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お金を借りる案内所 もくじ

  1. 未分類 (0)
  2. 審査が通る中堅消費者金融 (23)
  3. キャッシング知恵袋 (73)
  4. 借入の審査 (39)
  5. 借入先を探す (16)
  6. 債務整理 (7)
  7. 審査が通りやすくなる、ちょっとした気遣い (6)
  8. キャッシングQ&A (8)
  9. 消費者金融キャッシング時事ニュース (3)
  10. 借金の相続について (1)
  11. 取り立ての秘密 (5)
  12. おまとめローン (3)
  13. 貸金業法改正でお客に有利になったこと (3)
  14. ヤミ金融について (4)
  15. 苦情・クレームの申出先 (1)
  16. 無利息キャンペーン (1)
  17. 銀行系カードローン (2)
  18. 安心して利用できる会社とは (9)
  19. 無理のない返済計画を (1)
  20. 信用情報について (8)
  21. はじめに (1)
  22. 地域別おすすめ借り入れ先 (1)
  23. レディースキャッシング (4)
  24. 金利について (1)
  25. 消費者金融業界の裏話 (6)
  26. お金を借りる方法 (5)
  27. 即日キャッシングについて (4)
  28. 総量規制を徹底解説 (6)
  29. 「金利」、「利息」について徹底解説 (3)

行政の悪質業者への対応に一言

≪行政の悪質業者への対応に一言≫

当サイトでは、貸金業界の健全な発展のためにも「悪質業者は排除されなければならない」と考えています。
残念ながら、消費者金融会社の中には、法律を遵守せずに、監督官庁から営業停止などの行政処分を受ける会社もあります。
行政処分をされた会社については当サイトでも定期的にチェックしていますが、「まさかこの会社が処分を受けるとは」ということはなく、「やっぱり処分されたか」という印象受けることがほとんどです。
逆に、行政の対応の遅さにはがゆさを感じることがあるほどです。

【縦割り行政の弊害】
消費者金融会社などの貸金業者を管轄するのは、
①営業所が単独都道府県の場合・・・各都道府県知事
②営業所が複数の都道府県にまたがる場合・・・各財務局
になります。
所轄官庁にあたる各行政は定期的な実地監査も含め、管轄内の会社については、きちんと対応していると思われますが、原則、管轄外のことには介入することはありません。
例えば、“滋賀県が長野県内の業者について、処分対象とできる何らかの証拠をつかんでいても、原則、口出しすることはない”ということです。
また、上記の場合、“滋賀県居住者が被害にあっていても、業者を処分する権限は、原則、長野県にある”といことになります。
悪質業者はこのような縦割り行政の弊害を利用して、巧みに法人と本店所在地を変更して、しぶとく生き残っています。

【来店からネットへ営業スタイルが変化】
かつて、消費者金融会社の営業スタイルは店頭来店が一般的だったので、業者も顧客も同じ地域に所在しているケースが多く、行政も管理しやすかったと思われます。
また、全国展開する場合も、各地に有人、無人の店舗を出店する手法を採用することが多く、顧客が居住する地域には業者の店舗があるので、営業実態も把握しやすかったと言えます。
しかし、現在は、インターネットの普及により、新たに店舗を設置しなくても、全国展開をすることが可能になっています。
“店舗は1店舗だが商圏は全国”というのがむしろ、いまどきの主流です。
店舗に出向くこともないので、ちゃんと看板を掲げて営業している会社かどうか実態も把握しにくく、消費者被害が発生する場合も全国規模で発生することになります。
このような、営業スタイルの変化に行政の監督体制が追いついていないようにも思われます。

【行政の体制改善が必要】
やはり、全国規模での被害を想定する場合、都道府県知事レベルではなく、財務局レベルとすべきでしょう。
本来、1店舗で全国展開を行っている業者は財務局レベルの厳しい管理下に置かれるべきです。
かつては、店舗を出店できる資金力の強い業者しか全国展開を開始できませんでしたが、現在は、インターネットの普及のおかげで資金力の弱い業者でも、安易に全国展開を開始できる環境にあります。
当サイトのような民間レベルの調査でも、現在の行政の対応は、あきらかに実態の怪しい会社を放置しすぎていると言わざるを得ません。
このような現状を踏まえて、行政には悪質業者を排除すべく管理体制の改善を強く希望したいところです。


※最近、安易に「審査が甘い」などの文言を用いて、消費者金融などを紹介するサイトが増えてきていますが、信憑性の低いものも多く鵜呑みにするのは危険です。
当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
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審査が可決なのに連絡つかない方も多い

≪審査が可決なのに連絡つかない方も多い≫

以前も記事で触れたことがありますが、消費者金融会社の現場の話では、「審査が可決になっているのに連絡が取れない方」は実はかなり多くいるようです。
もちろん昔からこのような方は一定数存在していましたが、インターネットキャッシングが主流となっている現在は、以前よりも増えているようです。

【契約だけしておく選択もある】
可決なのに連絡が取れない方は、申込みをしたが、キャッシングの必要がなくなった方が大半だと思われます。中には複数の業者に申込みをしていて他社で既に借入れできた方もいるでしょう。
しかし、せっかく審査が可決になっているのにそのまま無視しておくのはちょっと勿体ない気もします。その主な理由としては、
①後ほど再申込みしても可決となるとは限らない。(連絡取れずにキャンセル扱いとなっている場合は業者からのイメージもよくないのでなおさらです。)
②リボルビング契約やカードローンの場合、残高0円で契約もできる。
もちろん必要がないのに無理にキャッシングする必要はありませんが、契約しておくという選択もあることは知っておいた方が良いでしょう。

【可決の連絡を見逃さないように】
インターネットキャッシングの場合は、自身のメールアドレスに申込みをした消費者金融会社から返信がくるケースがあります。その場合、注意したいのが「ドメイン拒否設定」です。せっかくの審査可決の通知もドメイン拒否設定などで届かないことがないように、申込み中は設定を解除しておくことをおすすめします。
中堅消費者金融会社の中には、一次審査が通過した方にしか連絡しない会社もあります。
また、審査に数日要する会社もあり審査結果がどうであったか判別しにくいケースもあります。
申込み後、数日経過してもなんら連絡がない場合は、審査結果を直接問い合わせするのも方法のひとつです。

いずれにしても、一旦、申込みをした以上、その結果がどうであったか確認しておくことは大切です。また、キャンセルする場合も、その後、お世話になることもあるかもしれないので、そのまま無視せず業者に連絡しておくべきでしょう。


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「審査が甘い」消費者金融業者とは

≪「審査が甘い」消費者金融業者とは≫

インターネット上では安易に審査が甘いという表現を使用して、消費者金融会社の紹介をしているサイトが目立ちます。
しかし、本当に信用が出来る正規登録業者で審査が甘い会社はあるのでしょうか。また、具体的にどのような箇所が審査上緩和されているのでしょうか。
今回はこの審査が甘いという概念について追及してみました。

【無審査はありえない】
まず前提となるのが、“正規登録会社である限り無審査はあり得ない”ということです。
現在の貸金業法では、返済能力の、より厳格な調査が義務付けられています。いくら業者が融資をしたくても、貸金業法の基準を満たしていなければ融資は禁止されています。
(例えば、通常のフリーローンは、年収の3分の1の範囲内でしか利用できません。)
貸金業法の基準の範囲内で、審査が甘い、厳しいということはあっても、「無審査」は絶対にあり得ません。

【いまや自己破産、債務整理経歴への融資はマスト】
自己破産債務整理をした方でも審査対象としている」ということを審査が甘いという表現を使用している場合があるようです。
確かに、ひと昔前は、自己破産債務整理経験者への融資は敬遠されていました。
しかし最近では、過去にそのような経緯があっても現時点での支払能力があれば融資対象としている会社は増えてきました。
むしろ、いまどきの中堅消費者金融業界では自己破産者への融資はマストになっていると言えるでしょう。

【他社延滞について】
審査が甘いという表現は、他社延滞が多少あっても借入れできると勘違いされがちです。
しかし、現在他社延滞中は絶対的にNGです。
過去に他社延滞がある場合も、直近の取引で延滞が目立つ場合は、審査否決となる可能性が高くなります。
但し、多少の過去延滞を拾うか否かのさじ加減は業者や担当者によって変わってきます。
このさじ加減の差が、審査が甘いか否かということになるのでしょう。

【居住年数、勤続年数、雇用形態】
居住年数、勤続年数、雇用形態は安定性を計る大事なポイントです。
一般的な中堅消費者金融の場合、居住年数、勤続年数は共に1年以上あれば安心ですが、それ以下をどこまで拾うかの基準は業者によって変わってきます。(全くの無職無収入は絶対的にNGです)
また、雇用形態は他の属性に絡めて判断されるケースが多いようです。
(例えばアルバイトの場合は、居住年数、勤続年数共に長い場合のみ拾うとか、本人以外に主な生計維持者がいる場合のみ拾うなど、他の属性に絡めた条件付けをしているケースが多い。)
これらの各社の差が、審査が甘いか否かということになるのでしょう。

【審査基準は流動的なので注意】
まとめると以下のようになります。
①無審査は正規登録会社ではあり得ない。
②自己破産や債務整理経歴者は多くの中堅消費者金融が審査対象としている。
③現在他社延滞は絶対NG(過去延滞を拾う基準は業者によって違いがある)
④居住、勤続年数が1年未満の場合、拾う基準は業者によって違う。
また、負債額の基準を総量規制で定めている以上、審査が甘い、厳しいという基準は、
・過去延滞を拾う基準
・居住年数、勤続年数、勤務形態などを拾う基準
にほぼ限定されています。
しかもこれらの基準は、各業者の担当者、時期、資金調達の具合などのタイミングによって流動的なので、常に各業者の動向を探り、タイムリーな業者に申込みをすることが得策です。
絶対的に審査が甘い業者などは、まず存在しないので、ネット上での過剰な宣伝文句にはご注意下さい。


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規制化の流れによって一時期退化した中堅消費者金融業界

≪規制化の流れによって一時期退化した中堅消費者金融業界≫

【10年以上前の中堅消費者金融業界】
今から10年以上前の消費者金融業界は現在の10倍以上の登録業者が有り、いわゆる「大手」以外の業者も数多く活躍していました。
これら中間層の中には、自社専用の無人契約機やATMを設置している会社も多く、即日融資、無利息サービスなど、大手に引けを取らないほど充実したサービスを実施している会社も存在しました。
また、取得書面に関しても、せいぜい、免許証・保険証などの本人確認書類のみの場合が多く、現在よりも少なくてすむケースがほとんどでした。
(もちろん逆に、ヤミ金、紹介屋などの悪質業者の数も全体の業者数に比例して現在よりも多く存在していましたが、)
そのような中、各社の競争もあり、より手軽に、簡単に、という方向で消費者金融のサービスは向上してゆきました。

【一時期、サービスが低下した理由】
しかし、改正貸金業法や過払い返還の問題で、大多数の大手は銀行傘下となり、中間層はほとんどの業者が廃業に追い込まれることになりました。特に振込みキャッシングで全国展開といった拡大路線を採っているような会社ほど、過払い返還による経営圧迫は深刻だったようです。
このように多くの中間層の撤退に伴い、一時期、中堅消費者金融業界は衰退しました。
サービスの質も以下のような理由によって各段に低下しました。
①いわゆる「準大手」の会社が業界から撤退した。
②経営圧迫され、各社がコストをかけられなくなった。
③そもそも無理をしてサービスを充実させなくても、他の申込み先も限られているので、客を取り逃がしてしまうこともなくなった。
また、規制化と利便性は相反する面もあります。改正貸金業法による規制化によって、より厳格な返済能力調査が義務付けられたため、それまでの“手軽で簡単”という方向への進歩は、一旦、断ち切られてしまいました。

【インターネット・スマートフォンを生かして回復の兆し】
このような法改正による規制によって、中堅消費者金融業界全体の顧客サービスは、10年は退化したと言われています。
しかし、ここ数年は、このような厳しい状況を生き残ってきた老舗業者や、新たに貸金業に参入してきた新興組の業者を中心にサービスも回復しつつあります。
これらの会社は、もちろん厳しい規制は遵守しつつ、インターネットやスマートフォンの普及を生かした新たな営業手法を用いて、法改正前に負けないようなサービス提供をしてきます。
参入業者も徐々に増加傾向にあり、サービスも確実に進歩していっています。
今後の発展にも大いに期待が持てそうです。


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申込みブラックとは

≪申込みブラックとは≫

消費者金融などのキャッシング審査で、いわゆる申込みブラックと呼ばれる状態があることはご存知でしょうか。
現在、消費者金融会社などの貸金業者がキャッシング審査を行う際は、指定信用情報機関を利用した返済能力調査が必須となっています。
指定信用情報機関へ照会をした痕跡は6ヶ月間残るので、審査を行う貸金業者は、申込者が過去6ヶ月間に申込みをした履歴を確認できることになっています。
「申込みブラック」とは、貸金業者が、この6ヶ月間にあまりに多くの申込みをしているような方を、審査で敬遠する状態のことを指します。

【申込みブラックの基準は各社バラバラ】
申込みブラック」とは短期間に申込みが集中する状態のことですが、どのくらいの期間で何件までが集中していると見なすかの基準は各消費者金融会社によってバラバラのようです。
かなりシビアに考える会社から、全く意に介していない会社まで実に様々です。
また中小クラスの消費者金融会社では「申込みブラック」の明確な基準を設けていない会社も多く、与信責任者や審査担当者の個性によっても変わってくることもあります。
極端なことでなければ、あまり気にしすぎてもどうしようもないということです。

当サイトの見立てでは、1ヵ月で5件以内であれば、問題ないと思われます。(但し、毎月毎月5件の申込みを行えば、6ヶ月間で30件にもなり、かなり目立つので要注意です。)

【各社の照会履歴は開示をすれ確認できます】
指定信用情報機関に開示請求をすれば、自分自身の申込み件数がどのように登録されているか確認することができます。(開示についてはこちらを参照
最近は、指定信用情報機関の指導も厳しく、以前に比べて貸金業者のモラルも高くなってきていますが、ひと昔前は、一部の悪質業者による不当な照会が行われていることもありました。気になる方は、開示請求をして確認してみても良いでしょう。
開示をして、身に覚えがない照会がされていれば、指定信用情報機関に問い合わせてください。


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キャッシング審査に必勝法はない!?

≪キャッシング審査に必勝法はない!?≫

現在、「審査が甘い」といったようなキーワードでキャッシング審査について紹介しているサイトはネット上に多数存在します。
当サイトでもこれまで、キャッシング審査が通りやすくなるコツなどを多数記事にしてきました。
しかし、キャッシング審査には、可決の可能性を高める方法はあっても、絶対に可決にする完全な必勝法はありません。
キャッシンの申込みを検討する場合、いまいちどそのことを認識しておきましょう。

【審査基準は流動的】
消費者金融などの審査基準はその時々の状況によって変化します。原因は様々ですが、例えば下記のようなものがあります。
・不良債権の発生率
・調達資金の具合
・広告宣伝予算の具合
・会社の経営方針
また、その会社の知名度によっても審査基準は変わってきます。
知名度が高ければ属性の良い申込者が多くなり、知名度が低ければ属性の悪い申込者が増えることになるからです。

【コンピューター審査、マンパワーでの審査いずれもムラが発生する】
消費者金融会社のキャッシング審査は、コンピューターを用いた自動審査(オートスコアリングシステム)やマンパワーによる審査など、その会社の規模やシステムに応じた審査手法がありますが、いずれも完全に網羅できるものではありません。
例えば、大手に見られる、コンピューター審査は、居住年数、勤続年数、住居種別、勤務先の規模などの属性に応じて点数が加点され、その点数に応じて、審査の可否や限度額などが設定されるシステムです。
このオートスコアリングシステムは確かに優れていますが、いわゆる「総合的判断」という観点でジャッジすることは苦手です。
組み合わせによっては、総合的に見たら、本来、否決となるような方に高得点が出てしまったり、可決となるような方に低い点数が出てしまったりすることも起こりえます。
また、中小業者に見られる、マンパワーによる審査では、担当者の主観や思い込みが審査に大きく反映されてしまいます。同じ会社なのに各担当者によって、審査基準が多少違うということはよくあることです。

【割り切りも必要】
このように、その時の消費者金融の状況や担当者によって、全く同じ条件の方が申込みをしても、片方は可決、片方は否決ということも実際に起こりえます。
このような部分はあまり追及してもどうしようもありません。
審査が通りやすくなる様々なコツはありますが、“審査の最終判断は所詮先方まかせ”として、縁がなかったと気持ちを切り替えることも時には必要です。
割り切って次の申込み先を探すことも重要です。

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いまどき「サラ金地獄」はあるのか

≪いまどき「サラ金地獄」はあるのか≫

かつて消費者金融は「サラ金」と呼ばれ、過剰貸付、高金利、過酷な取立てなど、社会悪としてのイメージが定着していた時代がありました。
しかし、昭和58年の貸金業規制法成立を機に、貸付、金利、取立てなど段階的に規制され現在に至っています。(消費者金融業界の健全化までの推移はこちらの記事を参照
現在では、「サラ金地獄」という言葉はもはや死語と化していますが、いまだに消費者金融に偏見を持たれている方も多いのが事実です。
では、実際にいまどき「サラ金地獄」という状態が発生し得るのか様々な観点から検証してみました。

【過剰貸付の観点】
多重債務者を生む一番の原因は、業者による過剰貸付です。
過剰貸付けの基準は具体的に示されたのは、昭和58年の貸金業規制法に関する旧大蔵省通達からです。(それ以前は明確な基準はありませんでした。)
これによると、窓口における簡易な審査で無担保、無保証で貸し付ける場合の目安は、
「1業者あたり50万円又は年収額の10%相当」とされています。
これは、もちろんそれ以前に比べれば、大きな進展でしたが、業者に対する罰則規定はなく、不完全なものでした。
現在の貸金業法では、総量規制が導入され、年収の3分の1を超える貸出しは原則、禁止されています。違反した場合、業者は行政処分の対象となるなど罰則規定も設け、以前に比べてさらに大きく進展しました。

【高金利の観点】
金利制限も貸金業規制法成立から段階的に進展してきています。
それ以前の上限金利は109.5%であったものが、昭和58年に73%、昭和61年に54.75%、平成3年に40.004%、平成12年に29.2%と段階的に金利の引き下げが行われ、平成22年の改正では20%になりました。
尚、下記は、仮に10万円を借りて1か月(30日)経過した場合の利息を比較したものです。
・109.5%・・・9,000円
・73%・・・6,000円
・54.75%・・・4,500円
・40.004%・・・3,288円
・29.2%・・・2,400円
・20%・・・1,643円
このように金利自体は以前に比べて格段に低くなっています。

【取立行為規制の観点】
取立て行為の規制は昭和58年の貸金業規制法成立からありましたが、平成22年の施行の貸金業法では、それをベースにより禁止行為が明確化されました。
規制内容は主だったもので、次のようなものがあります。
•正当な理由なく、夜間(午後9時以降)や早朝(午前8時以前)に、債務者の自宅を訪問すること
•正当な理由なく、勤務先など、自宅以外の場所に連絡すること
•債務者の自宅等を訪問した場合に、債務者から退去の要求があったにもかかわらず、退去しないこと
•債務者以外の者に対して、借金の肩代わりを要求すること
現在の貸金業法では、この規制は貸金業者だけでなく無登録業者にも適用されます。また、委託を受けた者も規制対象とされました。
また、なによりも大きく変わったのは、世間の空気です。
それ以前はなんとなく、顧客への督促で多少、口調がきつくなることは黙認されていましたが、現在はそのようなことも許されない空気が社会全体にあると思われます。
消費者金融会社も昔ながらの強面スタイルの営業では生き残っていけません。

【結論と課題】
現在の消費者金融会社には、上記のようなかなり厳しい規制が設けられています。
これを遵守してまともに営業している正規登録会社を利用する限りいわゆる「サラ金地獄」とは無縁でしょう。
但し、注意すべきは、貸金業法は貸金業者にしか適用されないということです。
無登録業者である「ヤミ金」の利用は問題外ですが、例えば銀行カードローンなどの借入れには適用されません。
銀行カードローンには総量規制のような制限はありません。このため、いくら貸金業者だけの借入れを制限しても、近年、銀行カードローンを含めた借入れ額の増加が目立ってきているのも事実です。
最終的には、借り手側の自覚が一番重要です。くれぐれも借りすぎにはご注意下さい。

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総量規制対象借入れの見分け方

≪総量規制対象借入れの見分け方≫

現在の貸金業法では総量規制という「年収の3分の1を超える貸出し制限」が導入されていることはご存知の方も多いと思います。(総量規制の解説はこちらを参照
この総量規制のため、おまとめローンなど一部例外を除き、原則、年収の3分の1以上、貸金業者から借入れがある場合はどんなに属性が良くても新たにフリーローンの借入れは出来ません。
しかし、様々な種類の借入れがある中、どの借入れが総量規制の対象になっているのか正確に把握している方は実は少ないのではないでしょうか。

一般的な説明として、総量規制の対象となる、ならないの定義は下記のようになります。
○総量規制対象となる借入
・・・消費者金融など貸金業者からの借入で貸金業法が適用される借入
○総量規制対象とならない借入
・・・ショッピングクレジットや銀行借入など貸金業法の適用を受けない借入

この説明だけではよく理解できない方も多いと思うので、今回もう少し具体的に解説してゆきたいと思います。

【貸金業者かどうかがポイント】
総量規制の対象となる借入れは、「貸金業法の適用を受ける貸金業者からのキャッシング」です。
そのため総量規制の適用をうけるかどうかは、現在の借入れ先が貸金業者かどうか調べることが必要になります。
●貸金業者
・消費者金融会社
・クレジットカードでのキャッシング
●貸金業者ではない
・銀行(銀行カードローン)
・ショッピング(月賦で物を購入、オートローンなども)

【一番確実なのは指定信用情報機関への開示請求】
貸金業者が利用している指定信用情報機関は下記2つの会社です。
●株式会社日本信用情報機構(JICC)
●株式会社シー・アイ・シー(CIC)
どちらの指定信用情報にも、自分自身の信用情報がどのように掲載されているのか確認するために開示請求をすることが可能です。
指定信用情報機関には、現在、自分自身の借入れが、「総量規制対象」と「総量規制対象外」に分類されて表示されています。このため判別するには開示請求をするのが一番わかりやすく確実です。
開示は直接来店しなくても郵送で行うことも可能です。(詳しくはこちら
(開示資料の見方の説明を記した書面も開示の際にもらえますが、よくわからなければ、指定信用情報機関の担当に聞くことも可能です。)

現在の貸金業法では、貸金業者がキャッシング審査をする場合には、指定信用情報機関での調査を義務づけており、総量規制に抵触しているかどうかは、この指定信用情報機関の情報を基に判断しています。
その情報を取り寄せて確認するわけなのでキャッシング審査対策としては一番確実です。

総量規制対象の借入額が年収(税込み)の3分の1を超えている場合は、貸金業者からのフリーローンでのキャッシングは困難と判断できます。
逆にそうでない場合は可能性有りと判断できます。

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独り暮らしの方のキャッシングのコツ

≪独り暮らしの方のキャッシングのコツ≫

独身で独り暮らしの方はキャッシング審査での評価は高くありません。
「独身」「独り暮らし」「自宅固定電話なし」「居住年数浅い」「勤続年数浅い」という条件が揃うと、正直、借入れはかなり厳しくなってしまいます。
もちろんこのような条件の方でも、十分、支払能力があったり、万が一の場合に完済できる資力がある方も多くいます。しかし、統計上、全く連絡が取れなくなってしまったり、所在不明になってしまう方が多い属性であることも事実です。
消費者金融の審査は、「簡易な審査」が売りなので、一次審査(仮審査)は、統計上の確率で実施されることが多く、このような属性の方は、それ以上の調査はされず否決とされてしまうケースが多くなります。
もう少し丁寧に調査をすれば、可決となる方も実は多いと思われますが、インターネットキャッシングで全国展開を実施している消費者金融会社は、日々大量の申込みを処理するので、ある意味やむを得ないことかもしれません。
少しでも、可決となる可能性を上げるには、消費者金融がリスクに感じている箇所を補填することです。

【自ら実家などを連絡先として提示するのもアリ】
ひと昔前の消費者金融の審査では、身内に関する情報なども根掘り葉掘り確認する会社が多く存在しました。しかし、最近は個人情報保護の観点からも申込者本人以外の情報を不用意に確認しにくくなっています。そのため申込者が、万が一の連絡先として実家など親族の連絡先を申し出れば、先方にはかなり安心感を与えることができます。
これは、天涯孤独ではなく身元がしっかりしているということを伝えることに意義があります。
但し、そのような情報をいきなり、申込みフォームに入力することは、感心できません。よって備考欄などに「独り暮らしですが、連絡先として実家の連絡先も提示可能です。」と入力しておくくらいでよいでしょう。
借入れのことが内緒であれば、実際に提示する段階でそのことを相談すればよいでしょう。
中堅消費者金融でも安全性の高い会社を利用すれば、提示したからといってそちらにやたら電話が入ることはありませんし、もちろん請求がいくことはありません。
安全性の高い会社に申込みをすることが最も重要な前提です。安心・安全な会社はこちらから探せます。

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自分にマッチした借入れ先を選ぶコツ

≪自分にマッチした借入れ先を選ぶコツ≫

一口にキャッシングと言っても、多様な方法があります。(こちらの記事も参照
代表的なもので、
銀行カードローンを利用
大手消費者金融を利用
中堅消費者金融を利用
といったものがあげられるでしょうか。
もちろん、銀行カードローン大手消費者金融の方が、中堅消費者金融よりもサービス面では勝っています。
しかし、明らかに大手の審査が通らない方が、大手ばかり申込みをしても、いわゆる「申込みブラック」という状態になるだけで、メリットは全くありません。
また、経験した方はわかると思いますが、何件も連続で否決になると、「もう、融資してくれる会社は存在しないのでは」とかなりへこみます。
申込みブラックのような状況の中、投げやりな対応で次々申込みをしては、本来、可決となるような会社も否決とされかねません。
自分自身の状態にマッチした会社に申込むということは、結構、重要なことなのです。
今回は、自分自身にマッチしたキャッシング方法をどのように選ぶのか、コツをまとめてみました。

【初めてキャッシングの申込みをされる方】
キャッシングを初めて利用される方は、まずは、銀行カードローン大手消費者金融に申込みをするのがセオリーです。
もちろん、申込者の状況によっては初めてであっても否決となる可能性もありますが、中堅消費者金融に申込みをするのは、大手を3件ほど否決になってからでも遅くはありません。
また、初めての方がわけあって中堅消費者金融に申込みをする場合は、「キャッシングの申込みは初めてですが、○○という理由で申込みをした」ということを、備考欄などに入力しておいた方が良いでしょう。(大手に申込みしたところなぜか否決となってしまったので申込みをしたといったことでもOKです。)
初めての方は、他社でのクレジットヒストリーがないので、中堅消費者金融では不審に思われる可能性もあるからです。

【専業主婦の方】
自分自身に全く収入がない専業主婦の方は、改正貸金業法施行後は、総量規制という年収の3分の1を超える貸出し制限があるので、配偶者の同意を得なければ消費者金融からの借入れはできません。これは大手でも中小でも、貸金業法が適用される消費者金融会社である限り同じです。
しかし、銀行カードローンのキャッシングは、銀行法が適用されるので、総量規制の適用はありません。このため、無職無収入の専業主婦への貸出しも可能です。
専業主婦の場合、貸出限度額は少額に抑えられることも多いですが、今のところ、借入れ出来る可能性があるのは銀行カードローンが一番です。

【中堅消費者金融がおすすめの方】
次のような状況の方は、中堅消費者金融への申込みをおすすめします。
会社規模が違うので大手消費者金融のように、行き届いたサービスはありませんが、中堅どころでも優良企業は存在します。
①原因は様々でしょうが、大手消費者金融の申込みを続けて3件以上断られた方
②過去に自己破産や債務整理歴がある方
③現在、他社貸金業者から3件以上の利用がある方
知名度が低い中堅消費者金融への申込みは、安全性を確認することが一番重要です。
現在、ネット上で広告が出ている業者の中には、いわゆる「紹介屋」と思われるような、実態の怪しい会社も多数存在します。
当サイトの審査が通る中堅消費者金融を参考に、安心安全な会社を探して下さい。

【こんな属性の方は】
・居住年数が短い(半年未満)
・勤続年数が短い(半年未満)
・年齢が若い(20歳、21歳くらい)
といった条件が重なると、中堅消費者金融での利用も困難になる可能性が高くなります。
そうかと言って、それ以下の業者からの利用はおすすめ出来ません。
違法業者の可能性が高く、お金を借りるつもりが、逆にお金を騙し取られる結果にもなりかねません。
上記の条件が、クリアされれば、申込みをする価値は十分にあるので、もうしばらく我慢したほうが無難です。
このような、条件の下で、何社も何社も申込みをする方もいますが、申込みをして否決となった経歴が信用情報に残るだけで、かえって借入れできるまでの期間が長引く可能性すらあります。(このことをいわゆる「申込みブラック」と言います)
(直近で他社に何件も申込みをし続けている方は、審査で敬遠される可能性があります。申込みをした履歴は、半年間は自身の信用情報に残るので注意して下さい。)

※最近、安易に「審査が甘い」などの文言を用いて、消費者金融などを紹介するサイトが増えてきていますが、信憑性の低いものも多く鵜呑みにするのは危険です。
当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
安心・安全なキャッシングに是非役立てて下さい。



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