを実施しても、キャンペーンとは名ばかりで、なんら審査基準は変わらない会社もありますが、アローのキャンペーンは、期間中、可決率は本当に大幅にUPする傾向がありました。
キャンペーンが実施されるタイミングは、不定期なので、実施時期は予想することはなかなか出来ませんが、中堅消費者金融の可決率は、しばしば調達資金によって左右される傾向があるので、そのようなタイミングでキャンペーンを張っているのかもしれません。
いずれにしても、アローのキャンペーンの可決率は期待出来ます。

③思わぬ可決が出ることも
アローの審査は、一次審査、二次審査に分かれています。これまでの傾向は、
●一次審査・・申込みフォームへの入力内容と指定信用情報機関での借入れ情報での審査
●二次審査・・担当者によるヒアリングを中心とした生活状況の確認
といったイメージです。
もちろん、アローに限らず、多くの中堅消費者金融はこのような審査手法を採用している会社が多いのですが、アローでは、比較的、二次審査については時間をかけて行っている様子です。
二次審査は、ヒアリングという特性上、担当者の主観が入る余地が大きく、上手くはまった場合は、かなり属性が悪くても思わぬ可決が出たというような報告もあります。(もちろん、その逆のケースもあるので要注意です。)

【マイナスポイント】
①申込みから融資までにやや時間がかかる
アローは公式ホームページや営業担当の報告では、「即日キャッシング」や「最短45分で審査完了」などスピーディーな対応を謳っていますが、実際には申込みをした当日に融資を受けることは限りなく困難なようです。
アローでは、前述したように、二次審査完了までに時間をかけているので、よほどタイミングが合わなければ、当日中の振込みは難しいようです。
極端な例かもしれませんが、口コミでは、申込みをしてから融資まで1週間近くかかったという報告まであります。
いずれにしてもアローの「即日キャッシング」は、契約書の取り交わしを郵送で行う前に、振込みで融資を実施するといった程度のことでしかなく、スピード面に関してはあまり期待できません。

②可決率の上下の差が大きい
当サイトでは、過去数年間に渡って、各消費者金融の可決率についてリサーチをしており、「審査が通る中堅消費者金融」のランキングの目安にしています。
もちろん、どの会社も時期によって多少の可決率の上下はありますが、アローの場合、その差がかなり大きいのが特徴です。(高い時期で7%台、低い時期で3~4%台)
キャンペーンの時期やそうでない時期でも突発的に上がることもありますし、逆に突然下がってしまうこともあります。
その上下に法則性が見いだせないので、キャンペーン時期以外の申込みは、やや運任せになってしまいます。
低い可決率が続けば、当サイトではランキング調整を行っているので、参考にして下さい。

※2017年度のアローの可決率は以下の通りです。
4月・・7.36%
5月・・5.92%
6月・・5.27%
(注:この可決率の集計は当サイト独自で行ったもので、公式のものではありません。)

【総評】
中堅消費者金融は現在、アナログとデジタルに二分化されつつありますが、アローはまさにその中間に位置する存在と思われます。
アローでは、振込み融資、リボルビング契約、WEB出金、等々、平均以上のサービスは整っています。
惜しむらくは、審査にやや時間がかかることと、ATM提携がないことでしょう。
アローは、これまで、年月こそかかっていますが、着実にサービスの充実を進めてきているので、このあたりは、今後に期待したいところです。

時期によって可決率の差こそありますが、相対的に積極融資の路線を採用していることは間違いないので、申込みはおすすめ出来ます。


≪独自審査で来店不要!≫株式会社アローのWEBキャッシング!




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延滞していても審査が通るケース

延滞していても審査が通るケース



当サイトでは、「現在、他社の支払いが延滞中」の方は、原則、キャッシング審査には通りませんと繰り返し解説してきました。
また、現在、延滞中ではなくても、指定信用情報機関に「延滞」や「延滞解消」の事故情報が掲載されていれば、審査は通りにくくなります。

(指定信用情報機関の㈱日本信用情報機構(JICC)では、入金予定日から3カ月以上、入金がなければ、「延滞」の事故情報が掲載されます。また延滞が解消されても「延滞解消」という情報が1年間登録されます。)

現在、中堅消費者金融では、過去に自己破産や債務整理をした方への融資は積極的に行っていますが、「現在、延滞中の方」や、「過去に延滞があった方」の審査は、かなり厳しいことは事実です。
しかし、ごく稀なケースですが、「延滞」でも審査が通過してしまう方もいます。


【極端な長期延滞の方が審査に通る?】


逆説的な言い方ですが、延滞の状態で審査通過を目指すなら、いっそ極端な長期延滞の方が審査に通過する可能性は高まります。

貸金業者などから借入れした借金は、最終取引日から5年以上経過していれば、時効援用することで消滅させることが可能です。(訴訟などを起こされて、判決が出ている場合は、時効まで判決から10年になります。)
つまり5年もしくは10年以上未払いの借入れがあっても、支払いをしなくてよくなる可能性が高いということです。
このような観点から、時効援用が検討できるような長期延滞債権であれば、審査を通過させる担当者もいます。

【残金が少額の延滞】
延滞している借入れ額がかなり少額である場合も、審査に通過する可能性は高まります。
例えば、何十万円単位で借入れをしている、他社の支払いはきちんとできているが、残金1万円程度の借入れが未払いのままになっているといったケースです。
このような状態は、支払い能力がなくて放置しているわけではなく、単に忘れているだけと判断され、審査が通過することもあります。


【ショッピングの延滞】


キャッシングの審査では、ショッピングの延滞については、キャッシングの延滞よりも甘い傾向があります。
ショッピングの場合、返済方法は口座振替が多く、督促も緩やかなので、1カ月程度、返済がずれ込むことはザラにあります。
また、業者が行う、指定信用情報機関への更新報告も、キャッシングが日次報告(毎日報告)なのに対して、ショッピングは月次報告(1カ月に1回報告)なので、そもそも現在、延滞しているかどうかをリアルタイムで把握しにくいということもあります。

そして、ショッピングの「延滞」の中でも、さらに別格で甘いのは、携帯電話のローンです。
携帯電話のローンについては、かなりの長期延滞があっても、審査を通過させる担当者は多くいます。


【延滞で可決を目指すのは狭き門】


このように特殊な状況に限り、延滞していても審査が通過することはあります。
しかし、これはあくまで審査の例外対応で、基本的には、延滞している場合、審査はなかなか通りません。
また、この例外対応の幅も、各消費者金融や各審査担当者によっても異なってきます。
(もちろん「延滞」は絶対に審査を通過させないという考えの審査担当者もいます。)
正確に統計をとったわけではありませんが、筆者の経験では、わざわざ「延滞」を拾う審査担当者は、全体の3割もいないかもしれません。
消費者金融にとっても、やはり、「延滞」への融資はリスクが高いということでしょう。
延滞で可決を目指すのはそれだけ狭き門だということは理解しておきましょう。


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自己破産・債務整理の申込みの注意事項

自己破産・債務整理の申込みの注意事項



最近の中堅消費者金融は、「過去に自己破産や債務整理をした方」の審査はもはやマストになっています。
中堅消費者金融は、大手と違い、初めてキャッシングを利用する申込者はほとんどいませんし、それほど属性の良い申込みも期待出来ません。
この層の申込みを嫌っていては、正直、商売にならないといったところでしょう。

このような最近の中堅消費者金融の貸出し基準は、ネット情報などによって広く認知されているので、「過去に自己破産や債務整理をした方」の中には、申込みを検討している人も多いと思います。
しかし、自己破産、債務整理の申込みは、その特殊性からも、申込みには注意が必要です。
今回は、自己破産、債務整理の申込みの注意事項についてまとめてみました。


【自己破産の申込みの注意点】



①自分自身の指定信用情報機関がどのようになっているのか開示してみる
自己破産をして、免責確定すれば、債権者は、指定信用情報機関に完済情報を報告しなければならないことになっています。
このため本来、信用情報では、「借入れ0円」となるはずです。
しかし、免責確定となっても、裁判所からは、原則、債権者に通知は発送されないので、代理人の弁護士、司法書士がそのことを通知していなかったり、債権者が自ら調査をしていなければ、免責確定となっていることに気が付かないケースも多くあります。
そのような状態で、指定信用情報機関を照会すると、「自己破産申立てをしたことの事故情報は出ているが、まだ債権は残っている」という結果が回答されることになります。

杓子定規の対応をすれば、指定信用情報機関に債権が残っている以上、それは総量規制の対象にもなるので、それを原因に否決となってしまうこともあり得ます。
もちろん、消費者金融によっては、そのような状態でも、官報などで、免責確定していることを確認し、自己破産以前の借入れを、カウントしていない会社もあります。
しかし、このような対応をしてくれるかどうかは、各会社の考え方にもよるので、申込みをした会社次第といったことになってしまいます。

このような状態を防ぐためにも、過去に自己破産をしている人は、自分自身の指定信用情報機関がどのようになっているのか開示して確認しておいた方が良いでしょう。(開示についてはこちらの記事を参照)もし、免責確定しているのに残高が残っている場合は、指定信用情報機関を通して訂正させることが可能です。

②自己破産をしていることを、隠さず、正直に申し出る(逆にアピールする)
通常の感覚では、「自己破産をしていることは、出来ればバレない方が審査に通る」と思っている人が多いでしょう。
しかし、前述したように、自己破産をした方への融資は、もはやマストになっています。
逆に、下手に隠したことによって、誤解を招くことを警戒すべきです。

そもそも、中堅消費者金融に、どこからも借入れた形跡がない人が申込みをしてくること自体が不審です。
また、自己破産発生から5年以上経過すれば、破産の事故情報だけが抹消されるので、「長期延滞中の借金がある」と誤解を受けかねない信用情報になってしまいます。
このような誤解による否決を防ぐためにも、自己破産をしていることは、隠さず、申込みフォームの備考欄に入力するなどして、積極的に申し出て下さい。

③申込みをするタイミングに注意
いくら、中堅消費者金融が自己破産をしている方に積極融資をしているといっても、自己破産をするや否や申込みをするのは、あまりに節操がない印象を与えます。ベストは、「免責確定後、半年以上経過後」でしょう。
また、自己破産の申立ての準備中であったり、免責確定していないような場合は、そもそも審査対象としていない会社もあるのでご注意ください。


【債務整理の申込みの注意点】



①原則、和解済が審査対象
債務整理は、その進捗状況から、「和解交渉中」と「和解済」の大きく2種類に分類できます。
この内、中堅消費者金融が審査対象としているのは、原則、「和解済」の状態のみです。
和解する前に融資をしても、結局、各債権者との交渉が決裂して、自己破産に方針転換することもありますし、辞任に至ってしまい、借金が何ら整理されずに残ってしまうこともあるからです。

②総量規制の対象になります
債務整理をして、減縮された借金も、それが貸金業者から借り入れたものであれば、もちろん総量規制の対象になります。
減縮された借金の合計金額が、年収の3分の1を超えない範囲であれば、新たに借入れ出来る可能性は十分に有ります。

③債務整理の状況を出来る限り詳しく伝える
本来は融資可能な内容であるのに、誤解や疑念を持たれたために否決となってしまうこともあるので注意が必要です。
消費者金融会社には、日々、多くの申込みがあり、本来は、その申込みを1件、1件、丁寧に精査するのがベストです。しかし、そのような手法は効率が悪くとても採用出来ません。
そこで、ある程度の基準を設けて、スクリーニングをすることになりますが、その際、疑念をもたれる申込みは、詳しく精査される前に、否決となってしまう可能性があります。

債務整理をした方の申込みについて疑念を持たれることは、
「現在、和解済で支払中なのか」
「和解後に延滞があるのか」
ということでしょう。
申込みを受けた消費者金融は、それを判断するにも、申込みフォームの入力内容と指定信用情報機関の情報しかありません。
指定信用情報機関の情報は、実は、和解内容や各業者の考え方によって、報告する内容にバラツキがあります。
例えば、消費者金融会社によっては、債務整理で和解前の状態であっても、顧客の信用情報が「延滞」という状況にならないように、次回支払日を未来の日付に更新するなど手を加えて配慮している会社もあります。
また、そのような配慮はせずに、債務整理で和解前の状態であれば、支払いの遅れや事故情報を信用情報上に掲載している会社もあります。
また、指定信用情報機関の情報は、更新漏れや誤登録などもあり得ます。

つまり、信用情報だけの情報では、債務整理などの特殊な内容は、誤解される可能性も有り得るということです。
誤解による否決を防止するためにも、債務整理の状況は出来る限り詳しく、申込みフォームの「備考欄」などに入力しておいた方が良いでしょう。

④個人再生は歓迎される
債務整理の手法に「個人再生」があります。個人再生は、自己破産の一歩手前という認識で、減額幅がかなり大きく、元の金額の20%ほどまで減縮されることも珍しくありません。
また、「住宅資金特別条項」という特則もあるので、持ち家を手放さないで、債務整理をすることも可能で、持ち家の人には非常にメリットが大きい手法です。
実際、個人再生をする人のほとんどは、持ち家の人です。
このように、個人再生は、持ち家率が高く、他の債務整理に比べて、属性が良い人が多いのが特徴です。
このため、中堅消費者金融では、個人再生の申込者は特に歓迎される風潮があります。


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キャッシング情報サイトの堕落を嘆く

キャッシング情報サイトの堕落を嘆く



現在、ネット上には、数多くの「キャッシング情報サイト」が存在しています。
(当サイトもその中のひとつかもしれませんが、)
例えば、「キャッシング」、「カードローン」などの主要キーワードで検索をすれば、各キャッシング会社の公式ホームページよりも先に、SEO対策を施した「情報サイト」が上位表示されているケースがほとんどです。
もちろん、そのこと自体に問題はありませんが、最近、気になっているのは、そのようなに上位表示されている情報サイトの中身の薄さです。


【上位表示されているサイトに宣伝が多い理由】


現在、各キャッシング会社の集客方法は、インターネットを活用したものが主流になっています。
中でも情報サイトに、宣伝をさせて、その対価として成果報酬を支払うといった、「アフィリエイト広告」といった広告手法が目立っています。
実際、主要キーワードで上位表示されているサイトの多くは、キャッシング会社と広告提携をしています。このため、単なるキャッシング会社の広告媒体と化してる情報サイトも少なくありません。
もちろん広告提携自体は悪いことではありませんが、結果、特定の業者を褒め称えるだけの、中身の薄いサイトが上位表示されているという事態を招いています。


【ユーザー心理が情報サイトを堕落させている?】


キャッシングを検討している人は、どのような情報を求めているのでしょうか。
各社のサービスの比較、メリット・デメリット、安全性、など、知りたい項目は様々あると思います。
しかし、実のところ求めているのは、「背中を押してくれる前向きな言葉」なのではないでしょうか。言い換えれば、「都合の良いセールストーク」をユーザー自身が求めているということです。

キャッシングという行為に後ろめたさを感じる人はまだまだ多くいます。また、「取り立ては怖くないだろうか」、「ヤミ金ではないだろうか」と不安に思われる人も多いと思います。
ユーザーが真に求めているのは、メリット・デメリットを検証し、様々な選択肢を提示されることではなくて、実のところは、不安な気持ちを解消してくれる、「前向きな言葉」という面もあります。

事実、筆者が、某消費者金融で勤務していた時は、申込みを検討しているお客様から、
「取り立っては怖くないですよね」
「そちらの会社はヤミ金とかヤクザじゃないですよね」
などの問い合わせがよく入っていました。
もちろん、そんな問い合わせをしたとこころで、本当のヤミ金が、「いいえ、ウチは怖いヤミ金です」と答えるわけもないので、全く無意味でしかありません。また、おそらく問い合わせをしてきたお客様もそのことには気づいています。
ですが、問い合わせをする人にとっては、
「少しでも不安を解消したい。」
「嘘でもいいから大丈夫と言って欲しい。」
という気持ちがあり、「不安な気持ちを押し切って申込みをするため、背中を押す前向きな言葉」が欲しかったのだと思います。

このようなユーザーの心理が、結果として、情報サイトの堕落を生んでいるということも言えるでしょう。
情報サイトとしては、ユーザーの不安を煽るような「ネガティブな情報」やディープな「裏情報」は発信せずに、その企業の公式ホームページを見れば、誰でもわかるような、サービス情報などを、単に羅列して、「おすすめ」としているだけのほうが、ウケがいいからです。


【都合の悪い情報も含め多角的な情報収集を】


もちろん、キャッシングという契約行為をする以上、都合の悪い情報は見たくない、聞きたくない。という姿勢が良いわけはありません。
キャッシングは便利な反面、多くのデメリットもあります。
キャッシングは、アルコールやギャンブルと同じく、依存症に陥る人も多く、よほど注意した取り扱いが必要です。
みなさんが、情報サイトをチェックする時にも、広告サイトの「都合の良い言葉」に振り回されず、都合の悪い情報も含め多角的な情報収集を心掛けるべきでしょう。
当サイトの情報が、賢明な判断の、お役に立てれば幸いです。


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キャッシングで上位表示のサイトは信用できるか

キャッシングで上位表示のサイトは信用できるか


今の時代、何かを調べる時はまずインターネットで、という人がほとんどだと思います。
特に、最近ではスマートフォンの普及により、その場に居ながらにして、かなり詳しい情報を得ることが可能です。

キャッシングも例外ではなく、インターネットで情報を仕入れて、借入れ先を探す人は多いと思います。
例えば、「キャッシング」と検索すれば、様々な情報サイトが、ランキング形式で借入れ先の紹介をしています。
当サイトも、そのような情報サイトにカテゴライズされるもののひとつかもしれません。

しかし、その情報ははたして鵜呑みにして良いものなのでしょうか。


【検索結果ページの上部は広告】


インターネットで様々なキーワードを検索すると、検索結果の上の部分は、「リスティング広告」と呼ばれる広告が占めています。
これは、一定期間、そのキーワードを入札で買って、そのキーワードが検索されれば、画面上部に、サイトを表示させることが出来るといったもので、1クリックされるごとに、取り決められた金額が課金されてゆくシステムの広告です。
乱暴に言ってしまえば、お金さえ出せば、上部に広告表示させることも理論的に可能だということです。

但し、「キャッシング」等の、メジャーなキーワードは、1クリック当たりの値段がかなり高額なので、「キャッシング 即日」や「キャッシング 即日 借りれる」など、キーワードを複合させて、買うことも可能です。


【上位表示でも信用できないサイト】


また、リスティング広告でなければ、上位表示されているサイトの情報が信頼出来るかと言えば、必ずしもそうとは言い切れません。
上位表示されていても、次のようなサイトには要注意です。

①SEOだけに頼ったサイト
上位表示されているサイトの中には、サイトの質や記事の内容ではなく、「検索エンジン最適化(SEO)」と呼ばれる、特定のページを上位表示させる手法に頼って、上位表示されている、サイトも見受けられます。
SEOに偏ったサイトは、記事の内容で勝負するのではなく、小手先のテクニックで上位表示を狙っているということです。

②記事をつなぎ合わせただけのサイトや模倣サイト
また、以下のような低質サイトにも注意が必要です。

(1)複数の他サイトから得たような情報をつなぎ合わせただけのサイト
(2)他サイトの記事を模倣しただけの模倣サイト(パクリサイト)


当サイトを模倣したサイトも存在するのでご注意ください。
もちろん、これは悪質行為であり、これらのサイトの情報が、信用に値するものでないことは言うまでもありません。


【信用できる情報を見抜く】


数多くの情報から、信用出来る情報を取捨選択するには、本来、利用者側にもキャッシングに関して、ある程度の知識が必要です。
しかし、利用者側が、都合よく専門知識を持っていることは多くありません。
このため、情報を選択する際は、少なくとも、次のようなことを気にかけておくと良いでしょう。

①専門知識の有るライターが記事を書いているか
キャッシングに関しての情報を提供するには、情報を発信する側の金融知識は不可欠です。
記事の内容が、単に、他サイトの記事をつなぎ合わせただけなのかどうかは、読み込んでいけばわかってくると思います。

②必要以上に広告に偏っていないか
大した根拠もなく、特定の業者を褒め称えて、誘導しているだけのサイトは、単なる広告サイトです。
このようなサイトから有益な情報を得られることは少なく、コマーシャルとして見ておくくらいで良いでしょう。

③サイトの全体像を見る
その記事が信用できるかどうかは、そのサイトの他の記事の内容も確認してみると良いでしょう。
複数の記事を確認すれば、信用出来るサイトかどうか、判断しやすいと思います。


【グーグルも対策に】


このような、低質なサイトが上位表示されることを防止するために、グーグルでは、最近、検索結果の表示順を決める基準が変更され、低質と判断されたサイトは順位が下がると発表しています。
また、「このような更新は日々加えている」ともしています。
このような対応により、今後は、単なる広告目的の、SEO対策だけに頼った、低品質のサイトが上位表示されることは徐々に少なくなってくると思われます。
今後、ますますインターネットは情報ツールとして活躍してゆくことでしょう。
キャッシングの分野でも、単に広告目的の中身の薄い低品質サイトが淘汰され、信憑性の高い情報が提供できるようになることを願っています。


※最近、安易に「審査が甘い」などの文言を用いて、消費者金融などを紹介するサイトが増えてきていますが、信憑性の低いものも多く鵜呑みにするのは危険です。
当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
安心・安全なキャッシングに是非役立てて下さい。


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銀行の自主規制が消費者金融業界に与える影響

銀行の自主規制が消費者金融業界に与える影響


近年、銀行が消費者ローンに力を入れていたことはご存知の方も多いと思います。
かつて銀行は、消費者ローンの分野では消費者金融に市場を譲っていましたが、改正貸金業法施行後は消費者金融に取って代わる新たな受け皿として、小口融資を右肩上がりに伸ばし、2016年3月末には、ついに消費者金融など貸金業者の融資残高を上回るまでになりました。
しかし、最近になって、その銀行カードローンの過剰融資が問題視されてきています。

銀行カードローンは、消費者金融と違い、総量規制のような法律で決められた貸出し制限がないことがないことが原因とも言われています。
このような問題を受けて、各銀行は、大手メガバンクを中心に、収入証明を徴求する基準や広告表現の見直しなど、自主的なルールで対応しています。
また、2017年5月には、全国銀行協会も各行の過剰融資防止対策を調査していると発表するなど、本格的に対応に乗り出してきています。
では、このような銀行の動きは消費者金融業界にはどのような影響を与えているのでしょうか。
消費者金融業務経験者へのインタビューを通じて、レポートしました。


【大手消費者金融勤務経験があるAさんの意見】


知り合いにも聞いてみたけど、銀行の過剰融資が騒がれるようになってから、まだそれほど経過していないせいか、いまのところさしたる影響はないみたいですね。
ただ、今後、銀行が貸出しを絞ってくれば、消費者金融に申込みをしてくる人も多くなってくると思うから、今期の申込みは、消費者金融業界としては多少期待できるんじゃないかな。
でも、消費者金融も銀行カードローンの保証会社になっているところも多いから、グループ全体から考えれば、入り口が変わっただけであまり関係ないかもしれないですね。
ただ、キャッシングの過剰融資が社会問題化するのはあまり好ましいことではないですね。
これ以上、上限金利が下げられる名目にされても困りますよね。


【元中堅消費者金融幹部Nさんの意見】


銀行が自主ルールで貸出し基準を厳しくするのは、こちらにとってもいいことじゃないか。
正直、こちらは、総量規制を守ることが精一杯で、銀行ローンなんて、気にしてたら、融資出来る人がいなくなっちまうんだな、多分。
だから、銀行が貸出しを抑えても抑えようが、こっちとしては、これまでと貸せる相手は変わらないけど、顧客の全体の借金が減る分、不良債権化するリスクは低くなるんじゃないか。
最近の銀行は、俺たちでも融資をためらうような属性の人にも、結構、派手に貸して
いたみたいたからな。
大体、同じキャッシングなのに、銀行だけ総量規制がないことがおかしいんだよ。
ただ、あんまり騒がれすぎないようにして欲しいよね。
どうせ銀行はプロテクトされるけど、これ以上、金利下げられたら、こっちは多分やっていけなくなってしまうから。


【消費者金融業界の動向】


これらインタビューからも、特にいまのところは、さしたる影響はなく、審査基準なども従来通りのようなので、安心して申込みができるでしょう。
また、消費者金融業界として、銀行の自主規制はウェルカムな様子です。
その背景には、銀行の過剰融資が社会問題化してしまえば、さらなる金利規制などで、結果的に消費者金融業界が割を食うことになることを懸念しているようです。
消費者金融業界としては、今回の銀行の自主規制の流れてについて、比較的、冷めた目で見ているようです。


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キャッシングにおける知人紹介の評価

キャッシングにおける知人紹介の評価


当然のことですが、消費者金融を営業していても、全く宣伝をしなければ、申込みは発生しません。
どうするにしても、まずは申込みがなければ、はじまらないので。有効な広告媒体を確保することは、消費者金融にとっては、ある意味、生命線となります。
もちろん経費も限られているので、より安い単価で優良客の獲得をすることが必要です。
どこの会社でも、「1顧客あたりの獲得単価」くらいは計算しています。
キャッシング会社によっては、申込みフォームに、「広告媒体」などの項目を設けたりして、「何を見て申込みをしてきたのか」を確認してリサーチしているところもあります。
このように広告媒体は非常に重要ですが、広告宣伝費を低く抑えて、顧客を獲得できる手法の中に、既存顧客から知人を紹介してもらうという方法があります。


【紹介を推進している会社も多い】


消費者金融によっては、「紹介キャンペーン」などを催して、紹介者に多少のキャッシバックなどの特典を付けて、積極的に紹介を推進しているところもあります。
消費者金融会社にとって、既存顧客からの紹介は、広告宣伝費が抑えられるだけではなく、実体の確かな安全性の高い融資にもなると考えられているからです。
もちろん紹介者は、紹介しただけなので、連帯保証人などにならない限り、紹介した人の借入れ分まで責任を負うことはありません。しかし、連絡先不明、所在不明となった際に情報収集などをすることは可能でしょう。


【紹介はあくまで補助】


このように、消費者金融にとっては、メリットの高い、「知人紹介」ですが、どんなにキャンペーンを行っても、あくまで補助的な申込みであり、主流媒体にはなりません。
やはりキャッシングという行為を、あまり人に知られたくないという人が多いので、これはやむを得ないことでしょう。


【あまりに多数の紹介は疑われる】


また逆に、あまりに多くの人を紹介してくれる人も、不審に思われる可能性があります。
「名義貸し」などの可能性もあるからです。
名義貸しと判明した場合、トラブルとなる可能性があるので、消費者金融からの融資はまず見込めません。
実際に同じ職場の同僚からの名義貸しはケースとして多いので、仮に、知人紹介ということは伏せて申込みをしてきても、同じ職場から立て続けに申込みがあれば、不審に思われることもあります。


【紹介はほどほどに】


このように、知人紹介は、消費者金融から喜ばれる判明、あまりに多いと怪しまれるという裏腹な媒体になっています。
紹介する側からしても、紹介した人のことは責任を負わないと言っても、その人と消費者金融業者の間でトラブルがあれば、巻き込まれた気にもなってしまいます。
紹介する場合は、そのようなことも念頭に入れて、ほどほどにしておくのが良いでしょう。


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貴方にとって「おまとめローン」は本当に必要ですか!?

貴方にとって「おまとめローン」は本当に必要ですか!?


「複数の借入れを1本化して、月々の負担を軽減する。」
一般的な「おまとめローン」の触れ込みはこのような内容が多いと思います。
また、当サイトの記事でも説明してきましたが、いまどきのおまとめローンは、
①総量規制の例外となるので年収の3分1の制限を受けない
②顧客に一方的に有利となる借換えが前提であり、それまでの契約より不利益となる保証人・担保などをとられることがない
③利率や月々の分割金が、それまでの契約より上回ってはいけない

など消費者にとって有利な条件で利用ができるので、出来ることなら利用したいと考えている人も多いのではないでしょうか。
しかし、人によっては、おまとめローンを利用したことで、かえって使い勝手が悪くなるということもあるので注意が必要です。


【リボ契約の利便性は失われます】


いまどきのカードローンの主流は、定められた限度枠内で繰り返し入金、出金が出来る、「リボルビング契約」です。
必要な時に必要な金額の利用が出来るので、便利です。
しかし、おまとめローンは、その商品の特性上、リボルビング契約ではなく、おまとめした後は返済するだけになります。そのため当然ながら、リボルビング契約の利便性は失われてしまいます。
リボルビング契約の利便性を享受していきたいと考えている人にとっては、かえって使い勝手が悪くなってしまうこともあります。



【大した負担軽減にならないケースも多い】


改正貸金業法施行による上限金利の引き下げによって、いまどきの消費者ローンは基本的に低金利で、毎月の分割金も低めに設定されていることが大半です。
※参考
●上限金利
・元本10万円未満・・20%
・元本10万円以上100万円未満・・18%
・元本100万円以上・・15%

このため、「グレーゾーン金利」が適用されていた改正貸金業法施行以前と違って、おまとめしても、実は大して負担軽減にならない場合があります。
確かに、まとめることで、複数の業者に入金する、手間や手数料は軽減を図れますが、金利や分割金の面では、人によってはそれほど以前と変わらないケースも出てきます。


【かえって負債が増加してしまうことも】


せっかくおまとめして負担の軽減を図っても、そこからまた新たに借入れを増やしてしまう人が、実はかなり多いのはご存知ですか。

消費者ローンの場合、初めての利用に至るまでは、利用に抵抗を持つ人も多いので、ハードルはかなり高いのですが、一度利用してしまうと、その手軽さからもリピート率はかなり高いのが実情です。

おまとめした当初は、これ以上負債は増やさないと決意する人がほとんどですが、しばらくすると、あと1件くらいなら、もう1件くらいならと、借入れをするようになり、結果、気がついたら、借金はまとめる以前の倍の額になっていたということもよく聞かれる話です。

消費者金融でおまとめした場合は、総量規制という年収の3分の1を超える貸出し制限があるので、それ以上新たに借入れできるのは、まとめた金額を含めて、年収の3分の1以内までです。法律的にもそれ以上、負債を増加させることは出来ません。

しかし、銀行でおまとめローンを利用した場合、本来、総量規制の対象であった消費者金融の借入れが、総量規制の適用がない銀行からの借入れに移ることになります。そのため利用者は、理論上は、おまとめした金額以外に、新たに、年収の3分の1まで、消費者金融から借入れが出来るようになってしまいます。
(これは銀行によるおまとめローンの抜け穴という指摘も弁護士などからもあり、銀行ローンも総量規制の対象とすべきとの議論もあります。)


このように、おまとめローンは、利用する人によっては、メリットよりもデメリットの方が大きく、かえってまとめない方が良かったということにもなりかねません。
自分自身に本当にそのおまとめが必要なのかどうか、よく検討してからの利用をおすすめします。


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消費者金融の債権回収を徹底解説

,消費者金融の債権回収を徹底解析


消費者金融は、一般的に債権回収ノウハウがあると言われています。
わかりやすい言い方をすれば、「消費者金融は取り立てが得意」ということです。

その中でも特に、中小クラスの消費者金融の取り立ては厳しいと言われています。
言い換えれば、中小クラスの消費者金融などは、取り立てをする自信があるからこそ、銀行や大手が融資をしないような客層にも積極融資をしているということでしょう。

今回は、そんな中小業者の債権回収手法についてまとめてみました。
実際に消費者金融の債権管理経験者への取材も行いましたので、具体的、かつ実績的な内容になっているので、必見です。

【債権回収の基本は電話督促】


ややアナログに感じるかもしれませんが、消費者金融の債権回収手法は未だに電話督促が主流です。
実際に、消費者金融の債権管理担当者は、毎日、毎日、何回も電話による督促を行っています。
延滞者の中には、電話をし
てもほとんど出ない人もいますが、それでも、電話に着信を残しておくことで、延滞者に対して一定のプレッシャーを与えられると考えられています。
電話をかける先は、①携帯電話、②自宅、③勤務先という順序で、徐々にかける先が増えてきています。
もちろん、勤務先にまで電話をする時は、社名を名乗ることはありません。あくまで担当者の個人名で問い合わせを行うなどの配慮はされています。


【書面督促】


電話督促と並行して、書面による督促も行われます。
具体的には、自宅住所に、督促状を送付しています。
書面の内容は、初期延滞の間は、「返済案内書」程度のものですが、延滞日数に応じて、段階的に厳しい内容になっていきます。
最終的には、法的予告の文言が盛り込まれた、「最後通告書」のような書面が送付されることになります。
郵送手段も、①普通郵便、②、速達、③簡易書留、④内容証明郵便などが使い分けられています。
内容証明郵便は、郵送コストもかかりますが、威圧感もあり、「それっぽい」雰囲気が出るので、昔から消費者金融では好まれて利用されています。


【自宅訪問】


最近では、各地に店舗を設置していない会社も多いのであまり実施されなくなりましたが、「自宅訪問」が行われることがあります。
むしろ昔は、消費者金融の債権回収と言えば、この自宅訪問が主流でした。
しかし、訪問に行っても、不在のことが多いので、直接集金出来ないこともあります。
それでも自宅まで来られるということは、プレッシャーに感じる人も多いので、場合によってはかなり有効です。
現地に到着したら、まず以下のような居住チェックを行います。
①居留守でないか、電気メーターなどの動きをチェックする。
②玄関を裏側の窓に明かりがついていないかチェックする。
③洗濯物などが干されてないかチェックする。
また、不在の場合、
①近隣の住人に居住確認をする。
②郵便受けに郵便物が溜まっていないかチェックする。
③玄関に紙などを挟んでおく。(後日、訪問した際に、その紙がまだ挟まれているかどうかで、債務者が戻ってきているかどうかチェックします。)
不在の場合は、このように、まるで探偵のごとく居住確認をしたうえで、「督促書面」を投函して終了します。
ちなみに貸金業法では、訪問に対して、大人数でおしかけたり、大声をあげたりして威嚇することは禁止されています。


【法的手続き】


電話、書面、訪問などの手段で解決できない場合は、法的手続きをとられる場合があります。
具体的には、「貸金請求訴訟」や「支払督促」などの手続きがとられます。
しかし、延滞顧客の全てに法的手続きがとられるわけではありません。
法的手続きには、申立てにかかる費用、その作業にかかる人件費、交通費などのコストがかかるため、法的手続きを実施する価値があるかどうか選別したうえで、ある程度、回収見込みがある顧客に限定して実施されています。
選別のポイントは以下のようになります。


①訴状が送達出来るか


裁判所からの訴状は特別送達という方法で行われます。特別送達は、原則、直接交付なので、ポストに投函して終了というわけではありません。このため、自宅で受け取りが可能かどうか最後通告書などの書面を簡易書留などで送付し確認します。
もし自宅で送達出来なくても、就業先送達(勤務先に送達)や付郵便送達(相手が受取拒否などで送達できない場合、居住調査をしたうえで、書留に付する形で普通郵便を発送し送達したものとみなされる)、公示送達(相手が行方不明などの場合、訴状を裁判所の掲示板に張り出すことで受けとったものとみなされる)などの送達方法もありますが、いずれも、送達するについて、条件や調査が伴うので、簡単ではありません。

②強制執行の対象はあるか


仮に、消費者金融の言い分通りの判決が出ても、強制執行(差し押さえ)する対象がなければ、顧客が支払いをしなければ対応しようがありません。一応、債務名義の時効は10年あるので、その間に強制執行する対象が判明すれば執行は可能ですが、判明する可能性はそれほど高くありません。

③その顧客に守るべき何かがあるか


例えば、天涯孤独のような人は、家族がいる人よりも、社会的に失うものが少ないと考えられます。
極論、顧客に失うものがなく、やけっぱちに開き直られた場合、その債権を回収できる可能性は、限りなく低くなります。
訴訟する相手に守るべき何かがあるかどうかは大事なポイントです。

その他、あまりに少額の債権もコスト面から割に合わないと考えられています。
また、強制執行先がなくても、顧客との交渉を有利に運ぶ材料として、法的手続きが取られることもあります。

【回収率が高い会社は優良企業】


以前は、消費者金融の過度な取り立て行為が問題視されることもありましたが、現在は、正規登録業者のほとんどが債権回収を合法的に行っています。
もちろん、ここで紹介した回収手法も全て合法的な内容です。
しかし、合法的といえども、しつこく、粘り強く、回収行為は行われるので、その回収率は、他の負債と比べても高いものがあります。
「不良債権の回収率が高い」と言うと、何だか怖い会社ではないかと不安に思われる人もいるかもしれません。しかし、合法的な手段で不良債権の回収がきちんとできている会社は、それに比例して融資の承認率も高い傾向があるので、きちんと返済してゆける顧客にとっては、決して悪いことではありません。


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